こんにちは戸籍増田です。 今日はタイトル通り、全国で戸籍を取れるようになった話をする。 誰もが一度は経験があるだろう、パスポートを作ろうと思ったら戸籍謄本が必要で、本籍地は実家の住所だから実家近くの市役所でしか取れず、親だのじいちゃんだのに頼んで取ってもらった事が。 今年の春くらいから、その面倒がなくなった。 戸籍の広域交付、と言うやつである。 本人または直系親族であれば、日本全国どこの役所でもあなたの（もしくは親の）戸籍が取れますよ、というやつである。 これ、あまり宣伝されてないのだがすごい便利だと思う。 特に親が亡くなった時。相続のために生まれてから亡くなるまでの戸籍が必要と言われ、行ったこともない遠方の役所の戸籍を郵送で、しかも料金は定額小為替を手数料払って買って取り寄せていた面倒臭さが今は近くの役所で揃ってしまう。 めちゃくちゃ楽じゃねぇ？ あと全国の戸籍がどこの役所でも取れる、見
福島の人（5th vaccinated）ω @fukushimanohito これ、他社報道だと築50年の陸橋だそうで。今後、こういうこと増えるんだよ、間違いなく。建築物も古くなるし、だから余計に保守しなきゃならないのに、その予算や期間をケチってくるところが増えるわけで。普段からヘルメット大事になってくるやも。 x.com/SankeiNews_WES… 産経ニュースＷＥＳＴ @SankeiNews_WEST コンクリート１キロ落下し男性に当たる、自転車ヘルメット着用でけがなし 名古屋の陸橋で鋼材腐食 sankei.com/article/202404… 陸橋から重さ1キロほどのコンクリート片が落ち、自転車を押しながら陸橋の階段を上っていた40代男性に当たった。けがはなかった。男性は自転車用ヘルメットを着用していた。 産経ニュースＷＥＳＴ @SankeiNews_WEST コンクリート１キ
釜石市で外国語や観光を学ぶことができる専門学校「釜石市国際外語大学校」が５日開校し、式典が行われました。 開校式は校舎として市が無償で貸し出している教育センターで行われ、５日入学した学生１人のほか関係者およそ３０人が集まりました。 式では運営する学校法人の龍澤尚孝理事長が「人口減少が進む中、地域の人や留学生が共に学ぶことで釜石が明るくにぎやかになっていってほしい」と述べました。 入学した学生は「地元の釜石で学べることに大きな意義を感じている。自分の力で恩返しできるよう邁進していきます」と意気込みを語りました。 小野共市長は「リーダーシップを備えた地域や世界で活躍する人材となられることを期待している」と激励しました。 学校には５日から日本の学生が外国語や観光を学ぶ外語観光学科が設置されましたが、定員４０人に対し入学者は１人にとどまっています。 ことし１０月には日本語学科が設置され、ネパール人
「水道代さえ払えず、水が止まったことがある」。徳島市内の保育所で働く20代の女性保育士は苦しい生活の実態を打ち明ける。 1日8時間の勤務中は休憩時間がほとんど取れないほど忙しい。月給は手取りで15万円ほど。1人暮らしで貯金も十分にできない中、激務がたたり、昨年体調を崩した。今年になって病状は回復したものの、通院などの医療費が生活を圧迫する。再発への不安を抱えながら仕事をしている。 勤務先では、公表している定員を上回る数の子どもを受け入れている。「質の高い保育を維持し、安全を確保するため、常に子どもに注意を払うのは当然。その分、保育士は休憩が取れない」。子どもが昼寝をする時間にも書類に記入したり、展示物を作ったり。イベントがある月は、自宅や職場での時間外労働が40時間以上になることもあるが、残業代は出ない。 「子どもが好きで、成長の過程を見られるのがやりがい」。女性保育士はこう話す。しかし給
（お知らせ） この記事が要約版ｘポスト（Twitter）で290万ビューになるほど読まれて、川口市議と市民の皆さんの集まりに参加してお話を聞いてきました。その続編は以下リンクからどうぞ ・ 埼玉県蕨市と川口市周辺に集住しているクルド人と現地住民との間の軋轢はSNSでも度々話題になっていますが、先日蕨駅前の外国人排斥デモに対してクルド人群衆の一人が「日本人●ね！」と叫んだという動画（ただし諸説あり）が出回っていて、さらに相互憎悪が募る結果になっています。 「アベマプライム」でも取り上げられていました（トップ画像は番組映像から） ただ、この番組↑、あまり背景情報とかをちゃんと取り込まずにテキトーに印象論をぶつけあって終わってしまったような感じになっていて、ちょっと良くない扱い方だったように思います。お互いに余計に不満がたまる感じで。 一方で、今月はじめにこの問題がNHKで取り上げられた時の内容
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事務所や工場の電気を１００％再生可能エネルギー（再エネ）に転換しようという日本企業の取り組みが広がってきた。欧米で先行し、取引先の選別、格付けなどの形で日本企業にも影響し始めたからだ。だが、再エネ１００％電力の調達が次第に難しくなっているなどの課題もある。 １８２０枚の太陽光パネル、高さ１４メ… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- A
