今年上半期に性感染症の「梅毒」と診断された患者が５０００人を超えたことが、国立感染症研究所が１２日公表した調査結果でわかった。年間１万人を超える勢いで、現在の調査方法となった１９９９年以降で最多を記録した昨年（７９８３人）の１・６倍のペースで増加している。 【写真】保健センターで行われている梅毒とＨＩＶの血液検査 感染研が週ごとに公表する感染症発生動向調査（速報値）によると、今年初めから７月３日までに報告された梅毒患者は５６１５人に上る。昨年同期は３４２９人だった。
今年上半期に性感染症の「梅毒」と診断された患者が５０００人を超えたことが、国立感染症研究所が１２日公表した調査結果でわかった。年間１万人を超える勢いで、現在の調査方法となった１９９９年以降で最多を記録した昨年（７９８３人）の１・６倍のペースで増加している。 【写真】保健センターで行われている梅毒とＨＩＶの血液検査 感染研が週ごとに公表する感染症発生動向調査（速報値）によると、今年初めから７月３日までに報告された梅毒患者は５６１５人に上る。昨年同期は３４２９人だった。
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小泉純一郎・元首相ら自民党の大物ＯＢが、安倍内閣に相次いで厳しい注文をつけている。 山崎拓・元副総裁や古賀誠・元幹事長らは依然、各派閥で一定の影響力を保っており、９月の自民党総裁選をにらんで健在ぶりをアピールしているとも言えそうだ。 「（安倍首相の連続３選は）難しいだろう。信頼がなくなってきた。何を言っても言い逃れ、言い訳に取られている」 小泉氏は４月１４日、水戸市で講演後、記者団にこう語った。学校法人「森友学園」や「加計（かけ）学園」などの問題で政権への不信がぬぐえなければ、首相が総裁選に勝つことは困難との認識を示したものだ。 首相にとって小泉氏は、自らを党幹事長や官房長官などの要職に起用し、首相への道をひらいた恩人とも言える存在だ。それだけに、党内では「あの小泉氏が首相を見限ったのか」（若手）と臆測を呼んだ。
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読売新聞が掲載した前川喜平前文科省事務次官が“出会い系バー”に通っていたとする記事（5月22日付）に対して、読者から多数の批判が寄せられていたことがわかった。「週刊文春」が入手した読売新聞の内部文書で判明した。 5月22日付朝刊で出会い系バー通いを報道（左）、6月3日付朝刊で〈批判は全く当たらない〉（右） 読売新聞は、これまで読者の反応について、〈一部報道等の誤った情報に基づいたご批判の声も寄せられていますが、本紙の報道を支持する声は数多く届いています〉（6月13日付、朝日新聞朝刊）と説明していた。 読売新聞の読者センターに寄せられた意見を集計した5月30日付〈東京・読者センター週報〉によれば、今週の概況として、次のように記述されている。 〈加計学園を巡る前川・前文科次官の証言と在職中の出会い系バー通いに関する本紙報道に批判が相次いだ〉 日々の声をまとめた〈日報〉にも厳しい声が並んでいる。
前川喜平・前文部科学事務次官の「出会い系バー通い」を報じた読売新聞の先月２２日朝刊の記事（右）と、記事への批判に反論を展開した今月３日朝刊の記事（いずれも東京本社最終版） 学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設を巡り、「総理のご意向」と記された文書の存在が表面化した後、前川喜平・前文部科学事務次官が在任中に「出会い系バー」に出入りしていたと報道した読売新聞が、３日朝刊に「次官時代の不適切な行動 報道すべき公共の関心事」との見出しの記事を掲載した。原口隆則・東京本社社会部長が署名入りで、報道への批判に対して反論を展開する異例の内容だ。記事は「公共性・公益性がある」と強調するが、「説得力を欠く」とする声が出ている。 読売新聞は「前川前次官 出会い系バー通い」と題した先月２２日朝刊の報道について、３日の記事は「不公正な報道であるかのような批判が出ている。こうした批判は全く当たらない」とした。
