香港警察は香港で売春に関わった疑いで、日本のアダルトビデオ（AV）女優3人を含む計35人を逮捕した。22日付の香港紙、明報などが報じた。 香港警察は日本やシンガポール、マカオの警察と協力して捜査。1度の売春で15万香港ドル（約300万円）を得た事例もあった。通常は数千～数万香港ドルだったという。 約1年で約2000万香港ドルの売り上げがあり、客から受け取った金額の半額が女性側に渡っていたという。同紙によると、このほかにシンガポールでもAV女優3人が逮捕されたという。（共同）
第79回国連総会で、演説するイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相。米ニューヨークの国連本部にて（2024年9月27日撮影）。(c)Charly TRIBALLEAU / AFP 【9月28日 AFP】イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相は27日、国連（UN）は同国を不当に扱っており、「茶番劇」と化していると非難した。 ネタニヤフ氏は「あえて言う。ユダヤ人国家であるイスラエルが他の国々と同等に扱われ、反ユダヤ主義という苦境が完全に解消されない限り、国連は、世界中の公正な人々からは茶番劇としか見なされないだろう」と訴えた。 イスラエルのダニエル・メロン（Daniel Meron）ジュネーブ国際機関政府代表部大使も24日、昨年10月7日のイスラム組織ハマス（Hamas）による奇襲攻撃以来、イスラエルは国連から不当かつ過剰な批判を受けていると主張し、国連
ティックトックなどSNSのアイコン（2022年3月23日撮影、資料写真）。(c)DENIS CHARLET / AFP 【9月10日 AFP】オーストラリアのアンソニー・アルバニージー（Anthony Albanese）首相は10日、16歳未満によるSNSの利用を禁じる法整備を年内に進める考えを示した。 アルバニージー氏は公共放送ABCで、フェイスブック（Facebook）、インスタグラム（Instagram）、ティックトック（TikTok）などSNSの利用を認める年齢の下限については今のところ未定だが、14〜16歳になる見込みだとし、自身としては、16歳未満の利用は禁じる方が望ましいとした。 子どもたちには「携帯電話やタブレットなどから離れて水泳やテニスをする」など、「リアルな人間を相手に現実の体験をしてもらいたい」とし、「SNSがもたらす社会的弊害はわれわれも承知している」と述べた。
働きながら外国で経験が積めるワーキングホリデーが人気となる中、一番の渡航先となっているオーストラリアのビザを取得した人たちが突然、ビザを取り消されるケースが相次いでいます。 ビザの申請を代行していた日本の業者が申請書類を偽造していたことが原因とみられ、この業者はNHKの取材に対し、偽造して申請した件数は150件にのぼることを明らかにしました。 円安で留学や海外旅行にかかる費用が増える中、働きながら海外での生活を体験できるワーキングホリデーが人気となっていて、その中でも最も多くの若者が訪れるオーストラリアでは、ことし6月までの1年間に日本人に対して発給されたワーキングホリデーのビザは1万7000件余りと、過去最多となっています。 こうした中、オーストラリアのビザを取得した人たちが、突然、ビザを取り消されるケースが先月以降、相次いでいて、いずれも神奈川県にある「留学のチカラ」という業者がビザの
エルサレム旧市街のアルアクサ・コンパウンドにある「岩のドーム」前で礼拝する人々（2024年8月2日撮影）。(c)HAZEM BADER / AFP 【8月15日 AFP】イスラエルの極右イタマル・ベングビール（Itamar Ben Gvir）国家治安相が併合した東エルサレム（East Jerusalem）にあるユダヤ教とイスラム教双方の聖地で礼拝したのを受け、同国の影響力が大きいラビ（ユダヤ教指導者）5人が14日、同地でのユダヤ教徒の礼拝は「厳しく禁じられている」と非難した。 アルアクサ・モスク（Al-Aqsa Mosque）もあるこの場所はイスラム教第3の聖地で、パレスチナ人にとって民族的アイデンティティーの象徴となっている。一方、ユダヤ教においても「神殿の丘（Temple Mount）」と呼ばれる聖地で、紀元70年にローマ人によって破壊された古代神殿の跡地として崇拝している。敷地内での
