夜に集まる中東系「難民」の怖い映像 川口市民から、私に映像が提供された。ツイッター上で公開すると約200万件の映像の閲覧という大変な反響があった。 川口市の住民から提供。中東系（おそらクルド人）同士の川口市での喧嘩。何かあると、すぐ集まるそうです。もちろん集まった中東系の人は違法行為はしていないですが、日本人からしたら怖い。また集団で他集団に抗議する風習は日本にはない。これが今の日本の一部の現実、拡散希望 pic.twitter.com/8lrXv1OPBo — 石井孝明（Ishii Takaaki） (@ishiitakaaki) May 13, 2023 その２。２１年７月。川口市の住民から提供。中東系（おそらクルド人）同士の喧嘩。何かあると、すぐ集まるそうです。もちろん集まった中東系の人は違法行為はしていないですが、日本人からしたら怖い。また集団で他集団に抗議する風習は日本にはない。
そもそも移民難民というテーマが「言説強化のためのネタ」に成り果てており、ドイツでの実績や教訓についても、自陣営にとって都合の良い部分だけをピックアップし、針小棒大に膨らましてアジテーションするだけ、という状況が半ば固定化しています。 あの論争の延長上に何かまともなものが生じるようには思えませんが、それはそうと、移民流入・定着後にドイツ人が本当に「移民の受け入れは失敗だった」と思っているのかどうかは、意外と検証されていません。 「アイデンティティが危機！」という反発はドイツにもある 受け入れてみて実際ヤバかったのかそれとも案外いけたのか。そのへん単なる主観的一例っていう前提でいいからインサイダー的見解を教えて欲しい、と文春オンライン編集氏に言われ、確かにこの観点でのドイツ自己分析は日本であまり見ないし、コロナ直前までドイツと日本を行ったり来たり二重生活していたからあっちの実感もわかるし、それ
配車サービスとしてのUber Japanは、なぜ日本市場で立ち上げに失敗したのでしょうか？ 2014年3月にアプリによる配車サービスをスタートしたUberですが、あれから7年。今や東京でUberといえば、フードデリバリーのUber Eatsを指すようになっているのではないでしょうか。 日本でのUber失敗の原因は、いろいろな説明があり得ますが、この問いに対する答えには、今の日本のスタートアップ・エコシステムにおける重要なテーマが潜んでいるのではないかと思います。 「日本では」法律を破ってはいけない 長く日本に住むアメリカ人連続起業家の友人、Tim Romero氏がホストするポッドキャスト「Disrupting Japan」で、かつてこのテーマを扱ったことがあります。日本社会のあり方やUber海外展開失敗の事例国の1つの説明として、ポッドキャストの内容をTim本人が書き起こした記事は、英語圏
厚労大臣も #大事なことなので3回言いました というぐらい大事なことです。 ぜひ拡散お願いします。 #生活保護は権利です https://t.co/86KAZn4Zbs
この数日アメリカで人種問題が激しいデモとして表出している。この問題が起きる原因について、畠山勝太氏の下記のエントリが「もっとも深堀りしている」というのが私の見立てである。このような良質な言説がnoteでしか共有されないというのは私も悲しむところである。 上記エントリでは、「なぜ人種別に住むところが分かれ、教育や治安が悪化するのか」についての説明は、固定資産税が教育予算となる事を氏の過去の記事で説明済みという前提でややあっさりめに下記のように説明されている。 土地と教育予算の結びつきを始めとする、教育システム内に張り巡らされてしまった人種間格差を維持・拡張してしまう仕組みを徹底的に取り除く必要があります本記事では、畠山氏の記事で説明される「土地と教育予算の結びつき」――あるいは堂本かおる氏の記事におけるsystemic racism＝構造に内在された人種差別――について、より一般論に近い立場
天下り官僚などの、数百億だの、数千億だの税金の無駄遣いや、数億円単位の税金の横領については、テレビ・マスコミで頻繁に報道されており、周知の事実です。しかし、こう言った税金の無駄遣いは、高級官僚のみかと言えば、そうでは無いようです。 私は世間知らずだったようです。みどりのおばさん（朝と夕方、横断歩道で旗を持って、子供たちを誘導している人達）と言うのは、勤労奉仕で無給料とばかり思っていたのですが、しっかり給料が出ています。しかも、８００万円。 東京都江東区の”開かれた区政をめざす会代表”の林巌氏の”多すぎる職員、甘い監視”のページでは、”みどりのおばさん年収８０２万円”として紹介されている。 臨時職員が安易に正職員となった例をあげると、小学校の通学路などで子供を安全に誘導する「みどりのおばさん」(学童擁護)は夫を亡くした女性の失業対策事業としてスタートした当時は日雇いでしたが、非常勤職員を経て