加計学園問題は国会で野党の追及が続き、安倍晋三首相は真相解明に消極的な答弁を繰り返している。そこで加計学園問題についての新聞記事を読み比べてみると、読売新聞の「弱気」と朝日新聞の「勢い」がよくわかる――。 毎日コラムも「ヘンな記事」と指摘 各紙の社説に触れる前に、毎日新聞6月5日付夕刊の客員編集委員、牧太郎氏のコラム「大きな声では言えないが……」を取り上げる。 コラムは「5月22日、読売新聞朝刊に奇妙なスキャンダル記事？ が掲載された」で始まり、「前川喜平・前文部科学省次官が歌舞伎町の出会い系バーに頻繁に出入りしていたことが関係者への取材でわかった」と続く。 記者会見を開いて「記録文書は本物だ」「行政がゆがめられた」と証言したあの前川前事務次官のスキャンダルだ。復習しておくと、記録文書とは、安倍首相の知人が理事長を務める加計学園の国家戦略特区への獣医学部新設計画に関し、文科省が特区担当の内
日本最大の発行部数を誇る全国紙は、権力の走狗と成り果ててしまったのか。「官邸からのリーク疑惑」は社内でも波紋を広げている。 ＊ ＊ ＊ そのあまりにも奇異な記事が出たのは、5月22日付の読売新聞朝刊だった。 ＜前川前次官 出会い系バー通い 文科省在職中、平日夜＞ 前文部科学事務次官の前川喜平氏が、現役時代に新宿・歌舞伎町の出会い系バーに出入りしていたと社会面で大々的に報じた。前川氏が2、3年前から週に1回ほど店に通う常連だった、という関係者の話や「私も誘われたことがある」という女性の証言などが掲載されている。そして＜「出会い系バー」や「出会い系喫茶」は売春の温床とも指摘される＞と続くが、前川氏が買春した事実があったかどうかには全く触れられていない。 ●記者と名乗らず取材 「複数の女の子によると、19日の金曜日の21時半ごろから22時半くらいに男性2人が店に来て、前川氏のことを聞きま
巨大新聞による新聞史上最悪の不祥事 読売新聞は、１８７４年創刊で、１４０年の歴史を有する日本最大の新聞であり、世界最多の発行部数を有する。 その読売新聞が、５月２２日に、「前川前次官 出会い系バー通い 文科省在職中、平日夜」と題し、前川喜平前文部科学省事務次官（以下、「前川氏」）が、新宿の「出会い系バー」に頻繁に出入りし、代金交渉までして売春の客となっていたかのように報じる記事を大々的に報じた（以下、「読売記事」）ことに対して、各方面から激しい批判が行われている。 読売記事は、５月２５日、前川氏が、記者会見を開き、加計学園の獣医学部の新設の認可に関して、「総理のご意向」などと記された記録文書が「確実に存在している。」「公平公正であるべき行政のあり方がゆがめられた。」などと発言する３日前に出されたものだった。 前川氏は、記者会見で、出会い系バーへの出入りについて質問され、出入りを認めた上で「
カジノの合法化は、多くの重大な副作用が指摘されている。十分な審議もせずに採決するのは、国会の責任放棄だ。 統合型リゾート（ＩＲ）の整備を推進する法案（カジノ解禁法案）が、衆院内閣委員会で審議入りした。 法案は議員提案で、カジノ、ホテル、商業施設などが一体となったＩＲを促進するものだ。政府に推進本部を設置し、１年をめどに実施法を制定するという。 自民党や日本維新の会が今国会で法案を成立させるため、２日の委員会採決を求めていることには驚かされる。審議入りからわずか２日であり、公明、民進両党は慎重な審議を主張している。 法案は２０１３年１２月に提出され、１４年１１月の衆院解散で廃案になった。１５年４月に再提出された後、審議されない状況が続いてきた。自民党などは、今国会を逃すと成立が大幅に遅れかねない、というが、あまりに乱暴である。 自民党は、観光や地域経済の振興といったカジノ解禁の効用を強調して