今からでも遅くない 新たな法規制「欧州サイバーレジリエンス法」入門：日本の製造業に対応を迫る「欧州サイバーレジリエンス法」とは（1/2 ページ） 欧州ではIoT機器のサイバーセキュリティを強化するための法規制が相次ぎ生まれている。中でも、日本の製造業に大きな影響を及ぼすと考えられるのが、無線機器のサイバーセキュリティ強化を求める欧州無線機器指令（RED）と欧州サイバーレジリエンス法（CRA）だ。本連載ではこのうちCRAについて、製造業各社が対応するために必要な基礎知識と方法論を3回にわたって解説する。 連載第1回の本稿では、CRAが制定された背景と、今後のタイムライン、違反時の罰則、認証制度について説明する。 欧州サイバーレジリエンス法（CRA）制定の背景 IoT機器の急速な普及に伴い、IoT機器を狙ったサイバー攻撃の被害がそれ以上のペースで増加している。特に、セキュリティ対策が不十分なデ
アウシュヴィッツ＝ビルケナウ博物館に行ってきた。3.5時間の英語のガイドツアーを予約し、途中で気分が悪くならないように朝食は少なくし、昼食も抜くという万全の準備で出向いた（以前、ベルリンのホロコーストメモリアルとロマ・シンティの弾圧祈念碑を見ただけで胃が痛くなったので、世界遺産の中で万一気分が悪くなると困る）。 夏なので大混雑で、予約なしで行くと並ばないと入れないらしい。英語とポーランド語のツアーは15分から30分に1回くらい開催されているが、この時期は予約しないと入れなかったりするらしい。通常ツアーでも3.5時間かかる。 入るとまずビデオを見る。このビデオが他言語で、入り口でもらったヘッドホンを脇に刺し、15種類くらいある中からわかる言語の音声を選ぶこともできる。日本語は14番だった。 ヘッドホンを指す装置 そこからガイドツアーになるのだが、いろいろな言語のツアーが展開されているので、ガ
反捕鯨団体「シー・シェパード」創設者ポール・ワトソン容疑者（2015年1月15日撮影）。(c)Loic VENANCE / AFP 【7月25日 AFP】先週末にデンマークで逮捕された反捕鯨団体「シー・シェパード（Sea Shepherd Conservation Society）」の創設者、ポール・ワトソン（Paul Watson）容疑者（73）について、同国の法務省は24日、国際手配した日本側の引き渡し請求を待っている状態だと説明した。 米国とカナダの国籍を持つワトソン容疑者は21日、日本の国際手配に基づき、デンマーク自治領グリーンランドで逮捕された。勾留期間は来月15日までで、その間にデンマークの法務省が身柄の引き渡しについて決定する。 だが、同省は24日の声明で「他国で起訴するためのグリーンランドからの身柄引き渡しは、逮捕状を発付した国から請求を受けた場合にのみ」、その根拠について
フランスのエマニュエル・マクロン大統領（2024年7月18日撮影）。(c)JUSTIN TALLIS / AFP 【7月24日 AFP】デンマーク自治領グリーンランドで逮捕された反捕鯨団体「シー・シェパード（Sea Shepherd Conservation Society）」の創設者、ポール・ワトソン（Paul Watson）容疑者（73）について、フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は、身柄を日本に引き渡さないようデンマーク当局に強く求めている。仏大統領府（エリゼ宮、Elysee Palace）が23日、明らかにした。 ワトソン容疑者は米、カナダの国籍を持ち、この1年はフランスに住んでいた。 仏大統領府によれば、マクロン氏は「事態を注視」し、「デンマーク当局に介入している」。 ワトソン容疑者は21日、日本の国際手配に基づきグリーンランドで逮捕された。
