消費者庁が設置した公益通報者保護制度に関する有識者検討会は4日、事業者側が内部の公益通報者に対して通報を理由とした解雇・懲戒を行った場合、刑事罰の対象とする報告書案をとりまとめる考えを示した。早急な法改正を政府に要請する方針も確認した。 公益通報を理由とした不利益な配置転換を罰則対象とする案も検討されたが、通報内容の真実相当性の判断が難しいことや、企業内での配置転換は頻繁にあることなどの理由から、継続して検討する事項とするにとどめた。 …
消費者庁が設置した公益通報者保護制度に関する有識者検討会は4日、事業者側が内部の公益通報者に対して通報を理由とした解雇・懲戒を行った場合、刑事罰の対象とする報告書案をとりまとめる考えを示した。早急な法改正を政府に要請する方針も確認した。 公益通報を理由とした不利益な配置転換を罰則対象とする案も検討されたが、通報内容の真実相当性の判断が難しいことや、企業内での配置転換は頻繁にあることなどの理由から、継続して検討する事項とするにとどめた。 …
消費生活センターに寄せられた相談で旧統一教会に支払った金額の平均が270万円と、霊感商法の平均の3倍近くにのぼることがわかりました。 消費者庁が公表した旧統一教会に関する相談状況によりますと、全国の消費生活センターに寄せられた相談は2012年度以降合わせて1165件で、安倍元総理が銃撃されたことし7月以降に急増し、今月は28日までで123件でした。 旧統一教会にすでに支払った額の平均は2020年度からの2年間でおよそ270万円で、霊感商法の平均の96万円と比べると高額である実態がわかりました。 消費者庁が個別の団体の相談データを公表することは異例で、河野大臣は「被害防止対策の検討に資する」として公益性があると判断したと述べました。
預託商法を展開して破綻した「ジャパンライフ」（東京）の山口隆祥元会長が、安倍晋三首相主催の「桜を見る会」に招待されたことをチラシに載せて顧客を勧誘していた疑惑が4日の参院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会でも取り上げられた。大門実紀史議員（共産）は、ジャパンライフが首相だけでなく当時の閣僚らも利用していたと指摘したほか、2014年に消費者庁が政治的な影響を懸念して立ち入り検査を先延ばしした疑いなどを追及した。主なやりとりは以下の通り。【大場伸也/統合デジタル取材センター】
消費者庁は3月29日、DMM.comと家電ベンチャーのUPQ（東京都文京区）が販売する液晶ディスプレイについて、両社サイトの広告表示が景品表示法違反（優良誤認）に当たるとして、両社に再発防止を求める措置命令を出した。リフレッシュレート（1秒間当たりの画面の書き換え回数）に誤りがあった。 対象商品は、UPQが販売した4Kディスプレイ3機種と、同社がDMM.comにOEM供給（委託者のブランドで製品を生産すること）した2機種。消費者庁によると、両社は各商品について、前後のフレームから中間的なフレームを新たに生成し、映像を補完する倍速駆動という技術を搭載していると、Webサイト上に表示。1秒間当たり60フレームの映像を、120フレームの滑らかな映像にして映し出せるとしていたが、実際にはそうした機能は備わっていなかったという。 具体的には、DMM.comは「4K／60p，120Hz駆動，HDCP2
消費者庁は30日、会員制交流サイト「インスタグラム」に写真を掲載することで「簡単に稼げる」とうたう情報商材を販売する「アイデア」（東京都渋谷区）について、各地の消費者センターに苦情や相談が相次いでいるとして注意を呼び掛けた。 消費者庁によると、アイデアはインスタグラムにペットや弁当などの写真を掲載して売るノウハウを解説した情報商材「カシャカシャブック」を「通常価格10万円が今なら2万円」と自社サイトで販売。約4800人が購入した。 消費者庁の財産被害対策室長は「簡単にもうけられるなど、聞こえがいいことばかり書いた商材を安易に信じないで」と話している。
阿南久消費者庁元長官がパソコン量販チェーン「PCデポ」のアドバイザーに就任していたことについて、国会で「用心棒みたいだ」と追及を受けた。阿南氏は、現在も非常勤の消費者庁参与をしているが、消費者庁やPCデポでは、「天下りではない」と説明している。 PCデポを巡っては、2016年8月、高齢者に高額の解約料を支払わせるなどしていたとツイッターで指摘されて騒ぎになった。 雪印メグミルクでも問題指摘 その後、PCデポでは、高齢者が理解できるサービスに改善すると表明していたが、17年2月7日の衆議院予算委員会では、民進党の井坂信彦氏が消費者庁の天下りを指摘する中でPCデポのケースを取り上げた。 井坂氏は、阿南久氏が16年12月にPCデポのアドバイザリーボードのメンバー6人の1人に選ばれたことに触れ、「もともと消費者庁の長官までされた方が、こういうところにまた再就職をしておられる」と述べた。PCデポ側が
UPQ「スマートフォン用バッテリーパック」（2015年12月～2016年10月に販売） - 交換 製品を焼損する火災が発生
