米大統領に返り咲き　ドナルド・トランプ氏　関連ニュース（３ページ目）

　【北京時事】中国の習近平国家主席は１２日、北京の人民大会堂でロシアのメドベージェフ前大統領と会談し、新興・途上国「グローバルサウス」の枠組みを通じた多国間協力の推進などで一致した。メドベージェフ氏はプーチン政権与党「統一ロシア」党首で、安全保障会議副議長を務める。対中強硬姿勢を示すトランプ次期米大統領の就任を控え、中…

　【シリコンバレー時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は１１日、トランプ次期大統領の就任式の資金を支出する基金に対し、米メタ（旧フェイスブック＝ＦＢ）が１００万ドル（約１億５０００万円）を寄付したと報じた。メタの投稿管理などを再三批判しているトランプ氏との関係修復を狙ったもようだ。

　【ワシントン時事】米ＣＢＳテレビは１１日、トランプ次期大統領が来年１月の就任式に中国の習近平国家主席を招待したと報じた。出席するかどうかは不明という。トランプ氏の政権移行チームは、同氏と個人的に親しいハンガリーのオルバン首相ら他の外国首脳の招待も検討している。

　【ワシントン時事】米連邦捜査局（ＦＢＩ）のレイ長官は１１日、来年１月に辞任すると表明した。司法省が発表した。トランプ次期大統領は自らを捜査したＦＢＩに不満を募らせ、レイ氏を更迭する計画を進めていたとされる。

　【ニューヨーク時事】トランプ次期米大統領が不倫口止め料不正処理事件で受けた有罪評決について、ニューヨーク州検察は９日、大統領選での勝利は「既に完了している刑事手続きを白紙に戻す理由にはならない」として、トランプ氏側が求めた撤回を認めず維持するよう州地裁に要請した。州地裁が１０日、書面を公表した。

　【ワシントン時事】トランプ次期米大統領は１０日のＳＮＳへの投稿で、カナダのトルドー首相を「偉大なるカナダ州のトルドー知事」とやゆした。カナダからの輸入品に２５％の関税を課すと表明したのに続く挑発行為とみられる。

　【ワシントン時事】トランプ次期米大統領は８日、政権１期目の２０１９～２１年に駐メキシコ大使を務めた弁護士のクリストファー・ランドー氏を国務副長官に指名すると発表した。就任には上院の承認が必要。

　【ワシントン時事】トランプ次期米大統領は８日公開されたＮＢＣテレビのインタビューで、ロシアの侵攻を受けるウクライナへの支援について、削減する意向を示した。また、来年１月２０日の大統領就任前に戦争を終わらせたいとの従来の主張を繰り返した。

　【ワシントン時事】トランプ次期米大統領は８日放映された米ＮＢＣテレビのインタビューで、就任すれば連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長の交代を目指すかと問われ、「考えていない」と明言した。

　【パリ時事】トランプ次期米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領は７日、訪問先のフランス・パリでマクロン大統領の提案により３者会談を行った。ロシアのウクライナ侵攻を巡って協議。詳細は不明だが「有意義で生産的」（ゼレンスキー氏）な話し合いになったという。

　【パリ時事】トランプ次期米大統領は７日、フランスを訪問し、マクロン大統領と会談した。中東情勢やロシアのウクライナ侵攻が主な議題とみられる。１１月の米大統領選勝利後、トランプ氏の外遊は初めて。

　【ワシントン時事】トランプ次期米大統領は６日、ＮＢＣテレビのインタビューに応じた。この日放送された抜粋によると、新政権の国防長官候補ピート・ヘグセス氏（４４）の上院での人事承認が危ぶまれていることに関し「彼の承認に向け努力する」と述べ、指名を撤回しない意向を表明した。

　【シドニー時事】太平洋の島国パラオのウィップス大統領は、トランプ次期米大統領を２期目就任後に招待し、シュノーケリングに誘う意向を表明した。「水温上昇で多くのサンゴが白化している。実態を見てもらう絶好の機会になる」と気候変動対策の必要性を訴えた。６日公表されたラジオ・ニュージーランドのインタビューで語った。

　【ワシントン時事】トランプ次期米大統領は５日、駐中国大使に共和党のデービッド・パーデュー元上院議員（７４）を指名すると発表した。トランプ氏に近い人物で、次期政権で厳しい対立が予想される中国政府との橋渡し役を担うことになる。

　【ワシントン時事】トランプ次期米大統領は５日、ホワイトハウスの人工知能（ＡＩ）・暗号資産（仮想通貨）責任者に、米決済サービス大手ペイパルの元最高執行責任者（ＣＯＯ）、デービッド・サックス氏を指名すると発表した。同氏はトランプ陣営で大きな影響力を持つ実業家のイーロン・マスク氏に近い。

　【ワシントン時事】トランプ次期米大統領は５日、代表的な暗号資産（仮想通貨）ビットコインが初めて１０万ドルの大台を突破したことを受けて、ＳＮＳに「おめでとう、ビットコイン関係者！」と投稿した。

　代表的な暗号資産（仮想通貨）のビットコインの相場は５日、海外の主要な取引業者で初めて１単位当たり１０万ドル（約１５００万円）の大台を突破した。トランプ次期米大統領の下で規制緩和が進み、暗号資産への投資が増えるとの期待が相場を押し上げ、価格は年初水準の２倍を超えている。

　【イスタンブール時事】ロイター通信は４日、トランプ次期米政権で中東問題担当特使を務めるウィトコフ氏が１１月下旬、イスラエルのネタニヤフ首相らと会談していたと報じた。停滞するパレスチナ自治区ガザの停戦交渉について協議したとみられる。トランプ氏は来年１月２０日の大統領就任を前に、イスラム組織ハマスによる人質解放と停戦実現…

　【ワシントン時事】ロイター通信は４日、トランプ次期米政権で中東問題担当特使を務めるウィトコフ氏が１１月下旬、イスラエルのネタニヤフ首相らと会談していたと報じた。パレスチナ自治区ガザで続くイスラエルとイスラム組織ハマスの停戦に向けて協議したとみられる。

　【サンパウロ時事】メキシコ治安・市民保護省は、北西部シナロア州アオメで２カ所を家宅捜索し、合成麻薬「フェンタニル」約１１００キロを押収したと発表した。一度の押収量としては同国で過去最大。トランプ次期米大統領はフェンタニル対策を講じなければメキシコに関税を課すと警告しており、同国政府は回避に向けてアピールした格好だ。