EU＝ヨーロッパ連合は、中国メーカーとの競争などで業績不振に陥っているヨーロッパの自動車産業に対する新たな支援策を検討するため、メーカーや労働組合などと来月から議論を始めると発表しました。 ヨーロッパの自動車産業では、ドイツのフォルクスワーゲンが中国のEV＝電気自動車メーカーとの激しい競争などを理由に大規模なコスト削減策を検討するなど、戦略の見直しを迫られる動きが出ています。 こうした中、EUの執行機関、ヨーロッパ委員会のフォンデアライエン委員長は19日、自動車産業に対し、新たな支援策の検討を来月から始めると発表しました。 具体的には、自動車メーカーや労働組合、業界団体などの関係者を集めた戦略対話と呼ばれる意見交換の場を設け、議論を行います。 EVや自動運転などの技術革新が進む中で、自動車メーカーの競争力を伸ばす具体的な対策を決めるとしていて、脱炭素化の支援や雇用のあり方などについても意見

暗号資産の交換業を行う「DMMビットコイン」から480億円相当のビットコインが流出した事件で、アメリカの分析会社は、北朝鮮がサイバー攻撃で盗んだ疑いがあるとする調査結果を公表しました。 「DMMビットコイン」では2024年5月、480億円相当のビットコインが不正に流出したことが明らかになり、12月、顧客の口座や資産を別の事業者に移管したうえで、事業を廃止すると発表しています。 この事件について、アメリカの暗号資産の分析会社「チェイナリシス」は、北朝鮮当局と関係のあるハッカー集団が、サイバー攻撃によって盗み出した疑いがあるとする調査結果を公表しました。 分析会社が盗まれた資産を追跡したところ、取引履歴を匿名化するサービス「ミキサー」を使用したうえで、海外のオンラインマーケットに流入させるなど、資金洗浄を進めていたということです。 会社によりますと、こうした資金洗浄は北朝鮮の典型的な手口で、経

アメリカCDC＝疾病対策センターは18日、鳥インフルエンザウイルスの「H5N1型」に感染した患者が、国内で初めて重症になったケースを確認したと発表しました。人から人への感染は確認されておらず、一般の人に対するリスクは低いままだとしています。 CDCは18日、南部ルイジアナ州で、鳥インフルエンザウイルスの「H5N1型」に感染した人が重症になったと発表しました。 アメリカで鳥インフルエンザに感染した患者が重症になったケースは今回が初めてだということです。 感染のルートについては調査中ですが、患者は、病気になった鳥などに自宅で接触する機会があったということで、CDCは野鳥や自宅で飼育している鳥も感染源になる可能性があるとしています。 CDCは人から人への感染は確認されていないとして、一般の人に対するリスクは低いままだとしています。 アメリカではことし、鳥インフルエンザに感染した人が60人あまり確

ホストクラブの女性客が高額な料金を請求されて借金を背負わされるケースが相次いでいる問題を受けて、警察庁は恋愛感情につけ込んで高額な飲食をさせる、いわゆる「色恋営業」を禁止する方針を固めました。来年の通常国会に新たな規制や罰則強化を盛り込んだ風俗営業法の改正案を提出することにしています。 ホストクラブをめぐっては、女性客が高額な料金を請求されて借金を背負わされ、その返済のために売春などを強要されるケースが相次いでいて、全国の警察に寄せられたホストクラブに関する相談は、ことし、10月末までに2300件余りに上っています。 警察庁は、ことし7月から法律の専門家や業界団体などが参加する有識者会議を設けて規制のあり方を検討した結果、法律を改正して罰則を強化する方針を固めました。 具体的には「売り上げトップになれなかったら、もう会えなくなる」などと、恋愛感情につけ込んで客を依存させ、高額な飲食をさせる

ドイツ東部にある人口およそ4万の都市、フライベルク。 かつては鉱山や精錬業が主力産業でしたが、近年、再生可能エネルギーに関する企業の誘致を進めてきました。 しかしこの春、太陽光パネルの大手メーカーが工場を閉鎖。中国製品との競争で採算が悪化したことなどが理由で、市民からは諦めにも似た声が聞かれました。 「中国の安い製品に対抗するのは難しい。従業員が気の毒だ」 「会社が決めたことだから地元には何もできない」 フライベルク市によると、500人の従業員のほとんどが職を失ったといいます。 フライベルク市の担当者は「工場を誘致した際はとても喜んだ。閉鎖したのはとても残念だ」と話していました。ヨーロッパでは、いま太陽光パネルの工場の閉鎖や操業停止が相次いでいます。 その背景にあるのが中国の過剰生産と、それに伴う価格の急落です。 中国政府は、太陽光パネルをEVやリチウムイオン電池と並んで「新三様」（新・三

