内閣改造から一夜明けた9月14日、新任の盛山正仁文科相は初めての記者会見に臨んだ。文科省が来年度予算の概算要求に盛り込んだ1人1台端末の更新費用について「今度要求して仮に認められると、たぶん、恒久的な制度になる。財政当局は大変厳しい対応をしてくると思う」と述べ、端末更新費用の国費負担がスキームとして恒久化するかどうかは今後の予算折衝次第という慎重な姿勢を示した。また、深刻化している教員のなり手不足については「正直、名案はない。自分は教員になって子供の未来を作っていこうと思えるような労働環境をどのように作っていくことができるか、そのお手伝いをこれからできる限りしていきたい」と、教員の労働環境の改善が必要と見方を示しつつも、すぐに教員志望者を増やすことは難しいとの認識を率直に語った。 盛山文科相はまず、大臣就任の意気込みを聞かれ、「私は社会人になって運輸省、国土交通省、あるいは経済企画庁、環境
文科省が官民協働で若者の海外留学を支援しようと2014年度から始めた「トビタテ!留学JAPAN」の海外留学支援制度で、留学した学生が現地の日本人から性暴力を受ける事案が相次いでいることが、3月22日の参院文科委で取り上げられた。萩生田光一文科相は「邦人からの性被害が非常に多いと聞いて、大変ショックを受けた。きちんと精査したい」と述べ、被害の実態把握に乗り出すとともに、渡航前に具体的に留学生に注意点をアドバイスするなどの対策を検討したいとの考えを示した。 「トビタテ!留学JAPAN」の海外留学支援制度は、グローバル化が進む中、国際的に活躍できる人材を育てようと文科省が官民協働で進めているもので、コロナ禍で延期されている学生も含めると約8300人の派遣が決まっている。 22日の参院文科委では、横沢高徳議員（立憲）と梅村みずほ議員（維新）が、この制度で留学した学生が現地の日本人から性被害を受けて
菅義偉首相が行政のデジタル化に向けてマイナンバーカードの活用を強く打ち出したことを受け、萩生田光一文科相は9月18日の閣議後会見で、GIGAスクール構想で利活用が注目されている学習履歴（スタディ・ログ）や、学校の健康診断で把握した児童生徒の健診データに、マイナンバーカードの活用を検討していく考えを表明した。いずれもデータを記録したり閲覧したりする際の本人確認のツールとして、マイナンバーカードを使うことが想定される。学校現場にはデジタル化の推進に伴って個人情報の取り扱いを懸念する声が強く、こうした懸念をどう拭い去っていくかが学校現場でのマイナンバーカードの活用を進める上での鍵となりそうだ。 萩生田文科相は、まず、「児童生徒が進学しても、学校生活のさまざまな情報を引き継いでいくことは、成長の過程で大事だと思う」と述べ、GIGAスクール構想が今後、学校現場に浸透していく中で、デジタル化された児童
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