先日、台湾の潜水艦戦力強化プログラムに関するカンファレンスがワシントンDCで開催された（主催はアメリカのシンクタンク「Project-49」）。 台湾からは、実質的な駐米海軍武官（アメリカに駐在している台湾軍の武官たちは、大使館・領事館に相当する台北経済文化交流署に配属されている）であるデビッド・ヤン海軍少将が参加して基調演説を行った。さすがにアメリカ海軍をはじめとするアメリカ政府・軍当局者は参加しなかったが、中国や台湾を専門とする軍事専門家たちが参加して突っ込んだ討議が行われた。 ヤン海軍少将の口から出た「そうりゅう型潜水艦」の名 この会合での質疑応答の中で日本にとって興味深いのは、ヤン少将が「日本側と『そうりゅう型潜水艦』の買取可能性に関する話し合いをした」と明言したことである。 台湾側としては、「日本は武器輸出に関する制限を緩和しただけでなく、すでに『そうりゅう型潜水艦』の売り込みを
台湾の國立故宮博物院の名品を展示する東博・九博の展覧会が直前でキャンセルの危機 協賛メディアが作ったポスターは中国を「配慮」した?「國立」表記なしで國立故宮博物院の怒りを呼ぶ→追記あり げげげげげ。 6/24から東博で開かれ、そののち九博にも巡回 する予定の 台北の國立故宮博物院展 が 直前になって中止の危機 に見舞われている。原因は 「國立」という二文字を削った日本側のポスター だ。 そもそも 國立の二文字を入れる条件 で 門外不出の「肉」と「白菜」を貸してくれる という あり得ないくらいの台湾側の大サービス だった筈。その 國立の二文字を削ったポスターが都内に大々的に貼られている わけで、そりゃ 最初の約束と違う と、國立故宮博物院が怒ってもしょうがなかろう。 信義の問題 だ。 現在出回っている 2種類のチラシ 右 台北 國立故宮博物院 左 台北 故宮博物院 と、確かに 國立抜けバージ
台北市内を歩くデモ参加者＝村上太輝夫撮影 メディアの寡占化に反対するデモ行進が１日、台北市の中心部であった。「言論の自由を守れ」と呼びかけた台湾新聞記者協会に学生や野党勢力が応じ、参加者は６千人以上になった。この日は台湾で「記者節（記者の日）」にあたる。 寡占化を進めているとして問題になっているのは「旺旺中時グループ」。旺旺という食品会社が２００８〜０９年に台湾主要紙の中国時報と二つのテレビ局を買収して形成した一大メディアグループだが、最近、さらに大手ケーブルテレビ会社を買収しようとしている。中国市場で成功を収めてきた旺旺は中国政府と関係が近いため、台湾メディア界に中国の影響力が浸透するとの心配が広がっている。（台北＝村上太輝夫） 関連記事台湾の日本事務所にペンキ 「慰安婦記念碑」の文字も(9/1)中台艦船が合同救助訓練 かつての激戦地(8/31)〈ロイター〉米滞在の陳光誠氏に議員が訪
県立浦和図書館（さいたま市浦和区）など多くの公立図書館で、台湾に関連する書籍が「中国」と表示された書架のスペースに並べられていることが２４日、関係者への取材で分かった。国内ほとんどの公立図書館で採用されている図書の分類方法「日本十進分類法」に従ったものだが、政府は台湾を中国の領土の一部とは認識していない。識者は「これでは台湾が中国領だと誤解を招くし、親日家の多い台湾人に失礼」と批判している。（安岡一成） 台湾の法的地位について、政府は昭和４７年の日中共同声明で「中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重する」としており、決して政府が台湾を中国領と「承認」したものではない。 かつて、日本の中学生用地図帳で台湾が中国領のように表現されたことがあり、平成１７年、衆院議員が質問主意書で台湾の
問：台湾の総統選挙で、現職である国民党の馬英九総統が、民進党の蔡英文氏、親民党の宋楚瑜氏を下して再選を果たした。この結果をどう見るか。 松田：馬英九氏は2011年12月末の時点で、蔡英文氏に対して3％程度リードしているとみられていた。それが、最終的には約6％以上の差がついた（本誌注：馬英九氏の得票率は52％、蔡英文氏は46％）。 これは、親民党の宋楚瑜氏を支持していた人たちの半分以上が、馬英九氏に乗り換えて投票したのが理由と考えられる。立法院（日本の国会に相当）における比例区の得票を見れば分かる。 今回は、総統選と立法院の選挙が同時に行われた。有権者は総統選、立法院の小選挙区、比例区、の3票を持っていた。比例区を見ると、親民党は約5.5％を得票した。これは、宋楚瑜氏への支持とほぼ重なるはず。しかし、総統選における宋楚瑜氏の得票は約2.8％だった。この差である3％近い票が、馬英九氏に流れたと
