「お父さんが自宅を売却してしまったみたい。すぐに実家に来てほしい」 妹から連絡を受けて、実家に駆けつけた男性。そこで目にしたのは、80代の父親が不動産業者と交わした「リースバック」の契約書でした。 この情報をきっかけに、高齢者が巻き込まれるさまざまな不動産トラブルを調べると、「リースバック」に関する相談が相次いでいることがわかりました。 みなさんは「リースバック」というサービスを知っていますか？ メリットとデメリット、そして契約時の注意点について取材しました。 （社会部記者 小山志央理） 男性の父親は、首都圏にあるマンションの1室を30年以上前に購入。 母親が亡くなったあとは1人で暮らしていましたが、顔見知りの住人も多くそのまま住み続けたいという意向があったといいます。 男性が異変に気づいたのは、去年のことでした。 家族が知らないうちに、父親が自宅を売却していたのです。 父親が契約トラブル
厚生労働省の研究会は、企業が労働者に14日以上の連続勤務をさせてはならないなどとする内容で、労働基準法の改正を検討すべきだとする報告書の案をまとめました。 専門家で構成する厚生労働省の研究会は、「働き方改革関連法」が施行され5年が経過したことから労働基準法の改正などについて議論をしていて、24日、報告書の案を示しました。 それによりますと、労働基準法では最長48日間の連続勤務が可能となっていますが、過重労働を防ぐため、企業は労働者に対して14日以上の連続勤務をさせてはならないとする規定を設けるべきだとする提言が盛り込まれました。 また、副業や兼業をする人を受け入れる企業の負担を軽くしようと、企業側が本業と副業・兼業先の労働時間を1日ごとに細かく管理して通算し割増賃金を支払う現状の仕組みを廃止すべきと提言しています。 ただし、働く人の健康を確保するため、企業側が1か月や1年の単位で労働時間を
各地のフードバンクが加盟する全国団体は、年末年始を迎える今の時期に支援の必要性が高まっているとして、今月と来月、生活に困窮する世帯への集中的な食料支援に乗り出しています。しかし、長引く物価高騰の影響もあって、6割以上のフードバンクで食料品の寄付が減っていて、団体は支援への協力を呼びかけています。 「全国フードバンク推進協議会」は、全国65のフードバンクが加盟していて、個人や企業から提供を受けた食料品を生活の苦しい世帯などに無料で提供しています。 推進協議会によりますと、長引く物価高騰の影響で困窮する家庭の生活は厳しさを増していて、ことしは去年に比べ、およそ8割の団体で支援の要請が増えています。 特に12月は冬休みで給食がなくなることや、年末年始で短期の仕事が減ること、さらに、暖房の費用がかさんで食費を切り詰める家庭が増えることもあり、1年のなかで支援の必要性が最も高まる時期だということです
インフルエンザや新型コロナの感染が広がる中、東京や埼玉でバスを運行する西武バスは、運転手が相次いで感染し、運行に必要な人手を確保できなくなったとして一部の便を運休しています。 西武バスによりますと、先週ごろからインフルエンザや新型コロナなどの感染で発熱する運転手が増え、運行に必要な運転手が確保できなくなり、多摩地域を走る３路線の平日ダイヤについて、一部の便の運休を決めたということです。 具体的には、西東京市の田無駅を経由してひばりヶ丘駅と武蔵野市の武蔵境駅を結ぶ路線ひばりヶ丘駅と田無駅を結ぶ路線、ひばりヶ丘駅と東久留米市の滝山営業所を結ぶ路線、あわせて３路線です。 再開の見通しはいまのところ立っておらず、西武バスは「ご迷惑をおかけして申し訳ありません。感染対策を徹底します」としています。
ソフトウエア大手の「富士ソフト」に対して2つの投資ファンドが買収を提案する中、一方の投資ファンド「ベインキャピタル」は会社側の同意がないままTOB＝株式の公開買い付けに踏み切る意向を明らかにしました。2つのファンドによる異例の争奪戦は一段と激しさを増していて株主の判断が注目されます。 「富士ソフト」をめぐっては、アメリカの2つの投資ファンド「KKR」と「ベインキャピタル」がともに会社の非上場化を目指し、買収を提案しています。 KKRは1株当たり9451円で2回目のTOB＝株式の公開買い付けを進めていますが、ベインもこれに対抗する形でKKRを上回る1株当たり9600円でTOBを開始するとしていました。 このうちベインはTOBにあたって会社から賛同を得ることを条件としていましたが、18日、この条件を放棄し、早ければ来月下旬からTOBに踏み切る意向を明らかにしました。 富士ソフトが17日の取締役
