欧州連合（EU）のAI協定とは、安全な方法で人工知能（AI）の開発を行うことを誓うものですが、AI開発において重要な位置を占めるAppleとMetaの2社が参加していないことが明らかになりました。いったいどうしてなのでしょうか。 3つの柱からなるAI協定 現地時間9月25日、欧州委員会はベルギーの首都ブリュッセルで主要な業界関係者を集め、AI協定の誓約への最初の署名を祝福しました。現在までに、IT、通信、医療、銀行、自動車、航空などさまざまな分野の多国籍企業や欧州の中小企業を含む100社以上が誓約書に署名しています。 AI協定は次の3つの項目を柱としています。 AIガバナンス戦略を採用し、組織におけるAIの導入を促進し、将来的にはAI法への準拠を目指す AI法の下で高リスクに分類される可能性の高いAIシステムを特定し、マッピングする 従業員のAIに対する認識とリテラシーを向上させ、倫理的か
ヨーロッパ連合（EU）のデジタル市場法（DMA）は、デジタル経済をより公正で競争力のあるものにすることを目的としたEU規則ですが、独占的と判断された22個のサービス一覧が発表され、Apple製のものは3つ含まれていることが明らかになりました。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. DMAで独占的と判断された22個のサービス一覧が発表された。 2. Apple製のものは3つ含まれていることが明らかになった。 3. Alphabet、Meta製サービスの多くがリスト入りしている。 App Store、Safari、iOSが独占的との判断 EUはDMAにより、大企業による市場支配力の乱用を防止し、新規参入を可能にすることで、欧州のデジタル市場においてより高度な競争を確保することを意図しています。 8日に発表された独占的なデジタルサービス一覧には、App Store、Safari、iOSも含ま
2022年2月に欧州連合（EU）で提出された新プライバシー法案を巡り、Metaが「プライバシー保護法の変更がないなら欧州におけるFacebookとInstagramのサービスを停止する」と述べました。 しかしEU側は「どうぞ停止してください」と反論、むしろ「サービスを停止してくれたほうがありがたい」と言わんばかりです。 スノーデン事件が契機に Metaを含む多くの米系企業は、欧州ユーザーのデータを米国へ転送、米国内で処理するという方法を取っています。しかしEUでは2013年のエドワード・スノーデン事件以来、米国へのデータ転送は「欧州市民のプライバシーを危険にさらす」との意見が相次ぎ、規制が強化されました。 その後、企業が個々に契約を結べば、欧州から米国へのデータ転送は認められるようになりましたが、2020年に欧州連合司法裁判所が、この手法も禁止すべきとの決定を下しました。つまり欧州市民のデ
大手テック企業の市場独占などを調査する欧州連合（EU）の公聴会で、欧州議会がAppleのティム・クック最高経営責任者（CEO）に参考人として出席するよう求めていることが分かりました。 GAFAのCEO参加が求められる 2月1日にオランダのブリュッセルで開催が予定されている公聴会では、ティム・クックCEO以外にも、AmazonやGoogle、Facebookといわゆる“GAFA”のCEOが参考人として呼ばれる予定です。 会合ではフェイクニュースや危害あるコンテンツを減らしていく対策とともに、彼ら大手テック企業の競争やビジネスモデルのあり方が問題視されると考えられています。ただし、あくまでも他の幹部ではなくCEOの出席が求められていることから、公聴会の日付は変更される可能性もあるとのことです。 テック企業の動きに各国から待ったの声 先日もTwitterがドナルド・トランプ元大統領（当時は在任中
欧州連合（EU）がAppleやGoogleなど巨大テック企業への規制を積極的に推し進めようとするなか、内部からは慎重論も挙がっています。 各国で強まるテック企業規制の動き 各国の規制当局が巨大テック企業の在り方を見直そうとする動きが急激に強まっています。米国では下院の委員会がAppleのApp Storeを「独占的」と判断したほか司法省がGoogleを提訴、日本や中国も規制に前向きな姿勢を示しています。 中でも早い段階からテック企業の規制に前向きなのがEUです。過去にはGoogleに14億9,000万ユーロ（約1,850億円）への支払い命令を下したほか、Appleのアイルランド節税問題についても厳しく追求してきました（欧州裁判所は証拠不十分と判断）。また最近でも、プレインストールアプリの禁止やプラットフォーム上での収集データの共有、巨大テック企業をリスト化して一括規制などを検討していること
