彼は現代の最も偉大な予言者の一人だろう。1975年にハーバード大学を離れてマイクロソフトを立ち上げたビル・ゲイツは、私たちの暮らし、働き方、思考にまで革命をもたらした。 24年前、ビル&メリンダ・ゲイツ財団を立ち上げ、それからというもの、自らの信条のために財産を使っている。とりわけアフリカの発展、ワクチンの普及、栄養失調との闘いなどに力を入れるゲイツは、科学的合理性の熱心な擁護者でもある。彼はいま、AIの飛躍を興味深く見守り、技術革新に多額の投資をしている。 ──あなたの財団は栄養失調、特に母子の栄養失調との闘いに注力しています。なぜ、この問題が重要なのでしょうか。 フランスや米国と比べて、ナイジェリアでは子供が死亡する確率は50倍に増えます。2000年に財団を設立して以来、各国政府の協力のおかげで、エイズ、結核、マラリアの撲滅のための国際的基金や、Gaviワクチンアライアンスのようなパー

東京電力福島第1原発事故から14年近くなり、放射能汚染された福島県浜通りの放射線量はどうなっているのか。2011年から測定活動を続けている福島の測定グループ「放射能測定センター南相馬　とどけ鳥」の活動に参加し、そのデータを活用し東京新聞が独自の線量マップを作製した。避難指示が解除された地域では、それなりに線量は下がっていた。ただし、居住空間に相当する土の上では、どこも線量が上昇。継続的なチェックの必要性を再認識させられた。（山川剛史）

マイクロソフトがスリーマイル島原子力発電所と長期電力供給契約を締結した。運転再開後にマイクロソフトが全量買い取る契約で、隣接する同社のデータセンターで利用する。この発表は何を意味するのか。 by Casey Crownhart2024.10.05 4 この記事の3つのポイント マイクロソフトがスリーマイル島原発の電力を20年間購入する契約を結んだ 原発は2028年までに再稼働の予定で年間約80万世帯分の電力を供給できる 巨大テック企業が原子力発電所の電力を必要とする動きが広がっている summarized by Claude 3 この記事は米国版ニュースレターを一部再編集したものです。 スリーマイル島に原子力発電が戻ってくる。 スリーマイル島原子力発電所は、普段、極めて特殊な出来事と結び付けて語られる。同発電所の原子炉の1つである2号機が、1979年に部分的なメルトダウンを起こしたことは、

脱炭素の推進に向けて、中国が原子力エネルギーの取り組みを強化している。政府の支援を受けた中国の原子力発電技術は、自国のみならず、世界のエネルギー市場を再構築する可能性を持つ。 パキスタンのカラチ沿岸部に姿を現しつつある原子力発電所。この原子力発電所は、中国の長きにわたる野望の達成を象徴している。これまで半世紀にわたってカナダ製の原子力発電所を運営していきたパキスタンは、中国製の原子力発電を迎え入れることを2023年に最終決定した。 英「フィナンシャル・タイムズ」紙によると、習近平国家主席が2060年までにカーボンニュートラルを達成すると発表して以来、中国では原子力エネルギーを石炭に代わる重要な電力源と位置付けることを明確にしている。 中国の新たな原子力発電所への投資は2023年に131億ドルに達し、過去5年間で最高を記録。2022年に中国の電力供給における原子力エネルギーが占める割合は5％

新興国でロシアが原子力発電所を建設する動きが広がっている。ロシアの原子力エネルギー外交によって、世界のエネルギー勢力図が変わろうとしている。 ロシア語が飛び交うバングラデシュの町 バングラデシュ西部の地方都市ループルでは、ロシアの存在感が急速に拡大している。通りにはロシア語の看板が並び、食品市場で並ぶ野菜にもロシア語の記載があり、病院でもロシア語で診察が受けられる。 なぜロシアから遠い地であるバングラデシュでロシア語が町にあふれているかというと、ロシア国営の原子力企業ロスアトムが、この地でバングラデシュ初の原子力発電所を建設しているからだ。2400メガワットの発電能力を持つループル原子力発電所は、近く試験運転を開始する予定だ。 この発電所は、深刻な電力不足に悩むバングラデシュにとって、必要不可欠なエネルギー供給源となると、英「フィナンシャル・タイムズ」紙は報じている。特に輸出に依存する繊維