プロ野球・読売巨人軍の新人契約金をめぐる朝日新聞の記事で名誉を傷つけられたとして、巨人軍が５５００万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を朝日新聞社に求めた訴訟の判決が２８日、東京地裁であった。本間健裕裁判長は「公益を図る目的の記事で、重要な部分は真実だ」として、巨人軍側の請求を棄却した。 対象とされたのは、２０１２年３月１５、１６日付の朝刊記事。プロ野球１２球団で申し合わせた新人契約金の最高標準額（１億円プラス出来高払い５千万円）を超える契約を、巨人軍が１９９７～２００４年度に６選手と結び、合計額は３６億円、超過額は２７億円だったなどと報じた。 訴訟で巨人軍側は、「最高標準額は契約金の上限ではなかった」「３６億円には出来高払いの報酬も含まれており、これを合わせて『契約金』としたのは誤りだ」などと主張。「記事で『金権野球』と非難され、社会的評価が低下した」とも訴えていた。 だが、この日の判決は「出
読売報道の問題についての連載が、第２回を掲載してからだいぶ間があいてしまっています。 【連載】「難民偽装問題」をめぐる読売報道の問題点（第１回）――偽装された関心としての「難民保護」 【連載】「難民偽装問題」をめぐる読売報道の問題点（第２回）――だれが技能実習制度を形骸化させているのか？ 連載は後日再開します。今回は、読売新聞に技能実習生といわゆる「難民偽装」をめぐってきわめて悪質な記事がまた掲載されていたので、その問題点を簡単に指摘します。 問題の記事は、「外国人実習生厚遇求め逃亡」との見出しがつけられ、8月30日付の社会面に掲載されています。この記事も、上記の連載で私たちが批判してきた読売の一連の記事と同様、制度的・政策的な矛盾・問題点をあべこべに外国人に転嫁した差別的な記述にみちたものになっています。 読売記事は以下のように要約できます（末尾に問題の記事を転載しておきますので、以下の
読売新聞が毎月発行している社内広報誌には、退職者を紹介する「ご苦労さまでした」の欄がある。顔写真入りで経歴が記され、記者職であればひと言も掲載される。私も12字×30行の指定で「思い出話や社員へのメッセージ」と原稿依頼を受けたので出稿した。 表記の細かい修正に関するやり取りをして完成させたが、先日、届いた広報誌には私の原稿がすっぽり抜け落ちていた。掲載不可であれば、その理由をきちんと説明するのが筋である。頼んでおいて、それを無断で一方的に反故にするのは、著しく社会常識に反している。新聞社の事なかれ主義は極みに達している。これでは世界最大発行部数を標榜する大新聞社の名折れである。 以下、私が送った社内報に送ったメッセージである。 中国駐在は10年間に及んだ。この間、常に我が身、日本社会のあり方を考えてきた。中国は一党独裁国家で言論の自由がなく、思想も統制されている、と多くの人は知識として知っ
6月4日午前に開かれた衆院憲法審査会で、憲法を専門とする有識者三人を招いて参考人質疑が行われ、3人の参考人とも集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案について「憲法違反」との認識を表明した。この件を東京新聞が当日の夕刊一面トップで大きく取り上げたのをはじめ、夜のNHKニュースでも詳しく報じられ、姜尚中が無気力にも「消化試合」などと評していた安保法案の審議がにわかに注目されることになった。 無気力だったのは姜尚中だけではない。全国紙は当日の夕刊ではどの新聞もこの件を取り上げなかった。衆院憲法審査会が開かれたのは午前中だったにもかかわらず、読売はもちろん、朝日や毎日も4日の早い時点では大きく取り上げるべきニュースだと認識していなかったということだ。 毎日は5日付一面トップ、朝日は同じく一面の、但しトップではなく左肩の位置で報じたが、東京新聞をはじめ通信社の記事配信を受けた地方紙の多くが
