【ウィーン=田中孝幸】ロシアの首都モスクワの中心部で17日朝、同国軍で化学・生物兵器戦の対策を担ってきた将軍が爆殺された。ウクライナ情報機関の複数の当局者は日本経済新聞に、同国の情報機関の特殊作戦で殺害されたと明らかにした。【関連記事】プーチン大統領の威信を大きく傷つけた今回の殺害劇には、前線での苦境が深まるなかで情報空間におけるロシアとの戦いで少しでも優位に立とうとするウクライナ側の思惑が透
北朝鮮兵には食事が与えられない？ロシア軍へ派遣の北朝鮮軍兵士18人が脱走し発見か？ウクライナメディア報じる ウクライナ国営メディアは、ロシア軍から脱走した北朝鮮軍の兵士18人が発見されたと報じました。 ウクライナ国営通信の「ウクルインフォルム」によりますと、ロシア西部クルスク州ホムトフスキー地区から10月14日に脱走した北朝鮮軍の兵士は18人は、2日後、約60キロ離れた西部ブリャンスク州でロシア軍に発見され、拘束されました。 脱走兵はクルスクに移送され、戦闘に参加するということです。 関係者によりますと、当時、北朝鮮兵約40人とロシア軍500人が、森の中で気球の軍事活用や歩兵戦闘の訓練をおこなっていました。 また、「北朝鮮兵は食事を与えられず数日間、放置されていた」と指摘し、「一部の北朝鮮兵はロシア軍の司令部を探すため陣地を離れた」としています。 軍事侵攻をめぐっては、ロシア軍が北朝鮮兵に
ロシアによる軍事侵攻からまもなく2年半となるウクライナでは、いまも、連日、激しい戦闘が続いています。ロシア軍の戦争犯罪を記録する活動を行い、ノーベル平和賞を受賞した人権団体の代表は「市民を守る唯一の方法は軍しかない」と話し、平和的な手段で侵攻を止められない現状への苦しい胸の内を明かしました。 おととしノーベル平和賞を受賞したウクライナの人権団体「市民自由センター」の代表で、弁護士のオレクサンドラ・マトイチュクさんが、先週、首都キーウでNHKの単独インタビューに応じました。 マトイチュクさんの団体では、ロシア側がウクライナの人たちに行ったとする暴力や性的暴行などの戦争犯罪を聞き取り、記録する活動をしていて、マトイチュクさんは「プーチンと、ロシアの政治や軍事の幹部を侵略の罪で訴追するという歴史の前例を作らなければならない。将来の戦争を防ぐためには、現在の戦争を始めた国家とその指導者を罰する必要
（ＣＮＮ） 中東エルサレムの超正統派ユダヤ教徒が暮らす地区の主要な広場に６月３０日、数千人の男性が集まり、超正統派ユダヤ教徒を徴兵対象に含めるよう政府に命じたイスラエル最高裁の判断に対して抗議の声を上げた。 最高裁は同月２５日の命令により、７６年前の建国以来維持してきた超正統派ユダヤ教徒に対する事実上の兵役免除を覆していた。３０日の集会はこの命令に抗議するために開かれた。参加者はプラカードなどを通じ、命令が同国の宗教教育を攻撃するものだと訴えた。 今回の抗議は、イスラエルにおける超正統派ユダヤ教徒とその他の国民との社会的分断を浮き彫りにする。ネタニヤフ首相が政権維持に向けて超正統派ユダヤ教徒を頼る一方、国民の多くは全イスラエル国民が兵役に就くべきであり、戦時であればなおさらだと考えている。 超正統派ユダヤ教徒の男性の多くは若年期を就労に費やさず、政府の補助金により一部運営される宗教学校で勉
【6月13日 AFP】原子力潜水艦を含むロシア海軍の艦艇4隻が12日、米フロリダ（Florida）半島の南端からわずか145キロに位置するキューバの首都ハバナに到着した。米ロの緊張が高まる中で軍事力を誇示する形となったが、キューバによれば、原潜に核兵器は搭載されていないという。 5日間の日程で寄港しているのは原潜「カザン（Kazan）」、フリゲート艦「アドミラル・ゴルシコフ（Admiral Gorshkov）」の他、石油タンカーと救助船兼引き船の計4隻。 AFP特派員は、ロシア国旗を掲げたタンカー「パシン（Pashin）」と救助引き船が12日早朝に入港したと伝えた。 ロシア国防省はインタファクス通信を通じて出した声明で、艦隊はハバナに入港する前に「高精度ミサイルの発射演習を完了した」と述べた。「今後数日間、艦隊の乗組員は多くの儀礼に参加する」としている。 米国防総省のサブリナ・シン（Sab
