米大統領に返り咲き　ドナルド・トランプ氏　関連ニュース

　【ワシントン時事】政府機関の一部閉鎖を回避するための「つなぎ予算」延長を巡る米下院の混迷は、トランプ次期大統領の介入で一気に深まり、米政界で存在感を増す実業家イーロン・マスク氏の参戦も拍車を掛けた。共和党は大統領職と上下両院を支配する「トリプルレッド」を達成したものの、年明けからの議会運営は難しいものとなりそうだ。

　【ロンドン時事】英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は２０日、トランプ次期米大統領が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国に対し、国防費を国内総生産（ＧＤＰ）比５％に引き上げるよう求める意向だと報じた。現在の目標である２％を達成していない国もある中、大幅な引き上げ要求は反発を招く可能性がある。

　【ワシントン時事】トランプ次期米大統領は２０日、欧州連合（ＥＵ）に対し、米国産の石油や天然ガスの購入を大幅に増やし、米国の対ＥＵ貿易赤字を減らすよう要求した。応じない場合は、ＥＵ産品に関税を課すと脅し、圧力をかけた。トランプ氏は米国の巨額貿易赤字を問題視し、是正する考えを示している。

　【ワシントン時事】知日派で知られるキャンベル米国務副長官は１９日、ワシントン市内で一部メディアと会見し、２０２１年に発足したバイデン政権のインド太平洋戦略を振り返って「４年前に比べ明らかに米国が優位になった域内環境が、トランプ次期政権に引き継がれる」と語った。対中政策に関しては「高いレベルの継続性と適切な変化を期待す…

　【ワシントン時事】米下院は１９日、共和党が新たに提案したつなぎ予算延長法案を反対多数で否決した。政府機関の一部閉鎖を回避するには、現行のつなぎ予算が失効する２０日深夜までに延長法案が上下両院で可決される必要がある。期限が迫る中、民主、共和両党の対立解消の糸口が見えず、政府閉鎖の恐れが高まっている。

　【ワシントン時事】米議会共和党は１９日、新たなつなぎ予算延長法案を取りまとめた。トランプ次期大統領の主張を踏まえ、連邦政府の借入限度額である「債務上限」の効力停止を２０２７年１月まで２年間延長することを盛り込んだ。同日中に下院で採決される。

　【ワシントン時事】トランプ次期米大統領が２０２０年大統領選の敗北を覆そうとしたとして南部ジョージア州法違反で起訴された事件で、同州高裁は１９日、捜査を主導したフルトン郡のウィリス地区検事の担当資格を剥奪した。ウィリス氏が捜査のために雇った男性検事と不適切な関係にあったと認定し、担当検事として適格ではないと判断した。ウ…

　【ロンドン時事】ウクライナのゼレンスキー大統領は１９日、ブリュッセルで記者会見し、トランプ次期米大統領について「強い人物だ。ぜひわれわれの側に付いてほしい」と述べ、ロシアとの停戦に向けた米国の協力に期待を示した。

　【イスタンブールＡＦＰ時事】トルコのフィダン外相は１８日、同国が支援するシリア旧反体制派がアサド政権を打倒したことについて、中東の衛星テレビ局アルジャジーラに「乗っ取りと呼ぶのは重大な誤りだ」と主張した。トルコによる「敵対的買収」と表現したトランプ次期米大統領に反論した。

　【ワシントン時事】トランプ次期米大統領は１８日、超党派合意に基づくつなぎ予算延長法案への反対を表明した。民主党に譲歩しない「一時的な資金繰り」などに限った法案を求めた。現行つなぎ予算の延長法案が２０日深夜の期限までに議会を通過しなければ、政府機関は一部閉鎖される。トランプ氏の反対で、議会審議の行方は全く見通せず、政府…

　石破茂首相は来年１月中旬にも米国を訪問し、トランプ次期米大統領と会談する方向で検討に入った。２月以降の訪米を調整していたが、トランプ氏が就任前の会談に意欲を示したことを受け、前倒しを目指す。複数の日本政府関係者が１９日、明らかにした。

　林芳正官房長官は１９日の記者会見で、トランプ次期米大統領が石破茂首相へのプレゼントとして、１５日に面会した故安倍晋三元首相の妻昭恵さんに託した本について「関係者を通じて受け取っている」と明らかにした。書名など詳細については言及を避けた。

　【ワシントン時事】米主要メディアは１７日、トランプ次期大統領が中西部アイオワ州の新聞社デモイン・レジスターと著名な世論調査専門家を提訴したと伝えた。大統領選直前、共和党の地盤である同州で民主党のハリス副大統領が先行する調査結果を発表したことが「選挙妨害」であり、詐欺に当たると主張している。

　【ワシントン時事】トランプ次期米大統領は１６日、南部フロリダ州の邸宅「マールアラーゴ」で開いた当選後初の記者会見で、日本を重視する姿勢を表明した。石破茂首相との対面会談にも意欲を見せた。ただ、来年１月の就任前に会談が実現するかは、石破氏がフロリダ州まで「トランプ詣で」をするかどうかに懸かっていそうだ。

　【ワシントン時事】次期駐日米大使に指名されたジョージ・グラス氏は、銀行家としてキャリアを築き、後に不動産業に転身した実業家。先端技術分野にも関心が高く、米中の経済覇権争いでは絶対に譲らない強い姿勢を示してきた。

　【ニューヨーク時事】トランプ次期米大統領が有罪評決を受けた不倫口止め料不正処理事件を巡り、ニューヨーク州地裁は１６日、大統領の「免責特権」適用は認められないとの判断を下した。米メディアが報じた。

　【ワシントン時事】中国系短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の米運営会社などは１６日、米最高裁に対し、同アプリ禁止法の施行を当面の間差し止めるよう緊急申し立てを行った。また、米メディアによると、運営会社の周受資・最高経営責任者（ＣＥＯ）が同日午後にトランプ次期米大統領と面会した。禁止法への対応を協議し…

　【ワシントン時事】トランプ次期米大統領は１６日、次期駐日大使に政権１期目に駐ポルトガル大使を務めたジョージ・グラス氏を充てる人事を発表した。対中強硬派として知られる実業家。トランプ氏は同日の記者会見で「非常に尊敬される人物だ。私たちは日本をとても重視している」と述べた。

　【ワシントン時事】トランプ次期米大統領は１６日の記者会見で、ロシアのウクライナ侵攻の早期収拾に向け、ロシアのプーチン大統領、ウクライナのゼレンスキー大統領と停戦を協議する意向を示した。具体的時期には言及しなかった。