今月15日、新型コロナワクチン大規模接種会場となっている東京ドームで、ワクチン接種を反対する団体が妨害行為をし、接種が一時中断となる騒ぎがあった。 【写真】山手線をジャック、ノーマスク軍団は密になって記念撮影 ノーマスク・反ワクチン団体の抗議で接種が遅延 ノーマスクで反ワクチンを訴える十数人の団体が、「ワクチン打ったら5年以内に死ぬぞ」「子どもには打たせるな!」などと叫びながら接種会場入り口に押し寄せ、お昼頃には警察と押し問答になった。 ネット上にはワクチン接種に訪れた人々から、 《東京ドーム集団接種会場、反ワクチっぽい集団が入口で警官と揉めてる……これ、何時になったら入れるんだろう……》 《東京ドームにワクチン打ちに来たら、反対派が会場乗っ取って封鎖されてる……警察が強制排除したけどまだ揉めてる》 といった心配の声があがっていた。 反ワクチン団体の妨害により、ワクチン接種は午後1時半過ぎ
「文藝春秋」2021年10月号より「読んではいけない『反ワクチン本』」（大阪大教授・忽那賢志氏）を全文公開します。（全2回の1回目／#2に続く） いま日本国内で新型コロナワクチン接種が急ピッチで進められています。8月末時点で2回接種を終えた人の割合は、総人口のうち約45％に達しました。 ワクチン接種が進む一方で、新型コロナワクチンの危険性を喧伝する「反ワクチン本」が多数出版されています。その内容を見ると、「遺伝子改変が起こる」「不妊になる」など、医学的に誤った情報があふれています。「よくこんなことを考えつくな」と驚くようなものもありました。 そうした書籍の中には、ネット通販で売れ行きランキングの上位に入っているものもありますし、本にある誤情報が、個人のSNSを通じてネット上にも出回っている状態で、さすがに看過できません。 反ワクチン論者たちは不安につけこんでいる もともと日本は、ワクチンへ
今秋より再開される新型コロナワクチン接種が10月1日に始まると報道されたのは7月中旬でした。これまでのように全員が無料で受けられるわけではなく、65歳以上及び重症化リスクが高い60～64歳を対象とした「定期接種」となり、自己負担は7000円の見込み、定期接種の対象外の場合は任意接種で費用は未確定――といった情報が公表されました。厚生労働省は約3224万回分のワクチンを供給できると見込んでいますが、このうち427万回分を占めるのが「レプリコンワクチン」です。新たに登場するこのレプリコンワクチンについては、さまざまなうわさが飛び交い大きな混乱を招いています。私自身はその有効性に期待もしているのですが、政府や専門家の説明は不十分です。今回は今秋から使用されると言われているレプリコンワクチンについて私見を交えて述べてみたいと思います。 ワクチンの効果が薄れていく理由とは まずは聞きなじみのないレプ
新型コロナウイルスのワクチンに関して、ブースター接種（2回接種を済ませた人へのさらなる追加接種）に関する議論がされているが、日本では現実的な話としてはあがっていない。その現状下、われわれにとっての一般的な選択肢は、まず、国が推奨しているように2回の接種を行うことだろう。 非mRNA型予防薬「murak抗体（ムラック抗体）」の開発者、東京理科大学名誉教授 村上康文氏は、「同一の抗原で繰り返し免疫化を行った場合、5回目から死亡する例が激増。7～8回繰り返すと半分近くが死亡するという動物での研究結果もある」とも話すが、Forbes JAPANでは上記（「まず、国が推奨しているように2回の接種を行うことが一般的な選択肢である」）を前提に、村上康文氏に、今後についての提言を寄稿していただいた。 9月9日に行った研究成果報告会に関する記事は多くの注目を集め、たくさんのコメントが寄せられています。それら
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のワクチン接種を拒否した結果、Appleから出演オファーを取り消されたと主張する俳優が、権利を踏みにじられたとして同社を起訴しました。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. 米俳優ブレント・セクストンが、Appleを相手取って障害者差別訴訟を起こした。 2. 同俳優は、ワクチン接種拒否で出演オファーを取り消されたと主張。 3. Appleは、血小板不足を認める診断書を持っていたのにもかかわらず出演オファーを取り消した。 持病を考慮されなかった Appleを相手取って障害者差別訴訟を起こしたのは、ドラマ俳優ブレント・セクストンです。彼の申し立てによれば、AppleはロサンゼルスでApple TV+ドラマの制作に携わる関係者に対し、新型コロナウイルスのワクチン接種と、接種した証拠を提出するよう求めていました。 Apple TV+で近日公開される予
米コロナ緊急事態宣言終了で、多くのiPhoneユーザーに「接触通知オフ」の通知が届く 2023 5/13 AppleはiOS16.4で、公衆衛生当局に対して新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の接触追跡を可能にする「Exposure Notifications API」のサポートを終了できるオプションを用意しました。 そして今回、米国でCOVID-19の国家緊急事態宣言が5月11日に解除されたことに伴い、多くの米iPhoneユーザーが、自分の住む地域で接触通知が無効になったことを知らせるプッシュ通知を受け取っていることが明らかとなりました。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. Appleは、公衆衛生当局に対して「Exposure Notifications API」のサポートを終了する。 2. 米国で緊急事態宣言が解除されたことに伴い、多くのユーザーが通知を受け取った。 3.
