2014年も残り少なくなってきたが、この1年間の世界の動きを安全保障の観点特にウクライナ紛争が世界全体に与えた影響を中心として考察してみたい。 国連が発表したデータ(12月7日時点)によると、今年4月から始まったウクライナ東部での紛争で4634人が死亡し、1万243人が負傷した。死者の中には7月に親ロシア派の武装勢力に撃墜されたと思われるマレーシア航空機の乗客乗員も含まれている。 これは大変大きな数字で、いかに大きな損害がウクライナ紛争によりもたらされたかが分かる。この損害の責任の大半はロシア、特にウラジーミル・プーチン大統領にある。プーチン氏の命令により実施されたクリミアのロシアへの編入後の3月18日に実施した演説の瞬間が彼の栄光の絶頂だったのであろう。 その後のウクライナ東部へのロシア軍の侵攻に伴う欧州・米国・日本などの対ロシア経済制裁と原油価格の急激な下落が今後長く続くと、ロシアの財