米大統領に返り咲き　ドナルド・トランプ氏　関連ニュース（４ページ目）

　【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は４日、トランプ次期政権が「影のＦＲＢ議長」を指名し、金融政策運営を担うパウエル氏の影響力をそぐ計画は「まったく検討されていない」と一蹴した。ニューヨークで行われた対談イベントで発言した。

　【ワシントン時事】トランプ次期米大統領は４日、航空宇宙局（ＮＡＳＡ）長官に実業家ジャレッド・アイザックマン氏を指名した。アイザックマン氏は実業家イーロン・マスク氏率いる米宇宙企業スペースＸの宇宙船に乗り、９月には世界で初めて民間人として宇宙遊泳を成功させた。

　【ワシントン時事】トランプ次期米大統領は４日、対中強硬派のピーター・ナバロ氏を貿易・製造業担当の上級顧問に起用すると表明した。ナバロ氏は第１次政権で通商担当の大統領補佐官を務めた。２０２１年１月６日の連邦議会襲撃事件を調査する下院特別委員会の召喚に応じず、議会侮辱罪で禁錮４月の判決を受け、収監された。

　【ニューヨーク時事】トランプ次期米大統領は４日、証券取引委員会（ＳＥＣ）の委員長に元委員のポール・アトキンス氏を指名すると発表した。アトキンス氏は暗号資産（仮想通貨）の推進派で、厳格な規制を呼び掛けてきたゲンスラー現委員長の路線から大きく方針転換するとみられる。

　【ワシントン時事】開票作業が続いていた米連邦議会下院選（定数４３５）は４日、最終議席が確定し、共和党が２２０議席を押さえ多数派を維持した。民主党は２１５議席。上下両院選は大統領選と同じ１１月５日に実施され、郵便投票の利用が多い西部カリフォルニア州で開票に時間を要した。米主要メディアが伝えた。

　【ワシントン時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は３日、トランプ次期大統領がテレビ司会者ピート・ヘグセス氏（４４）の国防長官指名を撤回し、別候補への差し替えを検討していると報じた。代わりの候補として、南部フロリダ州のデサンティス知事（４６）らの名前が浮上している。

　【ワシントン時事】米ＦＯＸテレビは２日、トランプ次期大統領が先月２９日にカナダのトルドー首相と会談した際、トランプ氏が掲げる関税措置に耐えられないなら「米国の５１番目の州になるべきだ」と冗談を飛ばしたと報じた。トランプ氏は不法移民や麻薬流入への対抗措置として、カナダとメキシコからの輸入品に２５％の関税を課すと宣言して…

　【ニューヨーク時事】トランプ次期米大統領の不倫口止め料不正処理事件で、弁護側は２日、トランプ氏に対する起訴を取り下げ、既に下された有罪評決を無効とするよう正式に申し立てた。ニューヨーク州地裁が３日、書面を公開した。

　【ワシントン時事】トランプ次期米大統領の政権移行チームは３日、司法省との覚書に署名した。これによって連邦捜査局（ＦＢＩ）は、トランプ氏が任命する閣僚候補の経歴審査を実施することが可能となる。また、移行チームは連邦政府機関の情報へのアクセスが容易となる。

　【シリコンバレー時事】実業家イーロン・マスク氏率いる米宇宙企業スペースＸが、自社の評価額を３５００億ドル（約５２兆円）に設定したことが３日、明らかになった。米大統領選でマスク氏が全面支援したトランプ前大統領の返り咲きが決まり、恩恵に期待する見方が強まっている。評価額は非上場企業として世界最高とみられる。

　【ワシントン時事】トランプ次期米大統領は２日、日本製鉄による米鉄鋼大手ＵＳスチールの買収計画について、大統領就任後に「取引を阻止する。買収者は注意せよ」と警告した。その上で、高関税による保護や税制優遇策を通じて「ＵＳスチールを再び強く、偉大にする」と宣言した。自身のＳＮＳに投稿した。大統領選後、トランプ氏が阻止を言明…

　【ワシントン時事】トランプ次期米大統領は２日、フランス・パリを７日に訪れると発表した。２０１９年の大規模火災で被害を受けたパリ中心部の観光名所、ノートルダム大聖堂の再開式典に出席する。

　【ワシントン時事】トランプ次期米大統領は２日、駐英大使に南部アーカンソー州に本社を構える投資会社のウォレン・スティーブンズ社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）を指名すると発表した。就任には上院の承認が必要となる。

　【ワシントン時事】トランプ次期米大統領が、中国やロシアを含む新興国グループ「ＢＲＩＣＳ」に対し、１００％の高関税をちらつかせて「ドル離れ」をけん制した。背景には、ドルの基軸通貨としての地位低下への焦りがある。国際秩序の主導権を巡り、中ロが米国への対抗姿勢を強める中で、トランプ氏は新興国に中ロか米国かの選択を迫った格好だ。

　【ワシントン時事】トランプ次期米大統領は２日、パレスチナ自治区ガザでイスラム組織ハマスがイスラエル人や米国人を人質として捕らえていることについて、自身が大統領に就任する来年１月２０日までに解放しなければ「代償を払わせる」と警告した。

　【ワシントン時事】トランプ次期米大統領は３０日、中国やロシアなどの新興国で構成するＢＲＩＣＳに対し、米ドルから離れる動きをすれば「１００％の関税を課す」と主張した。貿易決済などで脱ドルを進めるＢＲＩＣＳをけん制した。自身のＳＮＳに投稿した。

　【ワシントン時事】トランプ次期米大統領は１日、アラブ・中東問題を担当する大統領上級顧問に、レバノン系米国人の実業家マサド・ボウロス氏を起用すると発表した。具体的な役割は不明だが、トランプ氏は「交渉人で、中東における平和の揺るぎない支持者だ」と説明した。

　【ワシントン時事】トランプ次期米大統領は３０日、駐フランス大使に実業家のチャールズ・クシュナー氏を指名すると発表した。トランプ氏の娘婿ジャレッド・クシュナー氏の父で、不動産会社の創業者。脱税などの罪で有罪となったが、第１次トランプ政権時代の２０２０年に恩赦を受けた。

　【ワシントン時事】トランプ次期米大統領は３０日、カナダのトルドー首相との前日の会談を受け、米国で社会問題化している合成麻薬「フェンタニル」対策でカナダから協力を取り付けたと語った。カナダに対する巨額の貿易赤字や不法移民問題も議論したという。ＳＮＳへの投稿で明らかにした。

　【ワシントン時事】トランプ次期米大統領は１１月３０日、政権１期目で国防総省高官などを務めたカシュ・パテル氏を連邦捜査局（ＦＢＩ）長官に起用すると発表した。トランプ氏の熱心な支持者の一人で同氏に対するＦＢＩの捜査を強く非難してきた。「ＦＢＩ本部の閉鎖」や記者への捜査など過激な主張も多く、発表は波紋を広げそうだ。