2024年米大統領選の結果を左右する激戦州では、イスラエルがパレスチナ自治区ガザのイスラム組織ハマス根絶作戦を開始して以降の数カ月に、米国の対イスラエル支援を支持する有権者が急減した。ブルームバーグ・ニュースとモーニング・コンサルトが実施した最新の世論調査で明らかになった。 激戦７州の登録有権者のうち、イスラエルへの支援を「強く」または「ある程度」支持すると回答したのは51％。昨年11月から11ポイント低下した。当時は62％が同支援を支持すると答えていた。 ハマスが昨年10月７日にイスラエルを襲撃し約1200人が死亡して以降の数カ月に、米国ではイスラエルの対ハマス軍事作戦に対する怒りが強まっている。ハマスがガザで運営する保健当局によれば、イスラエルの作戦開始以降、３万人余りのパレスチナ人が殺害された。この戦争はガザに深刻な人道危機ももたらしている。
アメリカ議会下院は20日、ロシアによる侵攻が続くウクライナへの追加の軍事支援のための緊急予算案を超党派の賛成多数で可決しました。アメリカによる軍事支援は与野党の対立から滞っていますが、支援の再開に向け大きく前進しました。 アメリカ議会下院は20日、ウクライナへの追加の軍事支援のための緊急予算案の採決を行い、賛成311票、反対112票の賛成多数で可決しました。 予算案は、総額およそ608億ドル、日本円にしておよそ9兆4000億円となっていて、支援の一部は返済義務がある借款の形をとることになっています。 採決では、下院で多数派を占める野党・共和党のうち、支援に消極的な保守強硬派の議員を含むおよそ半数が反対しましたが、与党・民主党の議員のほとんどが賛成に回り、超党派での可決となりました。 ロシアによる侵攻が続くウクライナの最大の軍事支援国となってきたアメリカは、与野党の対立から追加の支援のための
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ロシアの民間軍事会社ワグネルの代表プリゴジン氏は、首都モスクワに進軍させるとしていた部隊について、流血の事態を避けるためだとして、一転して「引き返させている」と主張しました。ロシアと同盟関係にある隣国ベラルーシの大統領府はルカシェンコ大統領が仲介して事態の打開を図ったと強調していますが、詳しい背景はわかっていません。 ロシアの民間軍事会社ワグネルの代表プリゴジン氏はロシア国防省との確執を深め、24日、ロシア南部ロストフ州にある南部軍管区司令部の施設を支配したと主張しました。 ロシアのプーチン大統領は緊急の演説で「裏切りだ」と非難し、軍に断固たる措置をとるよう指示したのに対してプリゴジン氏は部隊を首都モスクワに進軍させるとしていました。 ところがプリゴジン氏は24日夜、日本時間の25日午前2時すぎSNSに音声メッセージを投稿し、一転して「部隊を引き返させている」と主張しました。 プリゴジン氏
6月24日、ロシアの民間軍事会社「ワグネル」が反乱を起こし、ウクライナ侵攻で展開中の部隊を隣接しているロシア領ロストフ州に進撃させ、ロストフ・ナ・ドヌ市にあるロシア軍の南部軍管区司令部を戦車と装甲車で包囲して制圧しました。 最近になってワグネルとロシア軍の関係は急速に悪化しており、ロシア国防省からはワグネルの傭兵を正規軍に吸収しようとする動きが出ていました。これに対してワグネルのトップであるエフゲニー・プリゴジン氏が猛反発し、「ウクライナの激戦地バフムートでワグネルが味方であるはずのロシア軍からミサイル攻撃を受けた」と訴え（事実かどうか不明）、諸悪の根源はショイグ国防相とゲラシモフ総司令官など軍幹部だと糾弾（プーチン大統領は批判しない）、武装蜂起を宣言しました。 そして本当にロストフの南部軍管区司令部を制圧してしまったのです。 ロストフ・ナ・ドヌ市を走行するワグネルの戦車 @Liveuam