三菱UFJ銀行の行員が支店の貸金庫から十数億円相当の金品を盗み取っていた問題で、この行員は顧客用の鍵のスペアキーを使って貸金庫を開けていたことがわかりました。スペアキーは支店で管理されていましたが、銀行は不備があったとして今後は本部で一括管理するよう見直す方針で、近く会見を開いて詳しく説明する見通しです。

宇宙空間で太陽光によって発電した電気を電波に変換して地上に送るシステムの実現に向けて、高度7000メートルを飛ぶ航空機から送電する実証実験が長野県で行われました。実験は成功し、早ければ来年度にも宇宙からの送電実験が行われる予定です。 「宇宙太陽光発電」は、高度3万6000キロの宇宙空間に静止させた太陽光パネルで発電を行い、電気を電波に変換して地上に送る構想で、2045年以降の実用化が目指されています。 国からの委託でこの構想を進めている「宇宙システム開発利用推進機構」は4日、長野県諏訪市の高原でJAXA＝宇宙航空研究開発機構や大学の研究者などと共同で長距離の送電実験を初めて行いました。 実験では、高度7000メートルを飛行する航空機の機体に設置した送電機から地上13か所に設置したおよそ10センチ四方の測定装置に向けて電波を照射し、正確に受信できるか検証しました。 航空機が上空を通過すると、

日本がイギリス・イタリアと進めている次期戦闘機の共同開発をめぐり、サウジアラビアの参画を検討していることが、政府関係者への取材で分かりました。開発にばく大なコストが見込まれることから資金力への期待があるものとみられます。 政府は、イギリス・イタリアとともに3か国で、現在の最新鋭の戦闘機を超える能力を持ち、無人機とも連携できる、次期戦闘機の共同開発を進めていて、2035年の配備を目指しています。 こうしたなか、3か国が、サウジアラビアの参画を検討していることが、政府関係者への取材で分かりました。 次期戦闘機の開発にばく大なコストが見込まれることから資金力への期待があるものとみられます。 ただ、日英伊3か国と比べると技術力などで差があることから、新たに「パートナー」との位置づけで参画を検討しているということで今後、開発や組み立てなどへの関与をどこまで認めるか協議が行われる見通しです。

27日午後7時すぎ、東京・文京区のマンションで火事がありました。火元とみられるのは自民党の猪口邦子参議院議員の自宅の部屋で、猪口議員の夫と連絡がとれておらず、消防が安否の確認を急いでいます。 また議員の長女とみられる女性1人が救出されましたが、意識不明の重体だということです。 東京消防庁によりますと、27日午後7時すぎ、東京・文京区小石川のマンションの6階の部屋から火が出ていると消防に通報がありました。 ポンプ車など30台以上が出て現在も消火活動が続けられています。 捜査関係者によりますと、火元とみられるのは、自民党の猪口邦子参議院議員と家族が4人で暮らしている部屋で、議員本人とは連絡がとれているものの、夫で東京大学名誉教授の猪口孝さんと連絡が取れていないということです。 消防は逃げ遅れた可能性があるとみて、安否の確認を急いでいます。 また現場から猪口議員の長女とみられる女性1人が救出され

26日午前8時半ごろ、種子島宇宙センターで行われた固体燃料式の小型ロケット、「イプシロンS」の2段目の燃焼試験で、燃焼中に異常が発生しました。 JAXA＝宇宙航空研究開発機構などによりますと、試験はおよそ120秒間行われる計画でしたが、燃焼開始後20秒ほどから燃料を燃やす容器内の圧力が予測より徐々に高くなり、49秒後に爆発したということです。 この爆発で試験場で火災が発生し消火活動が行われましたが、けが人はいませんでした。試験場の周辺には爆発したロケットの部品などが飛び散っているということで、JAXAは部品を回収するとともに、試験で取得した200項目のデータを評価するなどして、爆発の詳しい原因を究明するとしています。 「イプシロンS」は、JAXAなどが開発中の日本の主力ロケットの1つで、去年7月に秋田県の試験場で行われた同じ2段目の燃焼試験では、試験開始からおよそ57秒後に爆発事故が発生し

