【ウィーン=田中孝幸】中央アジア・カザフスタン西部で25日、アゼルバイジャン航空の旅客機エンブラエル190が墜落し38人が死亡した事故で、ロシアの国内空港の利用を巡る懸念が広がっている。ウクライナ軍のロシア領内への攻撃能力の向上で空港が事実上の戦時下に置かれ、誤射される可能性が高まっているためだ。今回の事故は、事故機の損傷の状態からロシア軍の防空部隊のミサイルによる誤射との見方が強まっている。
【ニューヨーク=西邨紘子】米国で家畜や動物への接触を通したヒトの高病原性鳥インフルエンザ（H5N1）感染が広がっている。患者はいずれも軽症だったが、ここにきて重症患者の発生が初めて報告された。当局は個人用保護防具（PPE）の配布や感染経路とされる生乳のウイルス検査拡大など取り組みを強化しているが、効果は未知数だ。初の重症患者、病気のニワトリと接触鳥インフルの重症患者は南部ルイジアナ州で発生し
紀伊国屋書店などが主導する出版流通改革に書店の「文教堂」と「旭屋書店」が新たに加わった。出版社と直接取引し、書籍の買い切りなどで出版社の在庫リスクを減らす代わりに仕入れ値を下げ、書店と出版社の粗利率改善につなげる。書店が減り出版業界の経営環境は厳しい。2026年4月までに参加書店で粗利率30%を目指す。出版流通会社のブックセラーズ&カンパニー（東京・新宿）が24日発表した。同社は紀伊国屋が40
京セラは30日、2025年3月期の連結純利益（国際会計基準）が前期比30%減の710億円になる見通しだと発表した。従来予想は11%増の1120億円だったが、一転して減益になる。最終減益は3期連続。半導体用パッケージや自動車向け電子部品の不振が響く。あわせて筆頭株主として約16%を保有するKDDI株について、今後5年で3分の1を売却する方針も発表した。売上高は1%増の2兆200億円、営業利益は2
27日投開票の衆院選では各党が賃上げの推進を訴えた。30年間ほとんど労働生産性が伸びていない非製造業の賃金上昇が欠かせない。成長分野に人材を移動する労働市場改革にも取り組まないと持続的な賃上げの実現は難しい。与野党は最低賃金を早期に1500円に引き上げると主張したが、賃上げを後押しする政策の議論は低調だった。働く時間の抑制を招く社会保険制度の見直しや労働市場改革が重要になる。2024年の春季
温暖化ガスの排出削減が叫ばれるなか、鉄道業界でも環境対策が次々に実施に移されている。鉄道車両の大多数は二酸化炭素（CO2）を直接排出しない電車だが、それに飽き足らず東急電鉄や宇都宮ライトレール、西武鉄道などのように電車を動かすための電力を再生可能エネルギー由来に切り替える動きが目立つ。カーボンニュートラル目指す架線のない非電化区間などを走るディーゼルカーはCO2を直接排出しているので、蓄電池
米国の主要大学が集めた寄付金は年間で約8兆円を超え、日本の30倍以上に上ることが分かった。高度な理数系の研究で知られるプリンストン大学は収入の7割を寄付金が占める。寄付収入の差が日米の研究力の違いに表れている可能性がある。大口寄付者がトップ人事で圧力をかける例もあり、大学運営の自由度を狭めるとの指摘もある。「寄付のおかげで米国の大学は1人当たりの使える支出が格段に異なる。最先端の研究を支える柱
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