国土交通省が4月28日に発表した不動産価格指数によれば、商業用の不動産が前期比で1.3%下落した半面、住宅価格は0.1%と小幅ながら上昇した。足元の上昇を最も牽(けん)引しているのは区分所有マンションで、指数値は189.4にまで上昇している。不動産価格指数は、2010年の価格を100とおいた指数であるため、全国のマンション価格は13年前と比較して「ほぼ2倍」まで値上がりしていることになる。 これを年平均成長率(CAGR)に直すと、全国の区分所有マンションの平均的な年率リターンは複利ベースで5.04%となる。銀行が提供する住宅ローンの金利はここ13年の低金利政策によって、固定金利でも高くて年率1%程度であった。マンションの資産価値の上昇を踏まえると、実質的な住宅ローンの金利は年率-4%となり、借金すればするほど、年率4%のリターンで資産が増えるという結果になったのだ。 年率4%の水準といえば