防衛省は13日朝、北朝鮮から弾道ミサイルの可能性のあるものが発射されたと発表しました。政府は、発射されたミサイルのうち1つが北海道周辺に落下するとみられると発表しましたが、その後、落下の可能性がなくなったと改めて発表しました。防衛省は、発射されたのは少なくとも1発のICBM＝大陸間弾道ミサイル級の可能性があるものだとして、詳しい分析を進めています。 岸田総理大臣は、Jアラート＝全国瞬時警報システムをめぐる対応について「国民の安全を最優先する観点から発出し、その後、ミサイルがわが国領域に落下する可能性がなくなったことが確認されたので改めて情報提供を行った。Jアラートの役割を考えれば今回の判断は適切だったと考えている」と強調しました。 防衛省幹部は、ミサイルを探知した後にレーダーから消失した理由について、高い高度で飛しょうしたことが原因だったとの見方を示しました。 韓国軍の関係者は、今回の発射
北欧のフィンランドが4日、NATO＝北大西洋条約機構に正式に加盟しました。フィンランドは、ロシアによるウクライナ侵攻を受けてこれまでの軍事的中立の方針を転換し、世界最大の軍事同盟、NATOの31番目の加盟国となりました。 ベルギーのブリュッセルにあるNATO本部では4日、フィンランドの加盟に向けた最終的な手続きが行われました。 この中で、フィンランドのハービスト外相が加盟に関わる文書を手渡すとアメリカのブリンケン国務長官は「フィンランドが31番目の加盟国になった」と宣言しました。 その後の共同会見でNATOのストルテンベルグ事務総長は「最も重要なのはきょうからフィンランドはNATOの揺るぎない安全保障の枠組みに加わることだ」と強調しました。 これに対し、フィンランドのニーニスト大統領は「きょうはフィンランド、そしてNATOにとっても重要な日となった。フィンランドの人たちはより安全だと感じら
（ＣＮＮ） ウクライナのストリレツ環境相は１７日、ロシア軍がウクライナ南東部にある貯水池で水を漏らすなどの破壊工作を進めており、１００万人以上の周辺住民が飲料水を確保できなくなる恐れが生じていると報告した。 首都キーウでの記者会見で述べた。現場はカホウカ水力発電所で、同国のシュミハリ首相も１４日、ロシア軍は水門を損壊して故意の開門を仕掛けていると非難していた。 ストリレツ氏によると、カホウカ貯水池の水位は激減し、１３．８３メートルに低下。平均的な水位は１６メートルとし、１２メートル以下に落ち込んだ場合、住民の生活に大きな打撃を与えるとした。 また、中南部ザポリージャ州のザポリージャ原子力発電所の原子炉の冷却機能に支障を及ぼしかねないとも警戒した。 ロシア軍は厳寒の数カ月を迎え、市民の日常生活に直接響くインフラへの攻撃を増やしている。昨年１２月にはエネルギー供給網への執拗（しつよう）な攻撃で
アメリカ軍は、アメリカ本土の上空を飛行してきた中国の気球を、南部サウスカロライナ州の沖合で撃墜しました。今後、海に落下した気球の残骸を回収し、分析を進めることにしています。 アメリカ国防総省によりますと、4日午後、アメリカ軍のF22ステルス戦闘機が、南部サウスカロライナ州の沖合およそ11キロの領海の上空で、アメリカ本土を飛行してきた中国の気球に空対空ミサイル1発を発射し、海に墜落させたということです。 周辺で民間の航空機や船舶への被害は確認されておらず、アメリカ軍などが落下した気球の残骸の回収を進めています。 アメリカ軍の幹部は記者団に対し、残骸は海上およそ11キロにわたって散らばっているものの、回収は比較的短時間で完了するとの見通しを示しました。 国防総省の高官によりますと、気球は先月28日にアリューシャン列島の北方のアメリカの防空識別圏に進入したあと、30日にカナダの領空を通過し、31