最新刊。 周到に計画された一連の報道により巨大メディアが目指す“ある目的"とは何か。明治の創刊時から現在に至るまでの読売新聞の報道を丹念に渉猟し、政局の形成と世論の誘導に果たした新聞ジャーナリズムの真の姿を検証した労作。 安倍内閣の支持率がいつまで経っても高止まりだと何度も怒ってきたのですが、これだけ世論調査で過半数が反対していることを次から次へとしでかしても、支持率４０％代と言うのは凄いことだと思うんですよね、やはり。 しかし、二つの出来事で潮目が変わってきたと感じています。 一つは、漏れた年金問題（笑）。 消えた年金問題も第一次安倍政権の時に起きた問題でしたが、あれは長い自民党政権の金属疲労が出たような話で、安倍政権の時にちょうどばれたのは天啓のようなものでしたが、決して偶然ではありませんでした。 今回の漏れた年金問題もマイナンバー制度施行直前のジャストタイミングで起きたという意味では
低い税率を適用する食品の範囲について、両党はこれまでの８案を、「酒類を除く飲食料品」「生鮮食品」「精米のみ」の３案に絞って検討していく方針を確認した。 選択肢が多すぎると、議論が拡散し、意見集約が難しくなる恐れがある。３案をベースに具体論を深めるのは妥当だろう。 財務省の試算によると、３案のうち、酒類を除く飲食料品は最も対象範囲が広く、消費税率１％あたりの減収額も６６００億円と大きい。一方、精米のみでは２００億円にとどまり、消費者負担を軽減する効果は限られる。 消費を下支えする狙いや、厳しい財政事情を勘案すれば、減収額が１７００億円と中間に位置する生鮮食品を軸に検討を進めることが、最も現実的だろう。 ただ、生鮮食品の場合は、具体的な線引きが難しい。例えば塩ザケや生ハムなど、生鮮食品と加工食品のどちらなのか、即断できない品目は多い。消費者や商店が混乱しないよう、分かりやすい基準作りが求められ
調査会の川崎二郎会長は「真実が曲げられた放送がされた疑いがある」と語った。個別の番組内容について、政権与党が独自に調査に入るのは、極めて異例である。 問題とされたテレ朝の番組は、先月２７日の「報道ステーション」だ。コメンテーターだった元経済産業省官僚の古賀茂明氏が、生放送中に突然、ニュース内容から逸脱し、「官邸からバッシングを受けてきた」などと発言した。 これに対し、菅官房長官は「全く事実無根だ」と否定した。 放送法は放送事業者に対し、政治的に公平で、事実に基づいた放送を行うよう求めている。 公共の電波を使い、確たる根拠を示さずに私的な主張に及んだ古賀氏の行為は、批判されても仕方がない。混乱した番組を放送したテレ朝にも責任がある。 ＮＨＫを巡っては、多重債務者絡みのブローカーとして、昨年５月の「クローズアップ現代」に出演した男性が、「やらせがあった」と訴え、訂正を求めている。 ＮＨＫの調査
YOMIURI ONLINE 2014年11月28日 「本社英字紙で不適切な表現…慰安婦報道でおわび」 いわゆる従軍慰安婦問題の報道で、読売新聞発行の英字紙「デイリー・ヨミウリ」（以下ＤＹ、現ジャパン・ニューズ）が１９９２年２月から２０１３年１月にかけて、「性奴隷」（sex slave/servitude）など不適切な表現を計９７本の記事で使用していたことが社内調査で明らかになりました。 読売新聞は、誤解を招く表現を使ってきたことをおわびし、記事データベースでも該当の全記事に、表現が不適切だったことを付記する措置をとります。本日付ジャパン・ニューズにもおわびを掲載し、ウェブサイト（http://the-japan-news.com/）で対象記事のリストを公表しています。 （後略） 『読売新聞』はついに、日本軍「慰安婦」の中には前借金を負った女性も就業詐欺で連れてこられた女性もおらず、あるい
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