EV＝電気自動車の走行距離を大幅に伸ばすことができる次世代の電池「全固体電池」について、自動車メーカー各社は2020年代後半の量産化に向けて、必要な生産技術の検証を進めるなど研究開発を加速させています。 「全固体電池」は、電気をためたり放出したりするのに必要な「電解質」に液体ではなく固体を使うことで、EVの走行距離を大幅に伸ばし、充電時間の短縮も期待できる技術で、各社が研究開発を進めています。 このうち、ホンダはおよそ430億円を投資して全固体電池の量産に必要な生産工程を検証する施設を栃木県さくら市に建設し、2025年1月の稼働開始を前に、報道陣に公開しました。 会社では、全固体電池によって走行距離を2倍に伸ばすとともにコスト削減も目指していて、2020年代後半に量産を始める予定です。 本田技術研究所の大津啓司社長は「量産に向けて、手応えが出てきている。EV普及に向けて、ゲームチェンジを起

脱炭素社会の実現に向けて、政府は、薄くて軽く、折り曲げられる次世代の太陽電池「ペロブスカイト太陽電池」を2040年には、原発20基分に相当する発電規模まで普及させるとする目標を正式に発表しました。 ペロブスカイト太陽電池は薄くて軽く、折り曲げられるのが特徴で、建物の壁面などに設置できることから国土の狭い日本に適しているとされ、次世代の太陽電池として注目が高まっています。 この太陽電池について、経済産業省は26日、官民協議会を開き、今後の戦略をまとめました。 それによりますと発電能力の目標については、課題となるコストを従来の太陽電池に近い水準まで引き下げ、2040年には、国内に、原発20基分に相当する20ギガワットまで普及させるとしています。 政府は年内にも素案をとりまとめる新しいエネルギー基本計画の2040年度の電源構成で、再生可能エネルギーを初めて最大の電源とするシナリオを示す方向で検討

ロシアのプーチン大統領は、軍に入隊すれば、借金を返済免除とする法律に署名し、ウクライナ侵攻に参加する兵士をより多く集めるための措置だとみられます。 ロシアのプーチン大統領は23日、12月1日以降に軍と1年以上の契約を結んだ場合、兵士やその配偶者が滞納している借金を1000万ルーブル、日本円でおよそ1480万円を限度に返済免除とする法律に署名しました。 ウクライナ侵攻が長期化する中、プーチン政権は兵士を確保するため、国民の間で不満が根強い動員ではなく、志願による契約軍人の募集に力を入れています。 軍に入隊する際に高額の報酬を提示しているほか、有罪が確定した受刑者が入隊すれば恩赦されるなどの法律を整備していて、今回の借金の返済免除も、ウクライナ侵攻に参加する兵士をより多く集めるための措置だとみられます。 一方、イギリスの新聞「フィナンシャル・タイムズ」は24日、ロシアが中東イエメンの男性数百人

去年1月、重い障害のため定期的にたんの吸引が必要だった当時、8歳の娘を兵庫県姫路市の自宅に置き去りにして窒息のため死亡させたとして、警察は、32歳の母親を保護責任者遺棄致死の疑いで逮捕しました。母親は認否について「言いたくない」と供述しているということです。 逮捕されたのは、兵庫県姫路市の会社員、嶋田未左希容疑者（32）で、警察によりますと去年1月27日、重い障害のため定期的にたんの吸引が必要だった当時8歳の娘の愛美優さんを、姫路市内の自宅に置き去りにして窒息のため死亡させたとして、保護責任者遺棄致死の疑いが持たれています。 警察によりますとこの母親は、一人で娘の介護をしていたということです。 母親は「子どもが息をしていない」と消防にみずから通報していて、警察の調べに対し、認否について「言いたくありません」と供述しているということです。 警察は娘が死亡したいきさつなどについて詳しく調べてい

理化学研究所などの研究チームは塩水につけると分解して原料に戻る新たなプラスチックを開発したと発表しました。環境負荷を抑えることに貢献する技術だとしています。 これは理化学研究所の相田卓三グループディレクターの研究チームがアメリカの科学雑誌「サイエンス」に論文を発表しました。 研究チームは化石燃料由来のプラスチックに代わる材料の開発に取り組み、その原料として、食品添加物や農業用途などに使われている2種類の分子の組み合わせに注目しました。 そして、これらの分子が電気的に強く結合して立体的な構造をつくる性質を利用した結果、無色透明で、ポリプロピレンなどと同じ程度の強度と耐熱性を持つ、新たなプラスチックの開発に成功したということです。 さらに、このプラスチックは塩水につけておくと、分子どうしの結合が解けて2種類の原料に戻る特徴を示したということです。 研究チームによりますと、原料は海水中の微生物の