フランス・ルバロアペレの動物保護施設を訪れ、捨てられたペットの引き取りを呼び掛けるブリジット・バルドーさん（2004年12月18日撮影）。(c)ERIC FEFERBERG / AFP 【7月24日 AFP】反捕鯨団体「シー・シェパード（Sea Shepherd Conservation Society）」の創設者、ポール・ワトソン（Paul Watson）容疑者がデンマークで逮捕されたのを受け、フランス映画界のレジェンド、ブリジット・バルドー（Brigitte Bardot）さんは、国際手配した日本を非難した。 俳優から動物愛護活動家に転身したバルドーさんは22日付の仏紙パリジャンのインタビューで、「日本政府は世界的な犯人追跡を開始した」「（ワトソン容疑者は）わなにはまった」と語り、「ポールを救うために私たちはあらゆる手を尽くさなければならない」と訴えた。 ワトソン容疑者は21日、日本の
（ＣＮＮ） 中東エルサレムの超正統派ユダヤ教徒が暮らす地区の主要な広場に６月３０日、数千人の男性が集まり、超正統派ユダヤ教徒を徴兵対象に含めるよう政府に命じたイスラエル最高裁の判断に対して抗議の声を上げた。 最高裁は同月２５日の命令により、７６年前の建国以来維持してきた超正統派ユダヤ教徒に対する事実上の兵役免除を覆していた。３０日の集会はこの命令に抗議するために開かれた。参加者はプラカードなどを通じ、命令が同国の宗教教育を攻撃するものだと訴えた。 今回の抗議は、イスラエルにおける超正統派ユダヤ教徒とその他の国民との社会的分断を浮き彫りにする。ネタニヤフ首相が政権維持に向けて超正統派ユダヤ教徒を頼る一方、国民の多くは全イスラエル国民が兵役に就くべきであり、戦時であればなおさらだと考えている。 超正統派ユダヤ教徒の男性の多くは若年期を就労に費やさず、政府の補助金により一部運営される宗教学校で勉
米国内での児童婚の禁止を求める人々。米マサチューセッツ州ボストンで（2021年9月22日撮影、資料写真）。(c)Joseph Prezioso / AFP 【7月3日 AFP】アフリカ西部シエラレオネのジュリウス・マーダ・ビオ（Julius Maada Bio）大統領は2日、児童婚を禁止する法律を公布した。国連児童基金（UNICEF、ユニセフ）によれば、同国では18歳未満で結婚させられた少女は80万人に上り、うち40万人は15歳未満で結婚させられている。 同法により、18歳未満の少女との結婚は犯罪化され、違反者には15年以下の禁錮または2000ドル（約32万円）以上の罰金が科される。 同法はさらに、男性が未成年の少女と同居するのを禁じ、18歳未満で結婚または妊娠させられた少女への補償制度を設けている。 首都フリータウンではフェミニスト団体と、同国を含む西アフリカ諸国のファーストレディーらに
アメリカ政府などの機密情報をネット上に公表し、不正アクセスに関わった罪などで起訴された告発サイト「ウィキリークス」の創設者、アサンジ被告がアメリカの裁判所に出廷し、罪を認める見通しであることが分かりました。 アサンジ被告は手続きを終えれば母国のオーストラリアへ帰国するということで、アメリカのメディアは司法取引によってアメリカの刑務所への収容を免れると伝えています。 告発サイト「ウィキリークス」の創設者であるジュリアン・アサンジ被告はアメリカ政府などの機密情報をネット上に公表し、アメリカ当局に不正アクセスに関わった罪などで起訴され、2019年から別の事件を受けてイギリスで刑務所に収容されていました。 アメリカ側は身柄の引き渡しを求めていましたが、アメリカ司法省が24日、サイパンにある連邦地方裁判所に提出した書面によりますと、アサンジ被告は26日にサイパンにある裁判所に出廷し罪を認めるとしてい