2023年第1四半期（1月〜3月）における世界タブレット出荷台数は、前年同期と比べると19.1％減の3,070万台となったことがわかりました。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. 世界タブレット出荷台数は、前年同期と比べると19.1%減の3370万台となった。 2. 新型コロナウイルス感染症蔓延以前の水準に戻ったとのこと。 3. 23年第1四半期のAmazonの出荷台数140万台という数字は、パンデミック以来の低い数字。 コロナ禍前の水準に戻っただけ 前年同期比19.1％減というと、タブレット市場の成長が大幅減退したのかと思われますが、調査会社IDCによれば、新型コロナウイルス感染症蔓延以前の水準に戻ったとのことです。 IDCによると、2023年第1四半期の3,070万台という数字は、コロナ禍以前となる2019年第1四半期の3,010万台、そして2018年第1四半期の3,160万台と
米Appleは、オフィス復帰後は従業員に対して最低でも週3日のオフィス勤務を義務化していますが、同社は、このポリシーが遵守されるよう取り締まりを強化していると報じられています。 Platformerの編集長であるゾーイ・シファー氏によると、同社は従業員に週3日のオフィス勤務を厳守させるため、社員バッジの記録を通じて出勤状況を厳しく監視しているということです。週3日勤務していない従業員には、段階的に警告が与えられます。 一部の部門では解雇される可能性も シファー氏はまた、Apple全体の方針ではないものの、一部の部門ではポリシーを遵守しなければ解雇される可能性があると伝えています。このニュースは、Appleが様々なコスト削減策を模索しているとの報道から僅か1週間後に報じられました。同社は、Metaのような大規模なレイオフを実施しようとしているわけではありませんが、退職した従業員の穴埋めは行っ
2020年、AppleとGoogleがタッグを組み、コロナの接触追跡を可能にするクロスプラットホームのExposure Notifications APIをローンチしました。あれから3年の月日が経った今、Appleは公衆衛生当局に対してExposure Notifications APIのサポートを終了できるオプションを用意したことが判明しました。 サポートを終了するとメッセージが送信 iOS16.4（すでに開発者向けにRCが公開済み）では、公衆衛生当局が接触通知機能のサポートを終了すると決定した場合、ユーザーにメッセージが表示されるようになっています。 公衆衛生当局は接触通知をオフにしました。あなたのiPhoneは近くのデバイスを記録しなくなり、可能性のある（コロナ感染者との）接触を通知することができなくなりました。過去に収集された曝露データは自動的に削除されます。 あまり広がらなかった
Apple、従業員のための「AIサミット」を今月スティーブ・ジョブズ・シアターで開催 2023 2/07 Appleは今月、コロナ前のような対面でのイベントを従業員向けに催す、とAppleの動向に詳しいBloombergのマーク・ガーマン記者が投稿しています。パンデミック以降、新製品発表イベントやWWDC（世界開発者会議）では事前に録画された基調講演をストリーミングしてきたAppleですが、今回のイベントはすべてがリアルタイムで行われる模様です。 今年のイベントもコロナ前のように戻るかも？ 「AIサミット」とは、Appleが従業員向けに毎年開催する特別なイベントのことですが、今年のエディションはApple本社であるクパチーノのApple Parkのスティーブ・ジョブズ・シアターで開催されることがわかりました。 コロナ禍になってからというもの、ずっとハイブリッド形式でイベントを開催してきたA
調査企業IDCによると、2022年第4四半期（10月〜12月）の世界スマートフォン出荷台数は過去最大の落ち込みとなり、堅調に推移していたAppleですら勢いを大きく減速させる結果となりました。 重要シーズンにまさかのロックダウン IDCの独自集計に基づけば、2022年第4四半期のiPhone出荷台数は前年同期比で14.9%減となり、8,500万台から7,230万台と減少する見込みです。 スマートフォン市場全体が落ち込みを見せているものの、Appleの場合は、組み立て工場の中枢がある中国でのロックダウンも大きな影響を与えました。 組み立てを請け負うFoxconnの鄭州工場では、ロックダウン中の操業停止による給料未払い問題で大規模な暴動が発生、これによって年末年始のiPhone出荷が大幅に送れることになったと考えられています。 その他にもIDCのアナリストは、止まらないインフレや世界的な経済問