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル～私たちの明日は？ みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧
2歳の子供を里親として預かった知人から相談を受けたのは1ヶ月ほど前。 ある日突然、親権を持つ実母が亡くなり、親権相続した祖父が登場して、引き取ると言い出したという。それが祖父の自宅での引き取りではなく、祖父自身が生活保護を受けていているため、子供を擁護施設に入れるというのだ。 里子が知人のもとにやってきたのは、わずか2歳の時。それから3年間、知人夫妻は我が子同然に大事に育ててきた。 今は5歳となった幼児がもっとも親を頼りにする時期に、ある日突然、祖父の事情によって、慣れ親しんだ家から、両親や友達から引き離され、養護施設に入れられた子供の不遇。 愛情を注ぎ、子供との未来を夢見ていた里親の語りつくせぬ無念。 私も相談を受けた時から、胸が張り裂けそうだった。 親権を持つ実母が、養育環境を整え、自宅で引き取るというなら、理解はできる。頻繁に会いに来ていて、子供が懐いている祖父が、自宅で引き取るなら
去年９月７日の早朝。福岡市の九州大学で火災が発生した。現場は、大学院生が使う研究棟。所狭しと研究室が並ぶ「院生長屋」と呼ばれる場所だった。キャンパスの移転で、取り壊しが始まるやさきに事件は起きた。焼け跡から遺体で見つかったのが、Ｋ、46歳。九州大学の博士課程まで進み、９年前に退学した男で、誰もいなくなった研究室に放火し、自殺したと見られている。九州大学は、Ｋが利用資格を失った後も、無断で研究室を使っていたと説明した。 ともすれば、この事件は注目を浴びることもなく、忘れ去られていたかもしれない。しかし事件後、その死をめぐり思わぬ波紋が広がった。ネット上に、「あすはわが身」など、Ｋにみずからの境遇を重ね合わせる研究者たちの悲痛な叫びがあふれたのだ。Ｋの死が投げかけたものはなんだったのか。私たちはその人生をたどることにした。（報道局社会番組部ディレクター 森田徹／福岡放送局ディレクター 水嶋大悟
2018年5月29日 5時0分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 2017年に埼玉県桶川市で1歳児が衰弱死し、母親が逮捕された事件 容疑者の実父によると、容疑者の夫が妹と肉体関係を持ったことがあるという 「きちんと子育てできる心境じゃなかったんだろうね」と語った 「昨年、晴（はると）が衰弱死した日に救急車を呼んだとき、オレも立ち会ったのよ。娘夫婦の自宅マンションは玄関を開けただけでもクサかった。なにしろゴミが20〜30袋ある“ゴミ屋敷状態”だったし、子どもたちのオムツ、糞尿のツンと鼻をつくニオイもしたからね。 市の保健師さんは何度も家庭訪問してくれたそうだけれど、異変に気づかなかったなんて信じられない。他人のプライバシーを侵害すると思って、あえて口出ししなかったのかもしれないが、オレは正直に言ってほしかった。そうすれば晴も助かったはずなので、そこを怒ってる
「給食、ぜったいぜったい反対です。私、クラスで最後までお弁当給食頼んでたけど、ホントにおいしくない。冷たいし、ポテトサラダとか妙にすっぱいんです。お弁当給食を全員で食べなきゃいけないとか、信じられない。だから署名しません」 これ、署名活動中に、現役中学生に言われた言葉です。 私は今、町田市の中学校で小学校のときのような全員給食をいただけるよう、町田を中心に署名活動をしています。8・6・3歳の子育てと仕事に忙殺されつつ駅前に立つ、神出鬼没のかっぽう着オカンです。（詳しくはブログをご覧ください） 「えっ、町田って中学校給食ないの？」と驚かれることしばしば。私も引っ越してきてビックリでした。 東京都に62ある市町村のうち、58は中学校が全員給食。小学校と同じように給食があります。でも町田市は、希望者だけが申し込む仕出弁当が給食代わりです(別名お弁当給食、選択式デリバリー給食とも言います)。利用率
2017年3月20日 7時31分 by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 学校などから配信される不審者に関する防犯メールについて取り上げている 特徴が「逆上がりを教えていた」というものもあり、配信基準に疑問の声も 声掛け内容や態度から、子どもに不安を与えたと思われる場合に配信するそう [めんたいワイド- 福岡放送] 2017年3月2日放送の「特報THEスライドショー」のコーナーで、メールについて取り上げました。 ここ数年、学校や警視庁から配信されるに関する配信メールが増えていますが、その配信の基準について、本当に不審者なのかという声が上がっている事案もあります。 公園で男児が遊んでいたところ、男性に声をかけられたという事案で、その男性の特徴が次のようなものでした。 ・タバコを吸っていた ・鉄棒の逆上がりを教えていた親切な人が教えていたのか、それとも本当に不審者なのかという曖昧なとこ