欧州連合（EU）がGoogleやAmazon、Facebook、Appleなど計20社の巨大テック企業をリスト化し、彼らに対してより厳格な規制を課していく方針を検討していることが分かりました。 透明性とデータの共有を義務付け EUは近年、テック企業の市場への影響力を削ぐ努力を続けてきました。2019年に競合他社の広告を不当に排除したとしてEUが下した、Googleへの14億9,000万ユーロ（約1,853億円）の支払い命令はそうした試みの一環と言えるでしょう。しかし制裁だけでは、巨大テック企業に大きな影響を与えられないと気づいたようです。 Financial Timesによると、新たな規制案でリスト入りする企業20社はユーザー数や収益シェアなどの基準を元に選出されており、その中には競合他社も使わなければビジネスが成り立たないほどのプラットフォームを持つ巨大なテック企業も含まれるようです。こ
議論の的となっていたインターネットに対する新たな著作権指令について、欧州連合（EU）の欧州議会が賛成多数でこれを可決した。 「Directive on copyright in the Digital Single Market（デジタル単一市場における著作権に関する指令）」に対する議員らの投票結果は、賛成348票、反対274票、棄権36票だった。欧州議会によると、同指令はインターネットにも著作権法を確実に適用することを目的としたものだという。欧州議会は、YouTube、Facebook、「Google News」を、この法律によって「最も直接的な影響」を受けることになる、インターネット上で広く知られるサービスの一部として挙げた。 批評家らは、この新しい法律の1つの項目を「リンク税」と呼んでいる。パブリッシャーらのコンテンツを利用してGoogle Newsサービスを運営するGoogleなど
:D 欧州連合（EU）が現地時間5月25日に施行した一般データ保護規則（GDPR）は、企業の個人情報利用を規制するものだ。違反企業には最大2000万ユーロ（約25億9000万円）または全売上高の4％という巨額の制裁金を課す。GDPRは欧州だけの話ではなく、グーグルやアマゾン、フェイスブックなど巨大資本の支配状態にあったインターネット業界が大きく変わっていくはじまりだとする見方がある。情報インフラに詳しいIT企業プラネットウェイの平尾憲映代表が語る。 ●GDPRでインターネット市場は拡大する GDPR施行初日、グーグルとフェイスブック、同社傘下のインスタグラムとワッツアップが提訴されました。新しいプライバシーポリシーに同意するよう利用者に強制したという理由で、認められれば合計9000億円規模の制裁金が課されます。GDPRは欧州が対象ですが、今後同様の考え方は世界標準になるでしょう。 GDPR
グーグル、フェイスブック、アマゾンの名前を、欧州連合（ＥＵ）絡みのニュースで、このところ立て続けに目にする。 ＥＵのシリコンバレー嫌いは今に始まったことではないが、どうも、その動きがここにきて改めて鮮明になっているようだ。 それぞれの問題は、具体的なサービスを焦点にしている。 ただ、「ＥＵは、それで何がしたいのか」との疑問の声も出ている。 ●良くない１週間 ニューヨーク・タイムズの３日付（電子版は２日付）の記事が、この動きをうまくまとめている。 欧州に展開する米国の巨大ＩＴ企業にとって、今週は良い１週間とは言えないだろう。 欧州委員会のグーグルに対する独占禁止法（ＥＵ競争法）違反調査は、加熱する様相だ。フェイスブックのプライバシー管理の調査に乗り出すＥＵ加盟国も、その数を増した。 そして、アップル。アイルランドにおける法人税の節税対策で既に批判を浴びているが、今度は、今年立ち上げ予定の新た
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