トランプ氏、米地方紙を提訴　選挙直前世論調査「詐欺」と主張

　【ワシントン時事】米主要メディアは１７日、トランプ次期大統領が中西部アイオワ州の新聞社デモイン・レジスターと著名な世論調査専門家を提訴したと伝えた。大統領選直前、共和党の地盤である同州で民主党のハリス副大統領が先行する調査結果を発表したことが「選挙妨害」であり、詐欺に当たると主張している。

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　世論調査は１１月２日に公表され、ハリス氏の支持率が４７％、トランプ氏が４４％だった。専門家の間で信頼を置かれる調査員が主導したことから、共和党支持の強い州でもトランプ氏は劣勢にあるのではないかと臆測を呼んだ。しかし結果的にはアイオワ州でトランプ氏は１３ポイント差で快勝した。同紙側は争う姿勢を示している。

　トランプ氏はかねて自身を訴追した司法関係者や、「フェイクニュース」と呼ぶ自身に批判的な既存メディアへの復讐（ふくしゅう）を誓っている。今回の訴訟は不都合な報道をするメディアに圧力をかける意味合いが強いとみられている。