労働組合の中央組織、連合は来年夏の参議院選挙に臨む基本方針の素案をまとめ、自民・公明両党を改選議席の過半数割れに追い込むため、立憲民主党と国民民主党に候補者の一本化などの調整を要請するとしています。 素案では、来年夏の参議院選挙を「政権交代に向けた重大なステップ」と位置づけ、自民・公明両党を改選議席の過半数割れに追い込むことを目標に掲げています。 そして、連合が支援する立憲民主党と国民民主党が中心となって野党勢力を結集することがポイントになるとして、両党に対し ▽定員1人の1人区で候補者を一本化することや ▽定員が複数の選挙区では、情勢も踏まえて互いに利益となるような擁立のあり方を検討すること ▽どちらの候補者もいない「空白区」を作らないことを要請しています。 連合と立憲民主党、国民民主党は、近く政策責任者らによる新たな協議会を設置し、来年春までに経済や外交・安全保障、それに憲法などの分野
三菱UFJ銀行の行員が支店の貸金庫から十数億円相当の金品を盗み取っていた問題で、この行員は顧客用の鍵のスペアキーを使って貸金庫を開けていたことがわかりました。スペアキーは支店で管理されていましたが、銀行は不備があったとして今後は本部で一括管理するよう見直す方針で、近く会見を開いて詳しく説明する見通しです。
過去最多の56人が立候補したことし7月の東京都知事選挙で、選挙ポスターの掲示板の枠が足りずに、一部の候補者が枠外に貼ることになったのは不平等で、選挙は無効だと候補者の1人が訴えた裁判で、東京高等裁判所は「選挙の公平を害するとまでは言えない」として訴えを退けました。 ことし7月に行われた東京都知事選挙では、ポスターの掲示板の枠が候補者56人のうち48人分しか用意されず、残る8人はクリアファイルを使って枠の外に貼る措置が取られました。 こうした対応について、落選した候補者の1人が不平等で憲法に違反するなどとして選挙の無効を訴えました。 10日の判決で東京高等裁判所の後藤健裁判長は「立候補者の数に応じた掲示板を設けることが望ましいが、告示日の当日にならないと数が確定せず、選挙の公平を害するとまでは言えない」と指摘し、憲法違反ではないと判断しました。 そのうえで、当選した小池知事と枠外に貼った候補
中学校の元校長が14年前、教え子の女子生徒に性的暴行をしてけがをさせた罪などに問われた裁判の判決で、東京地方裁判所は、「圧倒的な上下関係を背景に行為をエスカレートし、非常に悪質だ」として懲役9年を言い渡しました。 東京 練馬区の区立中学校の校長だった北村比左嘉被告（57）は14年前、校舎内で教え子の当時14歳の女子生徒に性的暴行をしてけがをさせ、その様子や別の女子生徒への性的行為を記録したビデオカメラの映像を、校長室に保管した罪に問われ、性的暴行について「受け入れられていると認識していた」として無罪を主張しました。 9日の判決で東京地方裁判所の細谷泰暢裁判長は「映像には女子生徒が涙を流す様子などが記録され、受け入れていないことは容易に分かる」と述べ、元校長側の主張を退けました。 そのうえで、「圧倒的な上下関係を背景にマッサージなどとうその説明をして行為をエスカレートさせた。常習性もあり非常
1日に摂取する野菜の量が去年、平均で250グラムあまりと、国が示す目標値を100グラムほど下回り、統計を取り始めて最も少なくなったことが厚生労働省の調査でわかりました。 厚生労働省は、去年11月、全国の男女およそ5300人を対象に食生活の状況などを調査しました。 このうち、1日に摂取する野菜の量は男性の平均が262.2グラム、女性の平均が250.6グラムで、男女を合わせると256グラムとなりました。 これは、今の方法で調査を始めた2001年以降で最も少なく、5年間で1割近く減っています。 厚生労働省は国民の健康作りのため、1日あたりの野菜の摂取量の目標を350グラムに定めていますが、それに100グラムほど足りない結果となりました。 また年齢別では、男女ともに20代の摂取量が最も少なく、男性は230.9グラム、女性は211.8グラムで、1日350グラムの目標値に達しているのは、男性が19.1