（ＣＮＮ） 人間の存在によって世界の水循環のバランスが崩壊し、各地で水不足の被害増加に拍車がかかっている。「人類史上初」となるこうした事態は、経済や食糧生産、人々の生活に大混乱を引き起こすとみられる。新たな重大報告で明らかになった。 過去数十年間の破壊的な土地使用、誤った水管理が人間由来の気候危機と重なって、「前例のないストレス」を世界の水循環にもたらしているという。国際的なリーダーや専門家で構成する団体、「水の経済学に関するグローバル・コミッション」が１６日、そうした内容の報告書を発表した。 水循環とは、水が地球上を移動する複雑なシステムを指す。水は湖や河川、植物などを通じて地上から蒸発し、大気へと上昇。巨大な水蒸気の雲となって長距離を移動する。その後冷却、凝結し最終的に雨や雪として地表に戻ってくる。 水循環の破壊は既に被害をもたらしている。３０億人近くが水不足に直面し、穀物の生育が阻害

国のエネルギー政策の方向性を示す「エネルギー基本計画（エネ基）」の改定にあたり、経済産業省は、原発の増設を認める検討に入った。老朽原発の廃炉を条件に、その分だけ別の原発でも原子炉を増やせるようにする…

北陸電力は9日、能登半島地震発生後に約3メートルの津波が志賀原発（石川県志賀町、停止中）に到達していたと発表した。原発の敷地は高さ約11メートルで、さらに4メートルの防潮堤を設置しているため原発への影響はなかったとしている。 津波は地震発生から約1時間半後の1日午後5時45分ごろに到達したが、北陸電は当初、津波による水位の変動はなかったと説明していた。 その後、同時刻ごろに敷地内にトンネルを通じて海水を引き込んでいる2号機取水槽で水位が3メートル上昇していたことが判明。ただしこの上昇は津波の高さとは対応していないため、このデータを使って原発西側の海の水位変動を解析した結果、約3メートルの津波が到達していたことが分かった。 地震直後はデータ伝送が停止し、3日に復旧した海底の波高計とも一致した。今後、津波が陸地を駆け上がった高さも解析する。

ALPS処理水放出で、"お得意様”中国に海産物が売れないと一部日本メディアが心配している。先月8月24日、中国に続くかたちで香港も、福島など10都県産の水産物の輸入を禁止し、それ以外の食品についても放射性物質の検査対象を大幅に拡大した。 禁輸措置から2週間――前編記事『【中国ルポ】現地の日本料理大衆店に聞いてみたら、ALPS処理水放出の影響は「ほぼゼロ」だった…！』につづき、中国各地の日本料理店オーナーに様子を聞いてみた。 食べ放題に日本産海産物の選択肢はない 中国沿岸部から内陸へ場所を移し、武漢の日本料理店オーナー氏に聞いた。 このオーナー氏は、上海の日本料理店で料理人として15年間修業したあと、故郷の湖北省に戻り、念願の自分の店を開いた。ところが口うるさい日本人駐在員客と「日本式中国料理を食べたい」地元客の板挟みに合うこと5年、オーナー兼板長を務めながら、食材卸業に事業を転換させた苦労

この件。 選挙ウォッチャーちだいさんが処理水放出の問題点を動画にして発表し、社会学者宮台真司先生が「すばらしい。本質を抽象的に概念化しています。」と激賞し（て袋叩きに遭っ）ている件です。 １．批判派はちだいさんや宮台先生の話を理解してる？https://www.youtube.com/watch?v=aPME0zqGHFM 発端は石渡智大さんのこの動画ですが、 ギャーギャーとちだいさんや宮台先生を批判してる人達に聞きたい。 あなた達はちだいさんが動画で述べてる内容、ちゃんと理解出来てます？ 私は理解出来ませんでした。 動画見てる間ずっと「何言ってんだこれ？？？」でした。 しかしコメント欄は「さすがちだいさん！」「わかりやすい！」「お見事！」という賞賛に溢れているし、Xでも同じように「問題を完璧に表現している！天才！」みたいな肯定的引用が多数あります。 私は当初傲慢にもこう思いました。 「こ

