日本の現状を映す統計を巡り、内閣府と日銀が綱引きしている。国内総生産（GDP）など基幹統計の信頼性に日銀が不信を募らせ、独自に算出しようと元データの提供を迫っているのだ。内閣府は業務負担などを理由に一部拒否しているが、統計の精度をどう高めるかは、日本経済の行く末にも響きかねない大きな問題をはらんでいる。
渡辺 康仁 日経ビジネス副編集長 1994年日本経済新聞社に入社。2002年から2004年まで日経ビジネス記者。日経新聞に戻り、編集局経済部などを経て2013年から日経ビジネス副編集長。アベノミクスの行方に関心を持つ。 この著者の記事を見る
はじめに 来たるべき日本の政治に関して、タスカが期待を寄せていることがよくわかる記事である。先の安倍政権崩壊の原因の一つといってよいであろう "the opposition of Japan’s highly conservative bureaucracy" の存在にタスカが言及しているのは、今後の政策実施の難しさをタスカが十分理解していることの表れとみてよいだろう*1。そのうえで、来るべき政権の各政策への支持を強く表明しているのが興味深い。 Japan Reflates | Peter Tasker 表題と記事の内容 まず表題について言及しておく。reflate の訳語として研究社のリーダーズ英和辞典では、自動詞には「〈政府が〉通貨再膨張政策をとる」が、他動詞には「〈通貨･経済などを〉再び膨張させる」が当てられている。それでは "Japan Reflates" をどのように訳出すればよ
来日中のバーナンキＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長は２６日、「中央銀行の独立性、透明性と説明責任」と題して、日銀本店で講演を行った。 各紙の見出しは、「中銀の独立性強調」だった。この見出しだけ読むとミスリーディングだ。実は、バーナンキ議長は、「独立性」の意味を限定的に用いている。それは、講演草稿のはじめに「金融政策の目標は政治的に設定されるが、目標達成へ金融政策をどう実行するかは、政治的なコントロールから自由であるべきだとの幅広いコンセンサスが世界的にできあがってきた」と書かれている。 さらにその注では「『目標の独立性』（ｇｏａｌ ｉｎｄｅｐｅｎｄｅｎｃｅ）と『手段の独立性』（ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ ｉｎｄｅｐｅｎｄｅｎｃｅ）の違いは有用だ。中央銀行が自由に目標を設定できるという目標の独立性を民主主義社会で正当化することは困難だ。しかし、今日これから話すように、中央銀行が干渉を受けずに適切
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く