訪日したプーチン大統領（2016年12月） Sputnik/Michael Klimentyev/Kremlin/via REUTERS ＜ウクライナ侵攻が始まる以前、ロシアは「かなり真剣に」日本との局地的な軍事紛争を計画していたとするFSB職員のメールを入手＞ ウラジーミル・プーチン大統領が率いるロシアは、ウクライナへの大規模侵攻に着手する何カ月も前の2021年夏、日本を攻撃する準備を進めていた──こんな衝撃的な情報を、本誌が入手した。これはロシア連邦保安庁（FSB）内部告発者からのメールで明らかになったものだ。 ■【動画】プーチン「重病説」を再燃させる「最新動画」...脚は震え、姿勢を保つのに苦労 3月17日付けのこのメールは、「Wind of Change（変革の風）」と名乗るFSB職員が、ロシア人の人権擁護活動家ウラジーミル・オセチキンに定期的に送信しているメールのひとつだ。オセチ
防衛省によりますと、4日午前、北朝鮮から弾道ミサイル1発が発射され、東北地方の上空を通過しておよそ4600キロ飛行し、日本のEEZ＝排他的経済水域の外側の太平洋に落下したとみられています。 北朝鮮が日本の上空を通過する形で弾道ミサイルを発射するのは5年前の9月以来です。 今回のミサイル いまわかっていること ▽最高高度は約1000キロ、これまでで最長と考えられる約4600キロ飛行 ▽7時28分ごろから7時29分ごろにかけて青森県上空を通過 ▽7時44分ごろ、日本の東およそ3200キロの日本のEEZ＝排他的経済水域の外側に落下したと推定 ▽IRBM＝中距離弾道ミサイル級以上の射程を有するミサイルと推定 ▽これまで4回発射の中距離弾道ミサイル級「火星12型」と同型の可能性 岸田総理大臣は4日夜、総理大臣官邸で記者団の取材に応じ、4日朝の北朝鮮による弾道ミサイルの発射について「断じて許すことがで
岸防衛大臣は、北朝鮮が5日午前8時すぎに弾道ミサイルの可能性があるものを発射し、およそ500キロ飛行して、日本のEEZ＝排他的経済水域の外に落下したと推定されることを明らかにしました。 岸防衛大臣は防衛省の幹部会議のあと、5日午前11時ごろ記者団に対し、北朝鮮が午前8時7分ごろに、内陸部から弾道ミサイルの可能性があるものを東方向に発射したことを明らかにしました。 これまでのところ、日本の航空機や船舶への被害は確認されていないとしています。 そのうえで岸大臣は、「詳細については現在、分析中だが、通常の弾道軌道だとすれば、およそ500キロ飛しょうし、落下したのはわが国の排他的経済水域の外と推定される」と述べました。 発射を受けて岸大臣は、岸田総理大臣の指示に基づき、防衛省・自衛隊に対し、引き続き、情報収集や警戒監視に万全を期すよう指示を出したことを明らかにしたうえで、「アメリカや韓国など関係国
ミャンマーで広がる抗議デモとそれに対する鎮圧は、民主化後の最悪レベルに達している。悪化する情勢は、ミャンマーが抱えるいくつもの問題が表面化した結果といえる。この状況を打開する公算が最も大きいのは、これまで抑圧されてきた少数民族の動向である。 なぜここまで状況が悪化したか ミャンマーでの抗議デモと治安部隊との衝突は、3月26日までに320人以上の死者を出すなど、泥沼の様相を呈している。 今回の騒乱のきっかけになった2月1日のクーデタで、国軍の最高責任者ミン・アウン・フライン将軍は、昨年11月に行われた総選挙が不正に満ちたものだったと主張し、スー・チーら政府要人の逮捕を正当化した。 なぜミャンマー国軍は、ほとんどイチャモンのような主張を掲げてまでクーデタに踏み切り、さらに反対を強硬に押さえ込もうとするのか。そして、クーデタに不満があったとしても、なぜ多くの犠牲者を出しながらも抗議デモがここまで
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