米大統領に返り咲き　ドナルド・トランプ氏　関連ニュース（６ページ目）

　【ワシントン時事】トランプ次期米大統領は１日、アラブ・中東問題を担当する大統領上級顧問に、レバノン系米国人の実業家マサド・ボウロス氏を起用すると発表した。具体的な役割は不明だが、トランプ氏は「交渉人で、中東における平和の揺るぎない支持者だ」と説明した。

　【ワシントン時事】トランプ次期米大統領は３０日、駐フランス大使に実業家のチャールズ・クシュナー氏を指名すると発表した。トランプ氏の娘婿ジャレッド・クシュナー氏の父で、不動産会社の創業者。脱税などの罪で有罪となったが、第１次トランプ政権時代の２０２０年に恩赦を受けた。

　【ワシントン時事】トランプ次期米大統領は３０日、カナダのトルドー首相との前日の会談を受け、米国で社会問題化している合成麻薬「フェンタニル」対策でカナダから協力を取り付けたと語った。カナダに対する巨額の貿易赤字や不法移民問題も議論したという。ＳＮＳへの投稿で明らかにした。

　【ワシントン時事】トランプ次期米大統領は１１月３０日、政権１期目で国防総省高官などを務めたカシュ・パテル氏を連邦捜査局（ＦＢＩ）長官に起用すると発表した。トランプ氏の熱心な支持者の一人で同氏に対するＦＢＩの捜査を強く非難してきた。「ＦＢＩ本部の閉鎖」や記者への捜査など過激な主張も多く、発表は波紋を広げそうだ。

　【ワシントン時事】トランプ次期米大統領は２９日、カナダのトルドー首相と米南部フロリダ州の邸宅「マールアラーゴ」で会談した。両国メディアが報じた。トランプ氏は不法移民の流入などへの対抗措置としてカナダからの輸入品に２５％の関税を課すと宣言しており、不法移民対策や関税が主な議題になったとみられる。

　Ｓ＆Ｐグローバルは２９日公表のリポートで、米国が欧州連合（ＥＵ）と英国から輸入される乗用車に２０％、メキシコとカナダからには２５％の関税を課した場合、欧米自動車メーカーの年間利益が最大で計１７％落ち込むとの試算を示した。トランプ次期米大統領はカナダとメキシコからの輸入品に２５％の関税を課すと表明している。

　【ワシントン時事】ロイター通信によると、メキシコのシェインバウム大統領は２８日の記者会見で、米国に流入する不法移民対策に関連し、「米国との国境を閉鎖することはないと断言できる」と強調した。トランプ次期米大統領が前日の電話会談後、ＳＮＳに投稿した「メキシコは事実上、国境を閉鎖する」との主張を否定した格好だ。

　ロシアのプーチン大統領は２８日、トランプ次期米大統領との対話を通じ、ウクライナを巡る西側諸国との緊張緩和に期待を示した。訪問先のカザフスタンで自国メディアの質問に答えた。バイデン米政権はウクライナに対し、供与した長距離地対地ミサイル「ＡＴＡＣＭＳ」によるロシア本土攻撃を容認。プーチン政権は核ドクトリンを改定し、軍事支…

　【ワシントン時事】バイデン米大統領は２８日、記者団に対し、トランプ次期大統領が表明したメキシコとカナダへの関税について、「再考するよう望んでいる。逆効果だ」との見解を明らかにした。感謝祭休暇で滞在中の東部マサチューセッツ州ナンタケット島で語った。

　【ワシントン時事】トランプ次期米大統領は２７日、メキシコのシェインバウム大統領が電話会談で不法移民対策を取ることに同意したと明らかにした。ただ、不法移民や麻薬流入への対抗措置として自らが打ち出したメキシコとカナダへの２５％関税の扱いには言及しないまま。両国は報復関税も視野に入れており、「貿易戦争」の懸念は依然くすぶっている。

　【ロンドン時事】欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は、トランプ次期米大統領との「貿易戦争」を回避するため、欧州各国は米国製品の購入を増やすべきだと訴えた。２８日公開された英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）のインタビューで語った。

　【ワシントン時事】トランプ次期米大統領が打ち出したカナダとメキシコへの２５％の関税導入に対し、米石油業界から懸念の声が上がっている。業界団体の米燃料石油化学製造者協会（ＡＦＰＭ）は２７日、「北米産原油への関税は、国内産業の競争力を高めるものでも、エネルギーの独立や消費者の負担軽減に資するものでもない」との声明を発表し…

　【ワシントン時事】トランプ次期米大統領は２７日、メキシコのシェインバウム大統領と電話会談し、不法移民や合成麻薬の米国への流入について協議した。トランプ氏はＳＮＳで、シェインバウム氏がメキシコを通過して米国に流入する不法移民を止めることに同意したと明らかにした。

　【ニューヨーク時事】カナダ政府は、トランプ次期米大統領がカナダからの輸入品に２５％の関税を課した場合に、報復関税を導入する検討を始めた。米メディアが２７日報じた。既に対象品目を選ぶ作業に着手したものの、まだ決定には至っていないという。

　【ワシントン時事】トランプ次期米大統領の陣営は２７日、トランプ氏が指名した次期政権の閣僚候補など数人に対し、爆破予告があったと発表した。米メディアによると、実際に危害を与える爆発物などは見つかっておらず、トランプ氏を巻き込むものもなかったという。

　【ワシントン時事】トランプ次期米政権で通商代表部（ＵＳＴＲ）代表に指名されるジェミソン・グリア氏は、中国との「戦略的デカップリング（分断）」にも言及した強硬派の実務家だ。第１次トランプ政権では、ライトハイザー元ＵＳＴＲ代表の首席補佐官として、関税の掛け合いとなった中国との「貿易戦争」や対日貿易交渉などの最前線で活躍した。

　【ワシントン時事】トランプ次期米政権の経済を担当する陣容が２６日、ほぼ固まった。経済・財政政策運営の要となる財務長官には投資ファンド経営者のスコット・ベッセント氏、通商・産業政策を指揮する商務長官には投資銀行トップのハワード・ラトニック氏を起用。ウォール街（米金融街）に顔が利く金融界出身の「側近」を配した形だ。

【ワシントンＡＦＰ＝時事】ドナルド・トランプ次期米大統領がカナダやメキシコなどに追加関税を課す方針を表明したことについて、専門家は２６日、両国製品の関税が引き上げられた場合、自動車や建材のコストが上昇する可能性があるとの見方を示した。中国製品も対象とされ、電子機器や電池といった製品の米国の対中依存度はなお高いため、同様…

　【ニューヨーク時事】２６日のニューヨーク株式市場で、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）など自動車大手３社「ビッグスリー」の株価が急落した。トランプ次期大統領が、麻薬や不法移民の流入が止まるまでメキシコとカナダに２５％の関税を課すと宣言したため、両国での生産割合が高い各社が打撃を受けるとの懸念が強まった。

　【ワシントン時事】ロイター通信は２６日、トランプ次期米大統領の側近の間で、トランプ氏と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記の直接会談が検討されていると報じた。北朝鮮が核・ミサイル開発を進める中、トランプ氏の側近は緊張緩和を目指している。ただ、トランプ氏本人は最終的な決定を下していないという。