SNSで募集した女性を性風俗店に紹介したとして、警視庁は風俗スカウトグループら5人を職業安定法違反の疑いで逮捕しました。このグループは全国のおよそ350店舗と契約し女性のプロフィールを複数の店に送って最も高い金額を提示した店に紹介していたということで、警視庁はこれまでに数億円の報酬を受け取っていたとみて調べています。 逮捕されたのは、東京 新宿区に住む遠藤和真 容疑者（33）や、いずれも町田市に住む大学生の兄弟、田中優音 容疑者（21）、田中優也 容疑者（21）ら合わせて5人です。 警視庁によりますと、20代の女性4人を大分県内の性風俗店に紹介し、雇用させたとして職業安定法違反の疑いが持たれています。 遠藤容疑者のグループは、「アクセス」と名乗り、全国46都道府県のおよそ350店舗と契約したうえSNSを使って風俗店で働きたい女性を募集していました。 そして女性の顔写真や体型のほか、店側が一

中国南部の広東省で暴走した車が大勢の人をはね、35人が死亡した事件で、検察当局は、現場で拘束された62歳の容疑者を逮捕する決定をしたと発表しました。 中国南部の広東省珠海で、今月11日、運動施設で暴走した車が大勢の人をはねて、35人が死亡、43人がけがをしました。 車を運転していた62歳の容疑者は、事件のあと自殺を図り、治療を受けていましたが、検察当局は、危険な手段で公共の安全を脅かしたとして、警察に対して逮捕を許可する決定をしたと、16日夜、発表しました。 警察は、離婚後の財産分与をめぐる不満が事件の動機だとする見方を示していて、容疑者について香港の英字紙は、現場の運動施設からおよそ1.5キロ離れた場所に住む建築資材を扱う店の店主だと報じています。 また、シンガポールのメディアによりますと、事件に使われた小型のSUV＝多目的スポーツ車は容疑者が1週間前に購入し、事件前日に納車されたばかり

経済産業省は、トランスジェンダーの職員に対し職場の女性用トイレの使用を制限していた問題で、これまでに省内にあるすべての女性用トイレの使用を認めていたことがわかりました。この問題をめぐっては、去年、最高裁判所が、制限を認めた人事院の対応は違法だとする判決を言い渡していました。 この問題は、性同一性障害と診断され女性として社会生活を送っている経済産業省の職員が、執務室があるフロアから2階以上離れた女性用トイレしか使用が認められず、人事院に処遇の改善を求めたものの退けられたことから対応が不当だと訴えたもので、去年7月に最高裁は使用制限を認めた人事院の対応は違法だとする判決を言い渡していました。 その後、人事院がトイレの使用制限に関する再判定を行ったことを踏まえ、経済産業省は、これまでに職員に対し省内にあるすべての女性用トイレの使用を認めると伝えていたことがわかりました。 この問題は、最高裁が性的

ロシアのプーチン大統領は7日、アメリカ大統領選挙で勝利したトランプ氏について「ロシアとの関係を修復し、ウクライナ危機の終結に貢献したいという彼の思いは少なくとも注目に値する」と述べ、トランプ氏の勝利を祝福しました。 ロシア政治などに詳しい専門家は、米ロの首脳の信頼関係がウクライナ情勢に一定の影響を与える可能性があるという見方を示しています。 プーチン大統領“トランプ氏と対話の用意ある” プーチン大統領は7日、ロシア南部ソチで開かれている、国際情勢などを議論する「バルダイ会議」に出席し、世界各国の有識者などとの質疑に応じました。 この中でプーチン大統領は、アメリカ大統領選挙で勝利したトランプ氏について「ロシアとの関係を修復し、ウクライナ危機の終結に貢献したいという彼の思いは少なくとも注目に値する」と述べ、祝福しました。 その上で「私はアメリカ国民から信頼される国家元首であれば、どのような元首

過激派「革労協主流派」の６９歳の活動家が、保険証を不正に利用し、医療費の支払いを免れたとして詐欺の疑いで逮捕されました。 少なくとも２０年以上、所在がわかっていなかったということで、警察は潜伏期間中の組織との関わりなどについて調べることにしています。 逮捕されたのは、「革労協主流派」の活動家、後藤あざみ容疑者（６９）です。 警察によりますと２０２３年、東京の医療機関を受診した際、居住実態がない久留米市で発行された健康保険証を使い、およそ９０００円の支払いを免れたとして詐欺の疑いが持たれています。 警察は、捜査に支障があるとして認否を明らかにしていません。 「革労協主流派」は、平成２０年に成田空港に向けて飛行弾を発射するなど、ゲリラ事件を起こしていて、警察などによりますと、後藤容疑者については動向を追っていたものの、少なくとも２０年以上にわたり所在がつかめていなかったということです。 警察は