印刷 １９７２年の日中国交正常化に至る政府内での検討や中国との交渉内容が、２２日に外務省が公開した外交文書で明らかになった。外務省内の議論では台湾の扱いをめぐって結論が出ず、田中角栄首相が就任後約２カ月半で一気に正常化にこぎつけた「政治主導」の交渉過程が浮かび上がった。 外務省の外交文書公開で、日中国交正常化の関連文書が一括して公表されるのは初めて。首脳会談の会議録など一部はすでに情報公開請求で開示されていたが、今回は公電など計６千枚が新たに公開された。 文書によると、外務省はカナダが中国と国交を樹立した７０年１０月から対中政策の本格的な検討に入った。「極秘 無期限」とされた７１年２月の文書によると、省内の一致した意見として「北京政府との間に外交関係を樹立することが望ましい」と結論づけていた。 ただ、台湾と国交を断絶してまで中国との正常化を目指すかは「意見が分かれる」と記され、中国
国論を二分する大騒ぎとなっている日本の「環太平洋戦略的経済連携協定」（TPP）参加問題。日本の参加表明を受けて、突然参加へと動き出した台湾では、与野党ともにTPP参加に積極的な姿勢を示している。 Taipei Night View - 23 / Kabacchi 2011年11月29日付ボイスオブアメリカ中国語版、28日付台湾中央通訊社、23日付台湾聯合新聞網を主に参照した。 ■ECFAとTPP 2011年11月27日、台湾の馬英九総統は、第27回世界華商経貿会議に出席、TPP参加への意欲をアピールした。 馬英九総統は「かつて台湾は孤島のようだった」と振り返り、自らが推進役となって中国本土と締結した両岸経済協力枠組協議（ECFA）によって、そうした状況は変わりつつあると強調した。その成果として「日本メーカーの利益」を例に上げた。ECFAによって台湾で生産された日本の製品もまた関税撤廃の恩恵
中国との関係改善を進めつつも、一方では東日本大震災の義援金が７月下旬で約１７７億円に達し、日本との絆が太い台湾。そんな台湾外交部（外務省に相当）の“イケメン高官”が、駐フィジー代表処（大使館に相当）の代表（大使に相当）だった際、同じく在フィジー日本大使館に勤務していた３０代の清楚な日本人美人外交官と密会を重ね、食事代や電話代などで公費を乱用した、との疑惑が浮上。同高官は疑惑を完全否定したものの、結局は代表を辞任し、外交部も“過度な日台友好疑惑”を認めたかっこうで停職処分に。ついには発足したばかりの“汚職摘発庁”廉政署と、監察院に公金横領などの調査を委ねる騒ぎとなって…（台北 吉村剛史）不倫疑惑噴出 日本の美人外交官との不適切な関係がもとで代表職を辞任し、現在、停職と基本給半額の減給処分となっているのは、外交部秘書処代表回部弁事の秦日新氏（５４）。 疑惑は野党・民主進歩党（民進党）の高志鵬
印刷 靖国神社（東京都千代田区）で２００９年８月、抗議活動をして祭祀（さいし）を妨害したなどとして、警視庁は１１日、台湾の高金素梅・立法委員＝国会議員に相当＝（４５）を建造物侵入と威力業務妨害、傷害などの疑いで書類送検し、発表した。 公安部によると、高金委員は０９年８月１１日午前９時半すぎ、台湾人の霊を分祀（ぶんし）することを求め、台湾先住民族の約５０人らと同神社境内に侵入。「先祖の霊を返せ」などと怒号を上げながら拝殿内に入ろうとしたり、一般客の参拝を妨害したりしたほか、制止しようとした男性神職（２８）の右手小指に３週間のけがを負わせた疑いがある。 高金委員は０１年１２月に立法委員に初当選し、現在３期目。今年２月に公安部が任意聴取を要請したが、高金委員は「終わったことなので関係ない」と拒んだという。高金委員は０２年以降、靖国神社で計５回の抗議行動を実施しているという。
