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Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. Dappiは「従業員」が投稿、発信元会社が認めるも「私的なもの」「むしろ被害者」と関与否定、争う姿勢フォロワー数17万人以上と、拡散力の大きいTwitterアカウント「Dappi」。主に野党やマスコミ批判の文脈から、国会答弁を編集した動画や、DHCテレビ「虎ノ門ニュース」の動画、インフォグラフなどを公開。その発信内容には不正確な点や誹謗中傷と批判されるものもあり、問題視されてきた。 Twitter上で野党批判を繰り返し、不正確な情報や誹謗中傷が問題視されてい
国交省が統計不正が発覚して大問題になっている。経緯や問題点についてはこの朝日新聞のまとめ記事を見るとよい。新たな情報に合わせて随時更新されるという。 www.asahi.com 調査票の原票を消しゴムで消し、鉛筆で書き換えていたというのだから驚きである。生データを変えてしまっているため、復元もできない。年間１万件ほど行われていたそうである。 なお、これについては私も朝日新聞から取材を受けてちょっとコメントしている。 www.asahi.com そして、以前毎月勤労統計で不正をやらかした厚生労働省は、またも不正をしていたことが発覚した。 nordot.app こんなニュースが続くので、「日本政府は統計をいじくることなどしない」など、もう誰も思っていないだろう。 そこで、この機会に私が拙著で繰り返し指摘している「ソノタノミクス」について、改めて注目していただきたい。 この問題こそが、本丸である
国土交通省の建設工事受注動態統計調査に不正があったと報道されているが、正確に把握している人はほとんどいないと思う。そこで、まとめる。 問題点は、「合算処理」と「二重計上」の2点。 このうち、重要なのが「二重計上」なのだが、先に「合算処理」から説明しよう。 ◆合算処理とは 合算処理とは、提出の遅れた月の調査票の数値を、後の月に合算して計上する処理のことである。 建設工事受注動態統計調査は、対象企業から毎月調査票を提出してもらう。この提出期限が対象月の翌月10日であり、非常に締め切りがタイトである。 だから、締め切りを過ぎて出されることが多々あった。 そうやって遅れて出された月の数値について、遡って修正するのも手間がかかる。 そこで、後の月に合算して計上していたのだ。 これは具体例で考えると分かりやすいので、下記のような例を想定してみよう。 ・ある企業は、1月分の調査票について、締め切り日（2
去年の参議院選挙の前に、河井克行元法務大臣と妻の案里議員の政党支部が税金を原資とする政党助成金、合わせて1億2000万円を自民党本部から受け取っていたことが、25日、総務省が公表した報告書でわかりました。2人の政党支部は資金の使いみちについて買収事件で書類が押収されているため不明だとしています。 元法務大臣の河井克行被告（57）と妻で参議院議員の案里被告（47）は、去年の参議院選挙での買収の罪に問われ、資金の流れも捜査の焦点となってきました。 総務省が25日に公表した「政党交付金使途等報告書」によりますと、7月の選挙前に自民党本部が、案里議員が代表の「自民党広島県参議院選挙区第7支部」に対し、 ▽4月に1500万円、 ▽5月に3000万円、 ▽6月に3000万円を、 河井元大臣が代表の「自民党広島県第3選挙区支部」に対し、 ▽6月に4500万円を支出したことが記載されています。 国会議員に
＜想定どおりに実施されていれば効果を発揮したはず。なぜ変質したのか、なぜ変節は許されたのか＞ 安倍晋三首相が辞任を表明したことで、政権の目玉だったアベノミクスも終了となる。アベノミクスには当初、大きな期待が寄せられたが、企業業績の拡大や失業率の低下こそ見られたものの、個人消費が低迷するなど、国民生活という点では成果を上げられなかった。 アベノミクスが失敗した最大の要因は、当初はしっかりしていたはずの政策の中身が流動的になり、一貫性がなくなったことにある。 アベノミクスが提唱された時点では、政策の中身は非常にロジカルだった。根幹を成していたのは、産業構造が時代に合わなくなっており、経済の仕組みを変革しないと持続的な成長は実現できないという日本経済に対する基本認識である。 だが、改革にはある程度の時間が必要となることから、その間の影響を軽減するために財政出動を実施し、長年の不景気でデフレに陥っ