米Appleは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のポリシーを変更し、従業員はオフィスに出勤する前に検査を受ける必要がなくなることが明らかとなりました。 無制限の病気休暇制度も撤廃へ COVID-19のパンデミック初期における対策として、Appleは従業員にワクチンの接種を推奨し、2021年には従業員に対するCOVID-19の検査を強化しました。2022年3月には規制が緩和されたことを受けて、オフィス勤務の従業員及びApple Storeのスタッフのマスク着用義務を撤廃しています。 Platformerの編集長であるゾーイ・シファー氏は自身のTwitter上で、Appleは1月30日から、従業員に対する出勤前の検査の義務付けを撤廃すると伝えています。同社はまた、これまでCOVID-19の症状のある従業員に対して無制限の病気休暇を認めていた制度も撤廃する予定です。無制限の病気休暇制
J.P. Morganのアナリストが、クリスマス商戦を含む2022年10月〜12月期におけるAppleのiPhone14 Proシリーズの出荷台数予想を引き下げました。 さらに400万台引き下げ J.P. Morganのアナリスト、サミク・チャタジー氏は現地時間2022年12月20日、iPhone14 ProとiPhone14 Pro Maxの2022年10月〜12月期における出荷台数について、当初予想していたよりも400万台少なくなるとの新たな予想を述べました。 チャタジー氏は11月初めにも、iPhone14 Proシリーズの出荷台数予想を引き下げています。 その時点では、10月〜12月期のiPhone14 Proシリーズの出荷台数は当初よりも500万台減少、それ以外のモデルは300万台減少すると予想、iPhoneの総出荷台数予想を8,200万台から7,400万台へと引き下げています。
Foxconnの大規模な生産施設がある中国鄭州市で、5日間に渡るロックダウンが解除された、と伝えられています。 Appleにとって良いニュース 鄭州市は、別名「iPhoneの街」とも呼ばれており、台湾の委託製造業者Foxconnの広大な製造キャンパスでは通常、約20万人もの労働者が働いており、大部分のiPhone14 ProおよびiPhone14 Pro Maxもこの工場で生産されています。 中国国営メディアによれば、地元当局は11月30日、鄭州市のいくつかの地区でロックダウンを解除したとのことです。残りの地区がいつ解除されるのは不明とされています。 「これはクパチーノにとって暗い嵐の中の良いニュースだ」と、Wedbush証券のダニエル・アイブス氏はコメントしています。 同氏によれば、Foxconnの鄭州工場で続く供給の混乱により、Appleは1週間あたりおおよそ10億ドル（約1,392億
今年のブラックフライデーはiPhone14 Pro/Pro Maxの需要が強いのにもかかわらず、サプライヤー工場のロックダウンが響き、前年よりも2割減ほどのiPhone販売台数に留まる見通しであることが分かりました。 需要は堅調だが Wedbush証券でアナリストを務めるダニエル・アイブス氏によると、ブラックフライデーを前にして、AppleはiPhone14 Pro/Pro Maxの旺盛な需要を見起こしているそうです。 全米大手キャリアのAT&TやVerizonでもiPhone14シリーズへのアップグレード需要は強く、多くのストアで需要は堅調に推移しているとのことです。 昨年から20%減 とはいえ、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による組み立て工場のロックダウンによって、供給面では当初の見通しを引き下げなければならないのは否めません。 アイブス氏は、Appleが第4四半期（10