好きな自治体に寄付をする「ふるさと納税」。都市部の住民が肉や果物など地方の魅力的な返礼品を求め、寄付金額は拡大しています。一方、税金を奪われる都市部の自治体は不満を募らせています。返礼品の調達などに多額の公費を投じることには批判の声もあります。 今回、寄付の流出入に加え、調達などの経費や、国の地方交付税による補塡も考慮に入れ、最終的な実入りをさす「ふるさと納税実質収支額」を市区町村別に算出しました。 2023年度の黒字首位は宮崎県都城市、赤字額がもっとも多かったのは川崎市でした。 あなたの街を調べてみましょう。 データと実質収支額について総務省が毎年公表する「ふるさと納税に関する現況調査」から2015〜23年度の寄付受入額と経費、住民税控除額を取り出し、全国1741市区町村の実質収支額を算出しました。 国の地方交付税によってふるさと納税による減収額の75%が補塡されることも考慮に入れました
介護保険サービスの公定価格となる介護報酬について政府は１６日、来年度からの報酬を１・５９％引き上げる方針を固めた。今年度補正予算で来年２月から介護職の賃金を月約６千円（０・７％相当）引き上げると決めたが、物価高や人手不足への対応で上積みする。 １・５９％の引き上げは、前回改定（２０２１年度）の０…
千葉県郊外で「30坪2500万円」といった格安の新築戸建てが増えている。「限界分譲地」を取材するブロガーの吉川祐介さんは「そもそも住んではいけない場所なのに、土地の安さから開発が進んでいる。50年ほど前に開発された近隣地は、ほとんど人が住まない『限界分譲地』となっていて、それを繰り返す恐れがある」という――。 限界分譲地に新築住宅が建ち始めた 不動産の価格を決める要因は、何よりも立地条件と利便性である。その他、需給バランスに左右される面もあるが、その需要を決めるのも結局は立地条件である。 ところが近年は、建築資材の高騰によるものなのか、都市部ではマンション価格も含めた不動産の価格が上昇傾向にある。その影響が郊外まで波及しているのか、公示地価は例年通り下落している地域ですら、住宅価格が上昇する奇妙な現象がみられるようになった。 新築価格が高騰すれば当然中古住宅のニーズも高まるわけで、不動産会
埼玉県議会が、小学校3年生（9歳）以下の子どもの「放置禁止」を盛り込んだ虐待禁止条例改正案を審議している問題。児童福祉を研究する独協大の和田一郎教授（こども論）は「子育て世代の不安をあおるだけの無意味な条例案だ」と厳しく批判する。問題点を聞いた。【聞き手・宮城裕也】 「支援体制の整備が先」 ――改正条例案の受け止めは？ ◆正直、あまり意味がないと思います。確かに、車内や自宅に残された子どもが亡くなる事件・事故が相次いでいますし、子どもを守るという理念は大事だし、理解しています。ですが、子どもに対するリソース（支援体制）が全国でも最低水準の埼玉県は、そうした支援をきちんと整備するのが先です。
生活保護の支給額が2013年から段階的に引き下げられたことについて、広島県内の受給者が憲法で保障された最低限度に満たない生活状況を強いられていると訴えた裁判で、広島地方裁判所は支給額の引き下げを違法だと判断して、取り消す判決を言い渡しました。 生活保護の支給額について国は、当時の物価の下落などを反映する形で、2013年から2015年にかけて最大で10％引き下げました。 これについて、広島県内の受給者たちが「憲法で保障された最低限度に満たない生活状況を強いられている」などとして、自治体が行った支給額の引き下げの取り消しを求めていました。 2日の判決で、広島地方裁判所の大濱寿美裁判長は「物価変動を指標として生活扶助基準の改定を行う場合には、専門技術的な考察に基づいて判断する必要があるが、国の判断は、統計などの客観的な数値との合理的な関連性や専門的知見との整合性を欠いていて、裁量権の範囲を逸脱し
“元”新型コロナウイルス情報サイトが、詐欺に誘導する可能性も――。 省庁や自治体などのホームページ（HP）で使われ、その後手放した新型コロナ関連のドメインが、ドメイン登録サービス社のサイトに多数出品され、オークションにかけられている。厚生労働省HPで使われたドメイン「covid19-info.jp」は25日、322万4400円で落札された。違法性はないが、インターネット専門家は「公的機関が不用意に手放してしまうと、フィッシングサイト（偽サイト）などに悪用される恐れがある」と警鐘を鳴らす。
（3） 衛星コンステレーション 人工衛星に使用される機器の小型軽量化や衛星打上げ費用の低廉化により、小型の人工衛星の実用化が比較的容易になっていることを受け、中・低軌道に打ち上げた多数の小型非静止衛星を連携させて一体的に運用する「衛星コンステレーション」の構築が可能となってきている。衛星コンステレーションでは、通信の遅延時間が短い中・低軌道を周回する非静止衛星を用いるため、世界全域を対象として、緊急時・平時を問わず、陸上・海上・航空機上で、高速大容量通信など多様なサービスの提供が可能であり、世界的に様々な衛星コンステレーションシステムが計画されている。 総務省では、2020年（令和2年）11月に、衛星コンステレーションによるL帯を用いた既存のシステムの高度化システムの導入に必要な制度整備を行い、2022年（令和4年）にサービスが開始された。また、2021年（令和3年）8月に、高度約500k
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