菅氏は、首相に就任した場合の国会対応について「出席は大事なところに限定すべきだ。そうしないと行政の責任をなかなか果たせない」と述べた。
自民党の石破茂・元幹事長は1日の記者会見で、党総裁選の自らのキャッチフレーズに「納得と共感」を掲げた。首相になった場合に森友・加計学園問題や「桜を見る会」の問題を再調査するかを記者団に問われると、「何がどういう問題であるのかの解明をまず第一にやり、必要ならば当然やる」と述べた。 森友問題などの安倍政権の疑惑をめぐり、石破氏は「政権の中にいなかったので事実関係を完全に承知していない」と前置きした上で、「仮に政権の中に入ったとすれば、検証しなければいけないことがあるとすれば、検証していかなければならない」と指摘。「政治が『何かごまかしている』『ウソを言っている』という思いが（国民の間に）ある以上、納得にも共感にもならない」と強調した。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編
安倍首相、「病状深刻」見方強まる 公務復帰も入院促す声 2020年08月19日17時27分 安倍晋三首相の健康状態をめぐり、持病の潰瘍性大腸炎が深刻化しているとの見方が１９日、政府・与党内で強まった。首相は１７日に慶応大病院で長時間の検査を受けており、自民党幹部は「病状は相当重いようだ」と指摘。一定期間入院し、体調を回復させるよう促す声が出ているが、首相は職務続行に意欲を示した。 【写真】記者団の質問に答える安倍首相（19日午後） 首相は１９日午後、３日間の休暇を終えて公務を再開。首相官邸に入った際、記者団の問い掛けにマスクを外して淡々と応じ、「体調管理に万全を期すため検査を受けた。これから再び仕事に復帰し、頑張っていきたい」と述べた。「休養を勧める声もある」との追加の質問には答えなかった。 この後、面会した側近の萩生田光一文部科学相が体調を尋ねたのに対しても、首相は「大丈夫だ。責任を持っ
7年半続いた安倍政権の終わりと、新しい時代の始まりが近づいている。新型コロナ流行は、瞬く間に安倍政権を“オワコン”に変えた。いまこそ、政治の中枢で何が起きているのか、私たちはしっかりと目に焼き付けるべきだ。 7 年半どのような不祥事があったのか。発足から今までを振り返る。 ●2012年12月26日 第二次安倍政権発足 ●2013年6月24日 経済政策『アベノミクス』発表 ●2013年9月7日 五輪招致「アンダーコントロール」発言が物議 東京五輪招致のための最終プレゼンにおける安倍首相のスピーチ内容が物議をかもした。東日本大震災が起きた直後であり、汚染水の流失が完全には止められていなかったにもかかわらず「The situation is under control.（状況はコントロール下にある）」と発言。 「汚染水は福島第一原発の0.3k㎡の港湾内に完全にブロックされている」など過剰かつ軽率
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
コロナ下、医官トップ交代 官邸の不満、背景との見方も―厚労省 2020年07月31日16時33分 厚生労働省は３１日、医系技官トップの鈴木康裕医務技監が退任し、後任に福島靖正国立保健医療科学院長を充てる人事を発表した。新型コロナウイルスへの対応に当たるさなか、治療薬や検査体制への対応などで中心的存在を担ってきた鈴木氏の交代には、治療薬候補「アビガン」の承認などをめぐる首相官邸側の不満が背景にあるとの見方がくすぶる。 罰則付き休業要請「あり得る」 西村再生相インタビュー アビガンをめぐっては、安倍晋三首相が当初、「５月中の承認を目指したい」と表明。しかし、企業治験や臨床研究で有効性が確認されない中、鈴木氏は「あくまで科学的に判断すべきだ」として、早期承認に一貫して慎重姿勢を示してきた。厚労省には薬害をめぐり強い批判にさらされた過去があり、こうした苦い経験を踏まえたものだ。 感染が収まらない中
安倍晋三首相が半分夏休みモードに入っている。27、28両日は午後から官邸で執務し、28日の定例閣議も見送った。ただ東京都を中心に全国で新型コロナウイルス感染が再拡大。山梨県の別荘で静養し、ゴルフを楽しむといった恒例の夏休みの過ごし方ができるかどうかは見通せない。 首相は27、28両日の午前、東京都内の私邸で過ごし、午後に官邸へ「出勤」。28日午後は新型コロナや大雨被害に関する会議に出席し、外務省幹部らとも面会した。 首相は当初、23日からの4連休を利用し29日まで1回目の夏休み取得を検討。山梨県鳴沢村の別荘での静養も考えたが、取りやめた。