iPhone14 Proの約8割を製造するFoxconnの鄭州工場で、労働者らによる暴動が発生し、警察と衝突する事態に発展しています。iPhone14 Proの製造や出荷への影響が懸念されます。 高い給料とコロナ対策徹底の約束が破られた、と怒る労働者たち Foxconnの鄭州工場で現地時間11月23日未明に発生した暴動の映像を、ジャーナリストのジェニファー・ツェン氏（＠jenniferzeng97）氏がTwitterに投稿しています。 Bloombergの報道やツェン氏の投稿によると、暴動発生の原因は、高い給料とコロナ感染者との分離を約束されていた鄭州工場の新規採用者たちが、感染者との分離が不十分で賃金の未払いもある現実に対して、「だまされた」「話しが違う」と怒り出したのがきっかけとみられます。 1/2 Breaking: Newly recruited #Foxconn workers
iPhone14 Proシリーズ増産に向けて体制強化進む〜しかし、年内の入手は困難か 2022 11/23 経済日報が、iPhone14 ProとiPhone14 Pro Maxを製造するFoxconn鄭州工場の従業員採用活動が好調で、まもなく10万人の増員目標が達成される見込みと報じました。 Foxconn鄭州工場の製造台数減で、お届け予定日に遅れ AppleオンラインストアにおけるiPhone14 ProとiPhone14 Pro Maxのお届け先予定は「5週〜6週」に延びており、2022年中に入手するのは困難な状況です。 両モデルは発売後、お届け予定日が「2週〜3週」までが短縮されましたが、Foxconn鄭州工場が新型コロナウイルス感染症蔓延の影響による製造ラインの稼働停止に見舞われたことで、出荷台数が減少しています。 11月末に製造ラインがフル稼働になると期待 鄭州市のロックダウン
新型コロナウイルス感染症流行によるFoxconn鄭州工場の稼働停止により、出荷台数が減少していたiPhone14 ProおよびiPhone14 Pro Maxについて、11月下旬には生産ラインがフル稼働し、出荷台数が増加するとMorgan Stanleyが伝えました。 iPhone14 Proシリーズの出荷台数が300万台減少 Morgan Stanleyは、2022年第4四半期（10月〜12月）のiPhoneの出荷台数が、当初見込みの8,500万台から7,900万台に減少すると予測しています。 特に、iPhone14 ProおよびiPhone14 Pro Maxの出荷台数は300万台減少する見込みです。 シリーズ別の出荷台数は、iPhone14シリーズが約6,350万台、iPhone13シリーズが約1,150万台、iPhone SE（第3世代）が約200万台、iPhone12シリーズが約
日本政府は2022年11月11日、新型コロナ接触確認アプリ「COCOA」の機能を停止すると発表しました。一方で、アプリを削除せずにアップデートを待つよう周知しています。アプリを削除するだけでは、機能が完全に停止せずに通常よりバッテリー消費が多くなる可能性があります。 COCOAが機能停止 デジタル庁および厚生労働省は11月11日、COCOAの機能を停止すると発表しました。11月17日に機能停止のためにバージョン「3.0.0」を配布すると周知しています。 デジタル庁・厚生労働省 #COCOA 班です。11月17日より、COCOAの機能停止版アプリ「3.0.0」版の配布を開始します。COCOAを利用中の方は、配信が開始されましたら、アプリをアップデート頂き、画面の案内に従い、機能停止の手続きをお願いいたします。 #接触確認アプリhttps://t.co/MLusM9ozjW — 厚生労働省 (
iPhone14 Proシリーズ生産工場が本格稼働へ〜供給不足が需要に与える影響は？ 2022 11/10 経済日報が、新型コロナウイルス感染症流行に伴う鄭州空港経済区のロックダウンが11月9日正午に解除されたことで、iPhone14 Proシリーズを生産するFoxconn鄭州工場が本格稼働に向かうと報じました。 生産ラインのフル稼働に向けた活動開始 Foxconn鄭州工場はロックダウンの解除を受け、生産ラインの再稼働を本格化するとともに、今後も新型コロナウイルス感染症の発生を予防するための措置を講じていくと発表しています。 生産ラインの再稼働が順調に進んだ場合、今月下旬にはフル生産になると期待されています。 Foxconn鄭州工場の減産により、iPhone14 Proシリーズのお届け予定日は「4週〜5週」に延びています。 この遅れにより、同製品の到着を待ちきれないユーザーは他のスマートフ
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