好きな自治体に寄付をする「ふるさと納税」。都市部の住民が肉や果物など地方の魅力的な返礼品を求め、寄付金額は拡大しています。一方、税金を奪われる都市部の自治体は不満を募らせています。返礼品の調達などに多額の公費を投じることには批判の声もあります。

今回、寄付の流出入に加え、調達などの経費や、国の地方交付税による補塡も考慮に入れ、最終的な実入りをさす「ふるさと納税実質収支額」を市区町村別に算出しました。

2023年度の黒字首位は宮崎県都城市、赤字額がもっとも多かったのは川崎市でした。

あなたの街を調べてみましょう。

データと実質収支額について

総務省が毎年公表する「ふるさと納税に関する現況調査」から2016〜23年度の寄付受入額と経費、住民税控除額を取り出し、全国1741市区町村の実質収支額を算出しました。

国の地方交付税によってふるさと納税による減収額の75%が補塡されることも考慮に入れました。財政が豊かな不交付団体は補塡がないため、計算式は以下の2通りになります。

• 交付団体の実質収支額
  ＝ 寄付受入額－経費－住民税控除額×0.25
• 不交付団体の実質収支額
  ＝ 寄付受入額－経費－住民税控除額

市区町村合併の影響を調整するため、過去のデータについても現行の1741市区町村に名寄せしています。人口データは国勢調査をもとにしています。

総務省「ふるさと納税に関する現況調査」

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