EU＝ヨーロッパ連合は、中国から輸入されるEV＝電気自動車について、中国政府からの不公平な補助金を受け、ヨーロッパの企業に損害を与えるおそれがあるとして、暫定的に最大で38.1％の関税を上乗せする方針を発表しました。中国側は強く反発しています。 EUの執行機関、ヨーロッパ委員会は12日、中国から輸入されるEVについて、すでに課している10％に加え、暫定的に関税を上乗せする方針を明らかにしました。 上乗せは最大で38.1％で、中国当局との協議で状況が改善しなければ、7月4日以降、発動するとしています。 対象となるのは、中国メーカーに加えて、中国で製造する欧米メーカーも含まれます。 ヨーロッパ委員会は、中国から輸入されるEVが、中国政府からの補助金を受け、EU市場での競争をゆがめているとして、2023年10月から調査を行っていました。 その結果、供給網のあらゆる段階で補助金を受けていることが確
ベルギーのデクロー首相は１６日、６月の総選挙を前にラジオで「首相を撃て」と発言した司会者を告発した。首相の広報担当者がＸ（旧ツイッター）で発表した。スロバキアで起きたフィツォ首相の銃撃事件を踏まえ、司会者が暴力をあおったと批判している。 このラジオはベルギー北部オランダ語圏の地方局。公共放送によると、司会者は１５日にスロバキアの事件に言及し、「デクロー氏を撃とうと考えながら、警備のせいで実行できずにいる人たちよ。首相銃撃は可能なことが分かった。やりなさい」と述べた。 発言は交流サイト（ＳＮＳ）で拡散し、ラジオ局は「場違いな発言。司会者はふざけて言ったとしており、聴取者に謝罪した」とする声明を出した。司会者は停職になったが、首相側は「暴力扇動（者）は罰せられねばならない」として、警察に届け出た。選挙運動は予定通り続けるとしている。 フィツォ首相は１５日、スロバキア中部を訪れ、屋外で住民にあい
【4月19日 AFP】イスラエルが先週末のイランによる攻撃に対する報復として、同国への攻撃を開始した。米ABCニュースが米国時間18日夜、米高官の話として報じた。 イランは今月1日に在シリア大使館領事部がイスラエル軍に空爆されたことへの報復として13日、300を超える無人機とミサイルをイスラエルへ向けて発射した。イスラエル側はこの攻撃に対する報復を表明していた。 イラン国営テレビは19日、中部イスファハン（Isfahan）州で「大きな爆発音」が聞こえたとの情報が複数あると報じた。原因は分かっていない。 メヘル通信は「イスファハン、シラーズ（Shiraz）、西部、北西部、南西部の空港への便が欠航している」と伝えた。(c)AFP
イスラエル軍の軍事作戦が続くガザ地区では南部の病院で200人以上の遺体が埋められているのが見つかり、イスラム諸国からは戦争犯罪の疑いがあるとして捜査を求める声があがっています。一方、イスラエル軍は情報部門のトップがハマスによる越境攻撃を許した責任をとって辞任すると発表しました。 イスラエル軍はガザ地区への攻撃を続けパレスチナの地元メディアは南部ラファへの空爆で子ども16人を含む26人が死亡したなどと22日、伝えています。 こうしたなかイスラエル軍が今月初めに部隊を撤収させた南部ハンユニスのナセル病院では軍事作戦で死亡したとみられる住民の遺体が埋められているのが見つかり、中東の衛星テレビ局アルジャジーラは、これまでに少なくとも210人の遺体が発見されたと伝えています。 イスラム圏の国や地域でつくるOIC＝イスラム協力機構は、22日、声明を発表し、「イスラエル軍による恐るべき虐殺を非難する」と
イギリスの下院は16日、2009年1月1日以降に生まれた人が生涯にわたってたばこ製品を買えなくする法案を可決した。 リシ・スーナク首相が主導した「紙たばこ・電子たばこ法案」は、383対67の賛成多数で下院を通過した。首相経験者を含む複数の与党・保守党幹部が反対票を投じた。
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