近畿大学工学部（広島県東広島市）教授　井原辰彦、近畿大学原子力研究所、東洋アルミニウム株式会社（大阪府大阪市）および近大発のベンチャー企業である株式会社ア・アトムテクノル近大らの研究チームは、放射性物質を含んだ汚染水から放射性物質の一つであるトリチウムを含む水「トリチウム水」を分離・回収する方法及び装置を開発しました。 【本件のポイント】 ●汚染水からトリチウム水を高効率に低コストで分離・回収することに成功 ●装置は再生利用可能で、継続的な除染処理が可能 ●東日本大震災の復興支援を行う「"オール近大"川俣町復興支援プロジェクト」の一環 【研究の概要】 トリチウム水は、水と化学的性質がよく似ていることから、従来の除染技術では、汚染水から水とトリチウム水を分離することは困難とされていました。井原ら研究チームは、炭やスポンジのように多量の小さな穴を持つ構造「多孔質体」と、ストローのような細い管を

忙しい人のためのこの記事のまとめ。 処理水放出が、計画上は安全なのはわかる。 今のところ安全なのもわかる。 でも、これまでの東京電力と日本政府の「廃炉ロードマップ」の進捗や、汚染水の管理状況を見てたら、 「2051年までには放出は終わります！」 「それまで安全に管理します！」 なんて言われても信じられない人がいて当然なのでは？ そもそも東電の計画通りに進むものなら、今頃は処理水は増えてないはずだったのに。 風評被害対策は必要だけど、そのためにはまず東京電力が 「ちゃんと計画通りに進みます」 というところを見せることが先決。 現状ではもはや他に処分方法がないんだろうけど、それはあくまで政府と東京電力の手落ち、日本の国内問題で、諸外国には何の責任もない。 そして、たとえ計画通りに進んだとしても、「安全な処理水放出」を受け入れることに、周辺地域や周辺国には何の利益もない。 そう考えると、疑ったり

日本が福島第１原発汚染水海洋放出を開始した２４日、釜山市中区チャガルチ市場は閑散としていた。　ソン・ボングン記者 日本の福島原子力発電所の汚染水（処理水）放流後、水産物忌避現象が韓国と中国で広がっている。こうした中、英国のジャーナリストが「そんな懸念は話にならない」と一蹴した。 ＢＢＣのルパート・ウィングフィールド・ヘイズ記者は２５日、「Ｘ（旧ツイッター）」で「もし、福島汚染水放出のために日本の水産物を食べることが心配なら、どこの水産物も全く食べない方が良い」と指摘した。ルパート氏は２０００年の北京特派員を皮切りにモスクワ・東京とフィリピン・北朝鮮・中東などでアジアのニュースを伝えてきた。現在は台湾で活動中だ。 そして、日本福島第１原発と中国原発のトリチウム放出量を比較した資料を共有した。韓国、中国、日本を示す地図上に各国の原発のトリチウム放出量を表示した資料だ。 資料によると、２０２０年

軍事侵攻を続けるロシアに対して感じる、大きな怒り。 平和な日常を奪ったその国に対して、ウクライナ人である彼女の心の中には、いつも“叫び”があるといいます。 その“叫び”を歌に込めて、彼女はきょうも歌い続けています。 こう話すのは、17年前に日本に移り住んだウクライナ人女性、カテリーナ・グジーさん(37)です。 カテリーナさんは、ウクライナの民族楽器「バンドゥーラ」の奏者で、日本人の夫と息子の3人、東京都内で暮らすかたわら、バンドゥーラの弾き語りコンサートを全国各地で開いてきました。 特に、ロシアの軍事侵攻が始まった2022年は、1年間で300回以上の公演を行い、平和と安全、そして自由な世界が実現することを願い、歌い続けています。 カテリーナさんが歌い続ける背景には、ロシアの軍事侵攻に加えて、彼女が経験し、目の当たりにした、“2つの原発事故”があるといいます。 生後1か月で起きた原発事故 い