起訴されたのは、東京 練馬区立の中学校の校長だった北村比左嘉被告です。 裁判記録などによると、教師だった2010年、校舎内で教え子の当時14歳のAさんに性的暴行をしてけがをさせ、その様子や別の女子生徒のBさんとの性的行為を記録したビデオカメラを校長室に保管した罪に問われています。 Bさんが2022年、都の匿名の相談窓口に連絡したことで発覚し、警察が翌年、元校長が当時勤めていた中学校の校長室を捜索したところ、鍵のかかった机の引き出しからAさんとBさんが映ったビデオカメラが見つかりました。 Aさんが性被害を受けてから13年後のことでした。「真面目」と評判だった校長は逮捕、起訴され懲戒免職となりました。 2024年11月に東京地方裁判所で始まった裁判員裁判で、Aさんは長年明かせなかった被害について語りました。傍聴席から姿が見えないよう、ついたてが立てられました。 元校長は当時、Aさんが入る部活動
参議院東京選挙区選出の公明党の山口那津男 元代表は2025年夏の参議院選挙で、東京選挙区から立候補しないことを明らかにしました。政界を引退するのかどうかについては、言及しませんでした。 公明党は、5日の中央幹事会で、来年夏の参議院選挙の東京選挙区に、現職の山口 元代表にかわり、新人の候補者を擁立することを決めました。 中央幹事会のあと山口氏は記者団の取材に応じ「東京選挙区から立候補しない。若い世代の新しい戦力となる人に引き継いでもらえるよう全力をあげたい」と明らかにしました。 一方、山口氏は「政界を引退するのか」と記者団から問われたのに対し「今までの経験や人脈を生かし、来年の各種選挙に党として総力戦で臨む」と述べ、言及しませんでした。 山口氏は72歳。 弁護士を経て1990年の衆議院選挙で初当選しました。 その後、2001年の参議院選挙で東京選挙区から立候補して当選し、現在4期目です。 2
闇バイトによる犯罪が相次ぐ中、捜査員が架空の人物の身分証明書を使って、闇バイトに応募し、犯行グループに接触する新たな捜査手法の導入を警察庁が検討していることが、関係者への取材でわかりました。 ことし8月以降、闇バイトによる強盗事件が相次ぎ、首都圏を中心に発生した一連の事件ではこれまでに46人が逮捕されていますが、指示役の検挙や実態解明、それに次の犯行をいかに未然に防ぐかが課題となっています。 SNSなどで行われる闇バイトの募集では、秘匿性の高い通信アプリに誘導されたあと、指示役から「仕事の応募には身分証明書が必要だ」などと提示を求められ、送ってしまうと、個人情報を理由に脅されて犯行に加担するケースが少なくありません。 こうした中、取締りの強化に向けて、捜査員が架空の人物の身分証明書を使って闇バイトに応募し、犯行グループに接触する「仮装身分捜査」と呼ばれる新たな捜査手法の導入を、警察庁が検討
フリーランスのカメラマンとして働く40代の男性は都内の映像関連会社と4年前に業務委託の契約を結びました。 男性は会社から時間や場所、業務の内容など細かく指示を受けることから、自分の働き方が「偽装フリーランス」にあたるのではないかと考え、労働組合や労働基準監督署に相談してきました。 こうしたなか、おととし、仕事で撮影スタジオに車で向かう途中トラックに追突されて足の指を骨折するなどのけがをしたため、労働基準監督署に労災を申請しました。 労働基準監督署は、男性が ▽1か月平均で20日間にわたってこの会社の仕事に従事し、業務の時間や場所も管理されていたことや、 ▽報酬は固定給で一定時間の仕事をした対価の性格を有していることなどから、 男性の主張を認めて交通事故も労災として認めました。
日本の漫画やアニメを無断でネット上に掲載する「海賊版サイト」の被害を防ぐため、文化庁は、サイトに掲載された画像などをAIを使って検知する新たな対策システムの構築を目指すことになりました。 文化庁によりますと、海賊版サイトによる被害額は推定で年間2兆円に上り、深刻な事態となっていて、特にことしの夏以降は複数のサイトの出現などでアクセス数も急速に増えているということです。 このため文化庁では、より実効性の高い対策を進めるため、AIを使った検知システムの構築を目指すことになり、関連の事業費として今年度の補正予算案におよそ3億円を計上しました。 具体的には、海賊版サイトのレイアウトや広告、出版社から提供を受けたコンテンツの画像などの情報をAIに学習させて自動的にサイトを検知するシステムの開発を進めるほか、検知されたコンテンツについて権利者が削除申請の手続きをスムーズに行える仕組みの構築を目指すこと