水素が入っているとする「水素水」や「水素サプリ」について、合理的な裏付けがないのにダイエット効果などを宣伝していたのは景品表示法違反（優良誤認）に当たるとして、消費者庁は３日、通信販売会社３社に対し、再発防止策などを求める措置命令を出した。数年前からブームになっている水素水について、消費者庁が同法で処分をするのは初めて。 命令を受けたのは、「マハロ」（東京都）、「メロディアンハーモニーファイン」（大阪府）、「千代田薬品工業」（東京都）。 消費者庁によると、３社は、飲料水「ビガーブライトＥＸ」、「水素たっぷりのおいしい水」、サプリ「ナチュラ水素」をそれぞれ販売する際、「水素水飲んで１年で２５キロ痩せた」「炎症を抑える効果で肩こりが軽減」などとする広告をウェブ上に載せていた。 消費者庁は、３社に広告の根拠となる資料の提出を求めたが、健康な人への効果などについて合理的な裏付けがなかったとして、い
消費者庁は、悪質な訪問販売や電話勧誘を行っていた業者が利用していた顧客名簿の情報を、滋賀県野洲市に全国で初めて提供した。野洲市は４月から、名簿に載っていた高齢者らを地域で重点的に見守り、悪質商法の被害を防ぐ取り組みを始める。 消費者庁が特定商取引法に基づく調査で業者から入手した名簿で、過去に被害に遭った高齢者らの名前や住所などが記されている。こうした名簿は「カモリスト」と呼ばれ、業者間で出回っている。 これまで個人情報保護の関連法で国は自治体に原則、名簿情報を提供できなかった。そこで消費者安全法を改正し、昨年４月から高齢者らの見守り態勢を整えた自治体に対し、本人の同意なしに情報を提供できるようにした。 具体的には市町村などが消費生活センター、社会福祉協議会、警察、介護サービス事業者など官民による協議会を設け、国に情報提供を要請。協議会はその情報をもとに、見守り対象者のリストをつくり、ヘルパ
大谷翔平さんの6.7億円「50-50」ボールを諦めたジェイドグループ(旧ロコンド)の田中裕輔さん、会社の経費で0.6億円「51-51」ボールをゲットしてはしゃぐ
テレビの通販番組で、「５０万回こすっても傷まない」として紹介されたフライパンについて消費者庁などがテストしたところ５０００回ほどで傷がついたということで、消費者庁は、誇張した宣伝で景品表示法に違反するとして、名古屋市の通販会社に対し今後、同様の宣伝を行わないよう命令を出しました。 消費者庁などが、金属製の調理器具でフライパンをこするテストを行った結果、５０００回ほどで傷がついたため問い合わせたところ、通販会社は、「５０万回こすったのは実際にはナイロン製の調理器具だった」と答えたということです。このため消費者庁は、「番組の内容からは金属製の器具でこすったと考えるのが自然で、誇張した宣伝だ」と判断し、景品表示法に違反するとして、今後同様の宣伝を行わないなどの措置をとるよう命じました。 この商品の宣伝は、平成２６年５月から１年半の間に全国で１万２０００回放送され、これまでに７６万セット、１２０億
消費者庁の岡村和美長官は２４日の定例会見で、パソコン専門店「ＰＣ（ピーシー） ＤＥＰＯＴ（デポ）」が提供するパソコンの使い方をサポートするサービスをめぐり、「高額な解約料を請求された」などとするネット上の書き込みをきっかけに批判が集まっている問題について、「消費者庁としては引き続き、（消費生活センターなどに寄せられる）相談の状況を注視してまいりたい」と述べた。 岡村長官は、消費者庁としての対応についての記者からの質問に対し、「パソコンのサポート契約、パソコンに付随する契約については、今回のことに限らないが、勧められて契約をしたが、後日解約を申し出たところ、高額な契約解除料を請求されたなどの消費生活相談が寄せられていることは事実」とした。運営するピーシーデポコーポレーションの広告などを調査するかについては、「一般的に個別企業との関係もある。こちらから申し上げることはない」と明言を避けた。
河野太郎消費者相は２９日、消費者庁の徳島県への全面移転を当面見送る方針を示した。徳島県内に同庁の新たな拠点を設け、引き続き検討するという。 消費者庁は徳島県への試験移転を今月４日から２９日まで実施。河野大臣は、この日の会見で、関係省庁などに共通のテレビ会議システムが整っていない中で、国会対応や危機管理などの業務は、東京を離れて行うことは現時点では難しいとの認識を示した。 一方、徳島県との連携で消費者行政の新たな施策を生み出し、職員の働き方の改革につながる利点があると説明し、徳島県内に「消費者行政新未来創造オフィス」と称する拠点を設置する意向を表明した。 消費者庁の職員を派遣し、徳島県の自治体職員などと連携。新しい施策の企画分析などを行う構想という。３年後をめどに成果を検証する。拠点設置の費用を来年度予算で概算要求する考えだ。（毛利光輝）
（消費者庁の徳島県への移転に向け、同庁長官らが試験的に徳島県内で業務をすることについて）羽生（善治）名人と将棋をやる時、頭の中で考える。まず飛車の先の歩を一歩進める。相手はこう来る。次に俺はこうやる。名人はこうやるだろう。ずっと考えて、（相手の）１５２手で負けた。 やる前に「負けました」といって投了するのか。負けるかもしれないけど、とりあえず一局指してみればいい。指してみて負けたら、「すいません。飛車角落ちでお願いします」と、もう１回やればいい。地方から熱意を持って要望を頂いたのだから「まずできるかどうかやってみよう」というのが正しいあり方だと思う。（徳島市のパーティーで）
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