「お母さん、ごめんなさい。私の渡航は失敗です。お父さん、お母さん、心から愛している。息ができなくて死にそう」 家族のスマートフォンには、今も娘からの最後のメッセージが残されています。家族の負担を少しでも減らしたい。彼女はこんな思いを胸に、異国の地で働くことを目指しました。でも、その願いがかなうことはありませんでした。 （ハノイ支局長 道下航） 彼女は、親思いの女性でした。 田畑が広がる田舎町で育った彼女の名前は、ファム・ティ・チャ・ミさん（享年26）。再び海外で働くことに、父親は強く反対しましたが、「家族のために私が行くしかない」と話したといいます。弟が購入したばかりの車で事故を起こし、多額の借金を背負うことになった彼女の家族。 当時、彼女は、日本で働いてふるさとに戻ってきたばかりでしたが、海外で働くことを決めたのは、そんな両親の負担を少しでも減らそうと思ったからです。イギリスでネイリスト
フィリピンの首都マニラ郊外にあるケソンで掲げられた、性目的の人身売買に抗議するポスター（2010年12月12日撮影、資料写真）。(c)AFP/JAY DIRECTO 【8月3日 AFP】フィリピン政府は3日、職を求めて日本へ違法に渡航した場合、性労働や強制労働に従事させるために人身売買される危険性があると、自国民に対して警告した。 フィリピン外務省は声明で、多くのフィリピン人が、日本での仕事があると誘われて観光ビザで入国した後、日本人との偽装結婚や強制結婚をさせられていると述べた。 フィリピン外務省のチャールズ・ホセ（Charles Jose）報道官はAFPに対し、仕事を求めて日本に渡航したフィリピン人が人身売買に巻き込まれたケースは、同省の記録によると昨年1年間で6件あったと語った。2人は性的に搾取され、4人は本人の意思に反した労働を強いられていたという。 フィリピン政府の推計によると、
コンビニエンスストア業界の海外展開を後押ししようと、経済産業省は外国人スタッフが日本で働きながら技術を学ぶ「外国人技能実習制度」の対象にコンビニの店舗運営に関する職種を加えるよう関係省庁と協議を進めていくことになりました。 このため経済産業省は、コンビニ各社と検討を進めた結果、発展途上国の人材育成を主な目的としている「外国人技能実習制度」の対象にコンビニの「店舗運営管理」という職種を新たに加えるよう、厚生労働省や法務省と協議を進めていくことになりました。 経済産業省は、実習生としての受け入れはコンビニ各社の海外展開を後押しするだけでなく、発展途上国の流通業の発展にも貢献できるとしています。 ただ「外国人技能実習制度」を国内のコンビ二の人手不足を補う目的に利用するのではないかという批判も予想されることから、経済産業省は、実習生が日本で学んだことを帰国後に実務にいかしているか、検証する方法など
岐阜県美濃加茂市で昨年８月、除草用に飼われていたヤギを盗み、食べたとして、窃盗罪に問われたベトナム人の被告は、技能実習生として来日していた。岐阜地裁の公判で、日本での過酷な生活について供述した男たち。なぜここまで追い詰められたのか――。 起訴状によると、いずれもベトナム国籍のブイ・バン・ビ（２２）、レ・テ・ロック（３０）の両被告は仲間５人と共謀し、昨年８月９～１０日、美濃加茂市の公園でヤギ２頭（時価計約７万円）を盗んだとされる。除草効果を研究するため、岐阜大学教授が市などと協力して飼っていた１６頭の「ヤギさん除草隊」のうちの２頭だった。 法廷での供述などによると、ロック被告は来日前、ベトナムの田舎町でタクシーの運転手をしていた。両親と妻、娘の家族５人暮らしで、月給は日本円で１万６千円ほど。暮らしは貧しかったという。 「日本で働けば月給２０万から３０万円。１日８時間、週５日勤務で土日は休み。
世界の真実を探すブログ 地震、放射能、経済、政治、気候変動などに関する情報を書いているブログです。ブログの引用、紹介はご自由にどうぞ。(リンクを張ってくれると嬉しいです) ツイッターは@kennkou1です。重要な話などはメールへ→ kennkou1usagi@mail.goo.ne.jp 残高 / june29 国連が衝撃的な発表をしました。国連によると、日本の最低賃金は生存のために必要な最低金額を下回っており、先進国の中では最悪の水準との事です。私もこの情報を知らなかったため、ビックリして日本と各国の最低賃金などを調べてみたのですが、パートの給料も各国の中ではダントツのワースト一位ということが判明しました。 日本は海外よりもやや物価が高いわけで、それも考慮すると更にこの差は広がることになるでしょう。「アベノミクス」とか言って、浮かれている場合ではありません。このままでは、最低賃金が私達
５月２８日、米ウォール・ストリートジャーナル紙が２７日報じたところによると、「ユニクロ」などのブランドを傘下に持つファーストリテイリングは、労働組合などが策定したバングラデシュの防災・建築安全協定には署名せず、独自に点検整備の強化を行う方針を明らかに。都内の本社で昨年１０月撮影（２０１３年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［２８日 ロイター］ - 米ウォール・ストリートジャーナル（ＷＳＪ）紙が２７日報じたところによると、「ユニクロ」や「セオリー」などのブランドを傘下に持つファーストリテイリング<9983.T> は、法的拘束力のある労働組合などが策定したバングラデシュの防災・建築安全協定には署名せず、独自に点検整備の強化を行う方針を明らかにした。
【ジャカルタ＝梁田真樹子】インドネシア政府は２９日、派遣労働の禁止を求めていた労働組合側の要求を受け入れ、１１月２日までに労働・移住大臣令を策定することで労組側と合意した。 政府と交渉していた労組の全国組織・インドネシア労働者評議会によると、大臣令では、清掃業や警備など５業種以外での派遣労働を禁止。５業種以外の業務では、企業が派遣会社を介さず、労働者と直接契約を結ぶよう定める。 同国労働法の規定は「会社の主要活動や生産工程に直接関係する業務では派遣労働者を使用できない」とあいまいで、実際には多様な業務で派遣労働がみられている。日系製造企業の工場でも、多くの派遣労働者が勤務している。 だが労組側は「経済が成長しているのだから、身分が不安定で賃金も低い派遣労働の存在は認められない」として派遣労働の禁止を政府に求めており、今月上旬にゼネストを行うなど、圧力を強めていた。
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