国会で、来週２２日から実施される予定のＧｏＴｏトラベルキャンペーンについて、野党議員は地方への感染拡大につながる恐れがあるとして政府の責任についてただしました。 西村経済再生担当相は、キャンペーン実施により感染が拡大したとしても「政治が結果責任を負う」と述べました。 立憲民主党・杉尾秀哉議員「東京由来の感染者が地方で増えてるんですよ。医療体制が極めて厳しい地方で起きたら、どうするんですか。観光庁が責任とるんですか、誰が責任とるんですか」 西村経済再生相「政治がさまざまな事柄について結果の責任を負うというのは当然のことです」 また、自民党内からも、キャンペーンの見直しを求める意見が出ています。 自民党・岸田政調会長「何らかの条件あるいは柔軟な対応、こういったことをあわせてしっかり考えていかなければ、国民の理解や安心にはつながらないのではないか」 また、与党・公明党の山口代表も、感染が拡大して
衆議院議員の任期満了まで1年余りとなるなか、自民党の麻生派は、16日夜、東京都内で、ほかの派閥に先駆けて、新型コロナウイルスの感染拡大で延期していたパーティーを開催しました。 麻生副総理兼財務大臣が会長を務める麻生派は、16日夜、東京都内のホテルで政治資金パーティーを開き、二階幹事長や岸田政務調査会長、それに石破元幹事長らも出席しました。 この中で麻生氏は「今われわれは、変化に挑戦する勇気を持たなければならない。政権をど真ん中でしっかり支えていきたい」と述べ、新型コロナウイルス対策などで安倍政権を支える考えを強調しました。 また「今の憲法で緊急事態に対応できるのか。憲法改正は最も急を要するテーマだ」と述べ、憲法改正に向けた議論を進める必要があると指摘しました。 一方、安倍総理大臣はビデオメッセージを寄せ「現下の感染状況に対し、高い緊張感を持って、この国難を皆さんとともに乗り越えていきたい。
森友問題で公文書改ざんを命じられ自ら命を絶った赤木俊夫さん。１５日から始まる裁判を前に、妻・雅子さんが小川彩佳キャスターの単独インタビューに応じました。夫とともに、絶望と孤独に苦しんだという雅子さんの貴重な証言です。 赤木雅子さん（４９）は、夫の写真を手にインタビューに応じました。 Ｑ．写真は生前の俊夫さんですか ？ 「改ざんをした後に（２０１７年）４月に、淡路島にドライブに行ったときの写真です。ちょっと元気がないんですけど、この時のことを忘れたくないので、これをずっと置いて」（夫・俊夫さんを亡くした赤木雅子さん） 夫・赤木俊夫さん（享年５４）。財務省に森友文書の改ざんを命じられ、それを苦にして自ら命を絶ったといいます。雅子さんは、寝室に２枚の写真を飾っています。改ざん後の写真と改ざん前の写真です。 Ｑ．２枚を同時に置かれているのはなぜ？ 「つらかった時を忘れたくないという思いと、でも明る
ロシアで憲法の改正が決まり、領土の割譲を禁止する項目が盛り込まれたことを受けて、北方領土の国後島では、地元の行政当局などがこれを記念する碑を設置し、島々は引き渡さないとする強硬な立場をアピールしました。 ロシアでは1日、憲法改正の是非を問う全国投票が行われ、賛成は8割近くにのぼり、憲法は改正されることになりました。 改正される憲法には「領土の割譲やそれを呼びかける行為は認められない」として、他国への領土の割譲を禁止する項目が新たに盛り込まれました。 これを受けて、ロシアが事実上管轄する北方領土の国後島では2日、島の行政当局や若者の団体によって、憲法改正の成立を記念する石碑が新たに設置されました。 記念碑には領土の割譲を禁止する項目の文言のほか、ロシアの地図が刻まれ、このなかには北方領土も含まれています。 国後島と色丹島、歯舞群島を事実上管轄する行政府のブラセンコ地区長は「われわれの地区の住
立憲民主、国民民主、共産、社民の野党4党は24日、前法相で衆院議員の河井克行容疑者と妻の参院議員、案里容疑者が逮捕された公職選挙法違反事件に関する「実態解明チーム」を発足させた。同日の初会合で、野党が招待した元東京地検特捜部検事の郷原信郎弁護士は、河井夫妻に現金を供与した自民党関係者に買収目的交付罪が適用される可能性に言及した。 会合で郷原氏は「今回の事件はかなり異例だ。これまで早い段階での活動は地盤培養行為として買収を適用してこなかったが、それを立件して河井夫妻を逮捕した」と解説した。そのうえで「（これまでより）ハードルを下げて買収の摘発を行ったことで、ルビコン川を渡ったと言っていい」と語った。
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