日本大が設置した特別調査委員会は１０日、日大病院（東京都千代田区）が田中英寿元理事長（７６）の入院時に個室料計約１１１６万円を請求していなかったことが判明したと発表した。新たな不正と認定し、日大に速やかな請求を求めた。 調査委によると、田中氏は在任期間中の令和２年３月～３年１１月に計８８日、日大病院に入院したが、病院側は個室料を請求しなかった。一部職員は「理事長は個室料免除の慣行があった」と説明。調査委は「合理的な慣行ではなく、田中氏への忖（そん）度（たく）に過ぎない」と結論付けた。田中氏は聞き取りに応じていない。 調査委は昨年８月から、立件された脱税や背任事件以外に田中氏や元理事らが関与した不正がないか調べている。１０日に発表した中間報告では、元理事らが系列病院への医薬品納入で新たな不正に関与していたことも明らかになった。立件分を含めて日大の損害額は少なくとも約８億５千万円に上るという。
新型コロナワクチンのコールセンター業務を巡り、委託先でオペレーターの水増し報告があったことを説明する大阪府吹田市の職員＝吹田市役所で2月10日、三角真理撮影 新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、大阪府枚方市など3市からコールセンター業務を受託していた人材派遣会社「パソナ」（東京都）は10日、再委託先の企業がオペレーターの人数が足りないのに虚偽報告し、委託料計約10億8000万円分を過大請求していたと発表した。 市民からは「電話がつながりにくい」などの苦情が寄せられており、パソナは「管理不行き届きにより、市民の皆様に多大なご迷惑をおかけした」と謝罪。3市に返還した上で、再委託先の「エテル」（大阪市）に損害賠償を求めるとしている。 業務を委託していたのは枚方市、同府吹田市、兵庫県西宮市。パソナによると、必要なオペレーター数を3市と定期的に確認し、エテルに再委託していた。
平成に入って10年余り過ぎた1999（平成11）年。社会の信頼が根本から崩壊しかねない事件の発覚、発生が相次いだ。深刻な問題を引き起こしたのは、神奈川県警。現職の警察官が殺人、収賄、窃盗、強制わいせつなどの罪を犯し、県警は組織ぐるみで警官の覚醒剤使用事件を握りつぶしていた。未曽有の不祥事は、なぜ起き、何を残したのか。不祥事を隠そうとする県警上層部と記者の間では、どんなせめぎ合いがあったのか。組織と個人、キャリアとノンキャリア、捜査当局とマスコミ… 一連の不祥事を取材した記者が今、あの時を振り返る。（神奈川新聞記者・渋谷文彦） 「取材に行っても、2人とも否定しますよ。一体何のことかと言われるかもしれない。裏は取れませんよ」 1999年9月4日、神奈川県警察本部。ある県警幹部が発した言葉に、思わず息をのんだ。 2人とは、相模原南署の元巡査長と女子大生。県警が隠していた元巡査長による不祥事の実態
福岡市のJR博多駅近くで昨年7月、警察官を装った複数の男に約7億6千万円相当の金塊が盗まれ、福岡、愛知両県警が窃盗容疑などで10人を逮捕した事件で、愛知県警の複数の警察官が逮捕前の容疑者側に捜査情報を漏らしていた疑いがあることが1日、捜査関係者への取材で分かった。福岡県警は今回の捜査で容疑者らの携帯電話を通信傍受しており、その中で警察官との通話を確認した。福岡県警はこのことを愛知県警側に伝えた。 ⇒【画像】「あくまで氷山の一角だ」金塊取引事件が多発、なぜ福岡？ 捜査関係者によると、通信傍受で少なくとも2人の警察官が容疑者の一部と連絡を取っていたことが分かったという。容疑者が通話の中で警察官から入手した情報は、福岡県警が家宅捜索に入る時期だったことも判明。情報を漏らした疑いのある警察官の具体名も挙がっているという。 事件の主犯格とみられる野口直樹容疑者（43）は逮捕前の今年3月ごろ、被害に
iPhone・iPad向けアプリ情報サイト「AppBank」を運営するAppBank株式会社（東京都新宿区・宮下泰明CEO）は、同社の元役員が2012年から2015年にかけ、会社の金銭を業務上横領していた疑いがあることを発表しました。 当社元役員による業務上横領の疑いについて 同社が2015年11月下旬に行った税務調査のなかで、同社の支払先の中に所在の判明しない取引先があることが発覚。その翌月に行った社内調査において、経理部門の責任者であった元役員が2012年から2015年までの間、自身が関与する複数の法人などを同社の取引先であるように偽装し、約1億4000万円にのぼる不正な送金を行っていたことが分かったとのことです。 AppBank なお同社は「被害額の確定および回収見込みなどにつきましては、現在調査中であり確定には至っておりません」とし、他に関与者がいないかを含め、外部の専門家や社外の