地方交付税交付金マップからみる日本 地方交付税マップなるものがあり、これがなかなかに興味深いので改めてご紹介します。 地方交付税は都市と地方の収入の再分配の役割を果たす 寒色、つまり青は依存度がゼロか殆ど無いことを示します。これを見ると、見事に太平洋ベルト沿いと県庁所在地のみが青であることが確認できます。 対して赤をピークとする暖色は依存度が高いことを示します。依存度が高いところだと歳入が地方交付税交付金だけで５割を超えます。青のところは地方交付税の依存度が３割以下のところです。地方には殆どありません。 特に地方の町村はほとんど赤い、依存度の高い地域であることが分かります。 今の日本は東京→名古屋→大阪→広島→福岡という太平洋ベルトと、県庁所在地＋県内２，３位の大都市が経済的に大きいということが一目瞭然です。 苦しいのは北海道が図抜けています。北海道の現在に日本の地方の将来を見ることができ
3. 何故不可能なのか • 多くの情報システムが「時間」を基準に動作 • この情報システムがあまりにも多い • 政府・自治体の情報システムはもちろん 医療・交通運輸・金融・エネルギー・通信放送・防衛… の重要インフラシステムから 企業内の業務・財務・人事給与等のシステム、 家庭内のテレビ・エアコンなどの家電まで • これらの時間変更の工数が膨大 • 手動設定できるものは手間だがまだマシ • 自動設定するものこそ「正しく自動設定」されるか不明 • しかも特に24時間動作のシステムにおいて 夏時間実施前後で誤動作の可能性が高く要精査 理由が判明しても修正が不可能の場合多々あり 4. 大きな見積もり • 国・自治体や重要インフラ企業の 業務を支える情報システムの修正は 必要性の調査・予算見積と確保・ 設計・修正作業・テスト・実施まで 含めて4～5年は必要と思われる • 民間企業においても最低3年
断種（だんしゅ、英：sterilization）、または強制不妊手術（きょうせいふにんしゅじゅつ、Compulsory sterilization）とは、精管や卵管の切除手術などによって生殖能力を失わせること[1]。19世紀末から優生学運動が広がるなかで、アメリカ合衆国、ドイツ国、日本などで法制化された。現在、多くの国で本人や配偶者の同意なしに断種を強制することは禁止されており、1998年の国際刑事裁判所ローマ規程において断種の強制は「人道に対する罪」とされた。 19世紀末から20世紀にかけて断種は優生学の流行とともに世界的に行なわれ、1892年にはスイスで民族衛生学の観点から精神障害者の女性に対して断種手術が、1897年にはドイツ国で遺伝病の女性の断種手術（卵管切除）が施された[2]。 1920年には刑法学者カール・ビンディングと精神科医アルフレート・ボーへが『生きるに値しない生命の根絶
朝日新聞社とベネッセ教育総合研究所が共同で実施する「学校教育に対する保護者の意識調査」の結果が４日、まとまった。全国の公立小中学校の保護者７４００人に聞いたところ、教育格差について「当然だ」「やむをえない」と答えた人は６２・３％となり、４回の調査で初めて６割を超えた。また、子どもの通う学校への満足度は８３・８％で、過去最高となった。 調査では「所得の多い家庭の子どものほうが、よりよい教育を受けられる傾向」について「当然だ」「やむをえない」「問題だ」の３択で尋ねた。 「当然だ」と答えた人は９・７％で、２０１３年の前回調査の６・３％から３ポイント以上増えた。１回目の０４年、２回目の０８年（ともに３・９％）からは６ポイント近い増加だった。また、「やむをえない」は５２・６％で、初めて半数を超えた前回の５２・８％とほぼ同じ。格差を容認する保護者は計６２・３％となった。 一方、「問題だ」は３４・３％で
高瀬 「今、全国の公立の小中学校で『先生が足りない』という異常事態が起きています。」 和久田 「ＮＨＫが、都道府県と政令指定都市、合わせて６７の教育委員会に取材したところ、今年（２０１７年）４月の始業式時点で、半数近い３２の教育委員会で、定数に対して、少なくとも７１７人もの教員が不足していたことが明らかになりました。」 高瀬 「こうした学校では、教頭などが担任や授業を受け持つなどして、影響を最小限にしていますが、中には、授業ができなくなるところも出ています。」 関西地方の、ある中学校が保護者に配った書類です。 美術の教員が病気で休職して授業が出来ず、およそ３週間、別の教科に振り替えざるを得なくなったのです。 代わりの教員を求めたものの、教育委員会からの回答は…。 “とにかく見つかりません。” 中学校の校長 「きちっと学べないという状況は、非常に申し訳ないことをしている。 （義務教育の）責任
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