福島第1原発の事態は、チェルノブイリ並みの深刻度「レベル7」も指摘された。フランスが発した避難勧告を皮切りに、各国外国人コミュニティーに動揺が広がって行く。しかしイギリス大使館は「首都圏から避難の必要なし」と結論を出した。 英国以外の国の3・11での対応はどうだったか。 福島第1原発の原子炉の冷却が見通せないなか、多くの国は「東京も危ないのではないか」と疑心暗鬼になり、さまざまに浮足立った行動へと走り出す。 1つの契機は、世界の核関連活動を監視する米シンクタンク、科学国際安全保障研究所（ISIS）の発表だった。2011年3月15日、福島第1原発の事故の深刻さを国際評価尺度で上から2番目の「レベル6」に近いとし、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故と同じ最悪の「レベル７」に達する可能性もあると指摘した。 日本脱出の動きが広がる中で 主要国でフランスが最初に自国民に首都圏から避難するよう勧告した。ま

福島第一原発にたまる処理水を薄めて海に放出する計画をめぐって懸念されていることのひとつが、海産物などの取引価格に及ぼす風評の影響だ。 そのカギを握る存在といえる水産関係の流通業者に、東京大学と福島大学がアンケートを実施した。 すると、海への放出に「反対」と回答した割合は、２０１９年に行った前回調査から半分以下に減少した一方、消費者である「国民への説明が不十分」と答える業者は６割に上り、依然として高い結果となった。 流通の現場は処理水の放出をどう受け止めているのか。実情を探った。 （科学文化部・長谷川拓） 福島第一原発にたまるトリチウムなどの放射性物質を含む処理水を基準を下回る濃度に薄めて海に放出する計画をめぐっては、風評による海産物の取引価格への影響が懸念されている。 流通業者は水揚げされた海産物の取り引き価格を決める立場で、東京大学と福島大学は２０２３年６月から８月にかけて、福島県内のほ

原発の60年超運転を可能にする束ね法「GX（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法」が31日、参院本会議で与党と日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決、成立した。老朽原発の長期運転や原発産業への支援強化などが盛り込まれ、東京電力福島第一原発事故後に抑制的だった原子力政策の大転換となる。 福島事故後に導入された「原則40年、最長60年」とする運転期間の規定は、原子力規制委員会が所管する原子炉等規制法から削除。経済産業省が所管する電気事業法に改めて規定された。最長60年の枠組みは維持しつつ、再稼働に向けた審査などによる停止期間を運転年数の算定から除外。その分だけ60年を超えた運転が可能になる。 これまでは規制委が運転延長の可否を審査し認可していたが、今後は経産省が電力の安定供給に貢献するかなどの観点から審査し、認可する。具体的な審査基準は今後策定する。規制委は延長の可否の判断には

（科学ジャーナリスト：添田 孝史） 地震のリスクを科学的に評価する（リスク評価）。その評価をもとに、被害を小さくするためハードやソフトの対策を進める（リスク管理）。それが地震防災の進め方だ。 しかし311前の東北地方の津波リスク評価は、電力会社を中心とする「原子力ムラ」の圧力でねじ曲げられており、そのため津波で多くの人が亡くなり、原発事故も引き起こした可能性がある。そんな疑惑を、元日本地震学会会長の島崎邦彦・東大名誉教授が、3月末に発売された著書『3.11 大津波の対策を邪魔した男たち』（青志社）で告発した。この告発は、一般の人だけでなく、地震学者など専門家の間でも話題になっている。 「おかしなことが起こっている」だが背景はわからなかった 島崎さんは、2002年以降、津波のリスク評価が水面下で巧妙にねじ曲げられていった経緯を、公開されていなかった議事録や電子メールなどを引用して、研究者や官