人気のゲームキャラクターなどのコスプレをした自分の性的な動画を販売していた40歳の動画配信者が、おととしまでの3年間に2億円余りの所得を申告せず所得税およそ7800万円を脱税したとして東京国税局から告発されました。 告発されたのは、ゲームキャラクターなどのコスプレをした自分の性的な動画を動画投稿サイトで販売していた神奈川県大和市の長嶋未久氏（40）です。 関係者などによりますと、10年以上前から自分の動画を1本1000円程度で販売し、限定動画を見ることができる月、数千円程度の有料会員など43万人余りが会員登録していました。 東京国税局は、この動画配信者がおととしまでの3年間で動画販売などで得た所得、合わせて2億1000万円余りを税務申告せず、およそ7800万円を脱税したとして、所得税法違反の疑いで横浜地方検察庁に告発しました。 関係者によりますと、脱税で得た資金は自身の預金口座で保管してい
兵庫県知事選挙をめぐって県議会の百条委員会の委員長を務める議員が、候補者だった１人にＳＮＳで虚偽の内容を投稿され名誉を毀損されたとして警察に刑事告訴したことが、議会関係者などへの取材で分かりました。 兵庫県警に２２日、刑事告訴したのは、県議会の奥谷謙一議員です。 奥谷氏は、兵庫県の斎藤知事が失職する前にパワハラなどの疑いで告発された問題を調査する百条委員会の委員長を務めています。 議会関係者などによりますと、奥谷氏は、県知事選挙をめぐって、候補者だった政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」党首の立花孝志氏にＳＮＳで「奥谷氏は悪人であり、告発文書を作成した県の元幹部が死亡した原因を隠ぺいした」という趣旨の虚偽の内容を投稿され名誉を毀損されたとしています。 さらに、立花氏の投稿を受けてＳＮＳ上では奥谷氏に対するひぼう中傷がなされるなど社会的名誉が大きく損なわれたとしています。 また、立花氏が選挙期
メガバンクのひとつ三菱UFJ銀行は、支店に勤務していた管理職の行員が支店の貸金庫を無断で開け、時価にして10数億円の金品を盗み取っていたと発表しました。被害にあった人の数はおよそ60人に上るということで、銀行は補償に向けた対応を急ぐとしています。 三菱UFJ銀行によりますと練馬支店と玉川支店で店頭業務の責任者を務めていた管理職の行員が、支店の貸金庫を無断で開け、中に入っている金品を盗み取っていたことが10月末にわかったということです。 この管理職は貸金庫の管理を担当していて、銀行が詳しく調べたところ先月までの4年半にわたって盗みを繰り返し、被害にあった人はこれまでにわかっているだけでおよそ60人、被害の額は本人や被害者の話などから時価にして10数億円に上るということです。 利用客から「貸金庫に入れていたものが減っている」といった趣旨の相談を受け、本人に確認したところ盗んだことを認めたという
夏場の運動による熱中症のリスクが指摘される中、日本サッカー協会は来年度から主催する大会を原則、7月と8月には行わない方針をまとめました。 国内のサッカー大会をめぐっては、Jリーグのユースチームや高校のチームで争うリーグ戦などの大会が7月と8月にも行われていて、熱中症のリスクが指摘されています。 また、去年7月には埼玉県内で行われた大会で40代の男性が試合後に倒れて、その後、死亡しました。 こうしたことを受けて日本サッカー協会は、踏み込んだ対策が必要だとして、21日までに暑い環境での活動について方針をまとめました。 具体的には ▽来年度から協会が主催する大会のほか、審判や指導者の講習会を原則、7月と8月には行わないとし ▽高体連が主催するインターハイや、全国中学校体育大会などほかの団体が主催する大会についても、安心・安全な環境が確保できるよう日程の調整などについて協議を進めていくことなどが盛
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