松島みどり元法務大臣が代表を務める自民党の支部が、去年と３年前の衆議院議員選挙の期間中に、国と契約を結ぶイベント会社から合わせて１２０万円の寄付を受けていたことが分かり、松島元法務大臣の事務所は２６日、会社側に全額返金し、「法令順守のため返金した」としています。 政治資金収支報告書によりますと、松島みどり元法務大臣が代表を務める「自由民主党東京都第十四選挙区支部」は、国と契約を結んでいた大阪市のイベント会社から、去年１２月２日の衆議院議員選挙の公示日に２０万円の寄付を、平成２４年の衆議院議員選挙の期間中の１２月１１日にも１００万円の寄付を受けていました。 この会社はいずれも随意契約で、昨年度、資源エネルギー庁から国際会議の準備作業を請け負っていたほか、平成２４年度には経済産業省から通訳業務を請け負っていました。 松島元法務大臣の事務所は、合わせて１２０万円の寄付を、２６日、全額返金したこと
名古屋市のアパートに侵入し、寝ていた女性を襲ったとして、愛知県警は17日、強姦（ごうかん）未遂などの疑いで県警北署地域課巡査部長、望月康太容疑者（29）＝同市天白区福池＝を逮捕した。 「私がやりました。他にも数件やった」と話しているという。 逮捕容疑は2011年9月26日早朝、30代だった無職女性のアパートに侵入し、就寝中に乱暴しようとしたが、抵抗されて未遂に終わった疑い。 県警捜査1課によると、防犯カメラの映像などから同容疑者が浮上した。当時は中部空港署警備課に勤務しており、取り調べに「女性とは面識がなかった」と供述。他にも、11年9月ごろから名古屋市内で起きた性犯罪数件に関わったとみられる。
「ブラック企業アナリスト」として、テレビ番組『ホンマでっか!?TV』(フジテレビ系)、「週刊SPA！」（扶桑社）などでもお馴染みの新田龍氏。計100社以上の人事／採用戦略に携わり、数多くの企業の裏側を知り尽くした新田氏が、ほかでは書けない「あの企業の裏側」を暴きます。 最難関といわれる国家試験に合格し、日本の司法制度を支えるエリートで、正義感の強い人物がなる職業……。弁護士、検事、裁判官に対して、そのようなイメージを持つ人もいるだろう。実際、正義感にあふれ、弱者の味方となって活躍している法曹関係者も多いはずだ。 しかし昨今、法曹界では不祥事が続出している。今回は、正義を追求せず、悪事を働く企業に加担するかのような振る舞いをする弁護士と裁判官を紹介したい。 A弁護士の事例 （14年7月6日付当サイト記事『パナホーム、高齢被害者女性を提訴、強引に契約催促、架空請求、書類偽造の疑い』参照） 【事
本日、BuzzNewsの著作権侵害を指摘する報道が一部ニュース媒体に掲載されました。 過去にBuzzNewsが著作権を侵害する記事を掲載したことは事実です。 著作者（クリエイター）の方々に心よりお詫び申し上げます。 また、BuzzNewsをご覧頂いているユーザーの方及び関係者各位に、お騒がせしご心配をおかけしている事をお詫び申し上げます。 過去に著作権を侵害する記事を掲載してしまった原因は、「引用として複製が認められる範囲」の認識が誤っていた事でした。著作者（クリエイター）からご指摘頂いたことをきっかけにして、弁護士に確認したことで認識を改めることができました。現在は、運営方法を改善しております。 私どもの著作権に関する認識の誤りによってご迷惑をおかけしたことを深く反省しております。 また、著作物を複製せずに引用する場合においても、著作者（クリエイター）の作品に対して配慮が欠けていたこと
愛知県瀬戸市の山中で、県警守山署（名古屋市）が捜査していた事件の証拠品とみられる物品が大量に捨てられているのが見つかった。県警は、管理に関わった警察官が故意に投棄した可能性もあるとみて調べている。 県警によると、１７日、瀬戸市内の山中を通りかかった人から「ゴミが捨てられている」と通報があった。県警が調べたところ、バールなどが捨てられており、一部に守山署が捜査していた窃盗事件などの証拠品だということを示す札が付いていた。数年前から同署内の倉庫などで保管されていたものらしい。 証拠品は通常、警察官や警察職員以外が持ち出すことはできない。県警の調べでは、同署から盗み出された形跡はないという。 愛知県警では今月９日、津島署… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事で
