時事通信社の１２月世論調査によると、各党の支持率は、自民党１９・１％（前月比０・９ポイント減）、立憲民主党６・７％（同０・８ポイント減）、国民民主党５・７％（同０・２ポイント増）で、上位３党の順位に変化はなし。ただ、３０歳代以下では、国民が自民を上回り、初めてトップとなった。（時事通信解説委員長 高橋正光）
自民、若年層の支持急落
調査は６～９日に、全国の１８歳以上の２千人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は５７・６％。
前回１１月調査では、自民党が全世代でトップだった。しかし、今回は「１８～２９歳」が７・９％（前月比４・８ポイント減）、「３０歳代」が９・３％（同７・５ポイント減）にそれぞれ急落。これに対し、国民は「１８～２９歳」１２・３％（同２・０ポイント増）、「３０歳代」１３・６％（同６・１ポイント増）にそれぞれ伸ばし、両党の順位が逆転した。
国民に関しては、これ以外の世代では全て、支持が５割に届いておらず、支持基盤が若年層に特化している。また、前回調査の最終日に玉木雄一郎代表の女性スキャンダルが発覚。同氏は役職停止３カ月の処分が科されたが、支持率に影響はなかった。
一方、立民と国民の差は、１％に縮小。前回調査で国民が上回った21大都市（東京２３区と政令市）の支持率は、ともに５・７％で並んだ。
３党以外の支持率は、公明４・３％（同０・２ポイント増）、日本維新の会２・５％（同０・１ポイント減）、れいわ新選組１・６％（同±０）、共産１・５％（同０・４ポイント増）の順。衆院選で後退した維新は、吉村洋文大阪府知事に代表が交代したが、効果は表れていない。
調査では、玉木代表の進退についても質問。辞任すべきだと「思う」３６・３％、「思わない」３８・４％で、ほぼ拮抗（きっこう）した。ただ、国民支持層に限れば、「思わない」が大多数（８３・３％）で、同党の支持が、玉木氏の人気に支えられていることがうかがえる。
これに対し、立民支持層では、「思う」５３・２％、「思わない」２９・９％。玉木氏のスキャンダルに対する、両党支持者の意識の違いも浮き彫りになった。
石破政権、続く末期状況
石破内閣の支持率は２６・８％（前月比１・９ポイント減）、不支持率は４１・３％（３・０ポイント増）、「わからない」は３１・９％（同１・１ポイント減）。発足から３カ月連続で、支持が３割を下回った。
政界では、政権の安定度を測る指標として、内閣と自民党の支持率を合わせた数値が知られる。いわゆる「青木率」で、５割を切ると、政権運営に早晩行き詰まるとされる。石破政権は発足直後の１０月調査で、既に５割未満（内閣２８・０％、自民１８・９％）。今回、自民党支持率（１９・１％）と合わせた「青木率」は４５・９％で、政権末期の状態が続いている。
内閣支持率を世代別にみると、「１８～２９歳」１５・８％、「３０歳代」が１５・４％と、２割に届いていない。また、支持層別の内閣支持率は、自民６０・０％、公明４６・０％、支持政党なしの無党派１７・０％。支持率を上向かせて、政権末期の状態を脱するには、若い世代を取り込むとともに、自民支持層を固めることが急務と言える。