東日本大震災の被災地の大学に通う私費留学生を対象に、国が緊急措置として支給を決めた奨学金を募集した際、台湾からの学部留学生は応募資格がないと除外されたため、申請できなかったことが８日、分かった。 文部科学省は「台湾と国交がないため」としているが、台湾から約１７０億円の義援金が寄せられた中、柔軟性を欠く対応との批判も出そうだ。 文科省によると、同省は被災した私費留学生を支援するため、平成２３年３月の１カ月だけ、日本政府から奨学金を受ける国費留学生として扱う「緊急援助採用」の措置を決定。成績なども条件とした上で、学部生への支給額を１２万５千円とし、３月下旬に東北や関東地方の各大学に通知して募集を始めた。 ところが、国費留学生制度は「日本と国交のある国の国籍を有する者」が対象。今回の措置も同じ条件を付けたため、台湾の留学生は申請できず、栃木県の私立大では留学生が大学側に抗議した例もあった。
【台北＝源一秀】台湾の馬英九総統は１５日、中国人の台湾個人観光が今月中に解禁されるのを前に、公的機関のウェブサイトや配布文書から中国式の簡体字版を排除し、台湾で使われる伝統的な繁体字版で統一するよう異例の通達を出した。 中国からの人の流れの活発化で簡体字が台湾で通用するようになれば、伝統的漢字が失われかねないとの危機感がある。 中国では元来、台湾と同じく繁体字が使われていたが、１９６４年までに簡体字が確立したため、中台相互で漢字が理解しづらい状況が生まれた。このため、相手への便宜を図るため、ウェブサイトや文書は官民を問わず、両方の字体で編集するのが中台で一般化している。 馬総統は、２００８年の就任前から「繁体字は中華文化の象徴だ」と強調。繁体字を世界遺産に登録すべきだと主張するなど、愛着心が強い。 台湾当局は１５日、交通部観光局のサイトから簡体字のページを削除。また、１４日には、レストラン
東日本大震災で、日本に対する海外からの支援に対して菅直人首相からの「謝意」が、海外主要紙に掲載された。英語やフランス語、中国語など5つの言語に訳されている。 日本向けに多額の義援金を集めた台湾の新聞は入っていなかったが、「別の形」で感謝を表した。だがそこには、中国への配慮も見え隠れする。 「義援金の金額で広告掲載決めたわけではない」 震災から1か月の2011年4月11日、各国の主要紙には菅首相のメッセージ広告が掲載された。外務省によると、国際英字紙「インターナショナル・ヘラルドトリビューン」をはじめ米紙ウォールストリートジャーナル、英紙フィナンシャル・タイムズ、韓国の朝鮮日報、中国共産党機関紙の人民日報など7紙。有料広告の扱いだが、その後シンガポールやベトナム、ミャンマーから「無料でも掲載したい」との申し出があったという。 いずれも「絆に感謝します（Thank you for the Ki
菅内閣では最年少となる蓮舫行政刷新相の誕生で、蓮舫氏の父親の出身地である台湾のメディアや、出版業界にも歓迎ムードが広がっている。 バナナの貿易商だった台湾出身の父を持つ蓮舫氏。朝から自宅前には台湾紙「中国時報」の記者ら台湾メディアの関係者が集まった。中国語で蓮舫氏に呼びかけを行うなど、関心の高さをうかがわせた。 中国時報（電子版）は蓮舫氏が行政刷新相に内定した６日、「家族ぐるみで喜んでいる」という趣旨の記事を掲載。兄のコメントとして「昔は（蓮舫氏と）一緒に自転車に乗って吉野家に牛丼を食べにいったが、いまでは断られて悲しい」というエピソードを紹介した。 また、ＰＨＰ研究所は８日午前、１８日発売の蓮舫氏の著書『一番じゃなきゃダメですか？』のうち、５０ページ分を“立ち読み用”としてインターネットで無償公開。ミニブログ「ツイッター」でＰＲしたところ、入閣効果も相まって、予想以上の反響に。
【台北＝山本勲】台湾の野党第一党、民主進歩党（民進党）は２３日、第１３回党主席選挙を行い、蔡英文主席（５３）が対立候補の尤（ゆう）清・元台北県長（６８）に大差をつけ、再選された。蔡主席は民進党が陳水扁前総統の金銭スキャンダルで政権を失った一昨年５月、初の女性党首に選ばれた。以来、清新、穏健なイメージで立法委員（国会議員）補選などの選挙で党を４連勝に導き、再選が確実視されていた。しかし２０１２年の次期総統選に向け早くも党内の勢力争いが表面化しており、真価が問われるのはこれからだ。 党主席選の有権者は全土の民進党員（約３０万人）中、条件を満たした約１５万人。蔡主席は２年間の実績を背景に、新潮流派など党内各派閥から幅広い支持を集め、党創立来の有力者、尤清氏に圧勝した。 だが蔡主席の正念場はこれからだ。最初の関門は１１月に予定される５大都市首長選挙の候補者選びだ。台中、台南、高雄の県・市を合併し、
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