関連会社での不祥事が相次いだＮＨＫの籾井勝人会長がＮＨＫと関連団体の全役職員を対象に、「発覚していない不祥事」などについて情報提供を呼びかけたことが５日、わかった。異例の呼びかけに、職員からは「密告を勧められているみたいだ」と反発の声があがっている。 「調査委員会への情報提供のお願い」という１日付、籾井会長名の文書がＮＨＫの社内ポータルサイトに掲載され、関連団体にはトップを通じ社員に通知。「広く情報提供してください」と呼びかけている。 情報提供の対象としているのは、不祥事が相次いだ原因▽発覚していない不祥事や類似事案▽ガバナンス（統治）や内部統制での問題点▽再発防止策など。
秋田県警の巡査長の男（２６）＝減給１０分の１、３カ月の懲戒処分を受け依願退職＝が秋田臨港署在籍時に交通違反をしていない人に対する点数切符を捏造するなどした事件で、秋田地検は２８日、虚偽有印公文書作成・同行使などの疑いで書類送検された元巡査長を起訴猶予とした。 地検は「許されない犯罪だが、偽造による違反は取り消されて実害がないに等しく、退職して制裁を受けている」と説明している。 元巡査長は、交番勤務だった平成２４年１月５日、交通取り締まりの際にメモした秋田市の２０代男性の運転免許証情報を基に、この男性をシートベルト装着義務の違反者とする切符を偽造し提出するなどした。 この不祥事をめぐっては、県警が元巡査長が作成した切符のうち点数切符８１枚について違反者本人に事実確認しないまま書類送検や処分を決定。公表の際も所属や犯行現場の交番を伏せるなど批判の声が上がっていた。
９競技１２リーグの活性化を目指す日本トップリーグ連携機構（会長・森喜朗元首相）の元職員が２０１１年度、約１千万円を着服していたことが１４日分かった。１２年５月に内部で発覚したが、総務担当役員と事務局長が「表面化すれば元職員の家族に影響が及び、２０年東京五輪招致にマイナスになる」として、理事会、総会に諮らず、独自判断で刑事告訴見送りや元職員の家族から弁済を受けるなどの対応をしたという。 同機構によると、元職員は会計担当で、１１年度決算前に無断欠勤が続いたことをきっかけに問題が発覚。総務担当役員と事務局長が１１年度決算で未収金として処理し、元職員の家族から１３年３月に全額弁済を受けたという。 会長の森元首相は当時、東京五輪招致委員会の評議会議長だった。総務担当役員は「スポーツ界で不祥事が相次いでいたこともあり、森元首相が先頭に立っている東京五輪招致に悪影響を及ぼしたくなかった。機関決定なし
女性のスカート内を盗撮しようとしたとして香川県迷惑行為防止条例違反容疑で１月に逮捕された県警鑑識課巡査長・東川充被告（３５）（起訴）が、事件現場で鑑識活動中、現場を汚さないために履く「足カバー」の中にスマートフォンを仕込み、被害者側の女性のスカート内を盗撮するなどしていたことがわかった。 県警は２８日、東川被告を停職３か月の懲戒処分とし、同被告は依願退職した。 県警の発表では、東川被告は昨年２月～今年１月、出動先の民家や事務所など４か所で、話を聞くなどしていた女性計５人に対し、足カバーに小さな穴を開けてスマホを忍ばせたうえで足を伸ばし、スカート内を動画で盗撮。調べに「性的欲望を満たすためだった」と話しているという。 逮捕後、自宅のパソコンなどから多数の盗撮動画が見つかり、発覚。事件現場のほか、警察施設内で女性警察官ら延べ２４人や、勤務時間外にスーパーなどで１４人に対しても、サンダルの甲部分
農協不祥事、被害１４０億円超 2014年2月24日 全国の農協職員による勤務先での横領や窃盗、詐欺といった悪質な不祥事が、昨年３月までの１０年間に少なくとも１４２７件あり、被害総額が１４４億５千万円を超えることが２４日、分かった。所管する各都道府県への取材や情報公開請求に対し、４４都府県が明らかにした。 被害額は毎年１０億円を超え、長年にわたり常態化。民間の金融機関は明らかにしていないため比較できないが、金融機関としての信用性が問われ、政府の規制改革会議で進む農協改革の議論にも影響を与えそうだ。 北海道、富山、沖縄の３道県は非開示とし、取材にも答えないため対象に含めていない。
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