総務省の規制により、携帯キャリアでのiPhoneなどスマートフォン価格がさらに高くなりそうです。これは、数年後の端末買い取り額を高く設定することによる値引きが、ユーザーの囲い込みに当たると問題視したガイドライン改正によるものです。改正ガイドラインは12月26日から適用されます。 パブコメには携帯各社などが意見を提出 総務省は12月5日、構成な競争の促進を目的とした「電気通信事業法第27条の3等の運用に関するガイドライン」の改正を発表しました。 今回の発表に先立ち、10月から11月にかけて改正案に対する意見募集（パブリックコメント）を実施し、携帯キャリア4社などが意見を提出していました。 将来の買取価格を高く設定することを禁止 今回のガイドライン改正は、携帯キャリアがスマートフォンを2年後などに回収する金額を規制するものです。これによって、「iPhoneが実質24円」など大幅な割引価格での販
ＭＭ総研は11月13日、「2024年度上期 国内携帯電話端末の出荷台数調査」の結果を公表しました。各キャリアの競争激化もあり、総出荷台数は2020年以降最少だった前年同期からは8.3％増加したものの、2番目に少ない水準となりました。スマートフォンに占めるiPhoneの出荷台数シェアは44.7%でした。今後、総務省が検討しているミリ波対応モデルの割引拡大や、キャリアお試し割引による影響も見込まれます。 携帯電話の出荷台数増、キャリアの販売戦略と新機種投入効果 ＭＭ総研の調査によると、2024年度上期（2024年4月〜9月）の携帯電話総出荷台数は1,325.1万台でした。2020年度以降の上期として最少となった前年同期からは8.3％増えたもの、前年同期に次ぐ2番目に少ない出荷台数となりました。 総出荷台数が前年同期と比べて増加した理由についてＭＭ総研は、携帯キャリアが新規獲得に加え、既存顧客の
クーリエ・ジャポンのプレミアム会員になると、「ウォール・ストリート・ジャーナル」のサイトの記事（日・英・中 3言語）もご覧いただけます。詳しくはこちら。 アップルのティム・クック最高経営責任者（CEO）は、機器とサービスを統合した「ウォールドガーデン（壁に囲まれた庭）」と呼ばれるエコシステムを強みに、同社を巨大企業に成長させた。その戦略は膨大な利益を生み出したが、同社にとってますます問題になりつつある。 アップルのハードウエア事業は低迷しており、各デバイスの売上高は伸び悩むか減少している。同社はそれを補うため、サブスクリプション（定額課金）やアップストアの販売手数料など、拡大するサービスへの依存度を高めており、今やその売上高を守り、増やすことに努めなければならない状況にある。この戦略は長期的には、裏目に出る可能性がある。 アップルのウォールドガーデンは、業界の基準からしても異例なほど広範囲
今秋より再開される新型コロナワクチン接種が10月1日に始まると報道されたのは7月中旬でした。これまでのように全員が無料で受けられるわけではなく、65歳以上及び重症化リスクが高い60～64歳を対象とした「定期接種」となり、自己負担は7000円の見込み、定期接種の対象外の場合は任意接種で費用は未確定――といった情報が公表されました。厚生労働省は約3224万回分のワクチンを供給できると見込んでいますが、このうち427万回分を占めるのが「レプリコンワクチン」です。新たに登場するこのレプリコンワクチンについては、さまざまなうわさが飛び交い大きな混乱を招いています。私自身はその有効性に期待もしているのですが、政府や専門家の説明は不十分です。今回は今秋から使用されると言われているレプリコンワクチンについて私見を交えて述べてみたいと思います。 ワクチンの効果が薄れていく理由とは まずは聞きなじみのないレプ
アメリカではフードスタンプの受給資格があると政府からiPhoneを無償で受け取れるという。 これはライフライン支援プログラムによる特典で、実はiPhone以上の特典が提供されるとのこと。日本とは関係のない話ではあるが、日本でも類似サービスが登場するかもしれない。少し覗いてみることに。 米政府のiPhoneを無料配布プログラム 今回のiPhone無料配布に直接関わるのはライフライン支援プログラムで、これはACPの一部としている。この支援を受けるために何をすべきなのか。 まずスードスタンプの支払いに対応するプロバイダーを探すことから始まる。Safelink WirelessやAssurance Wirelessといったプロバイダーはフードスタンプ受給者に対して定期的に無料配布キャンペーンを実施している。 次に資格の受給要件を満たしているか。これはプロバイダーごとに基準が変わり、連邦あるいは州の
インドの大都市チェンナイに位置するiPhoneの組立て工場で、既婚女性の雇用を不当に見送っていたことが明らかとなり、インド政府が調査に乗り出す事態にまで発展しています。 雇用を増やしているが既婚女性は対象外 中国に取って代わるべく、iPhone量産の拠点をインドに移す動きは年々加速しています。 技術の蓄積も目覚ましく、2023年に登場したiPhone15シリーズのうち、ベースモデルのiPhone15/15 Plus（＝Pro/Pro Maxではない）は、すでにインドで製造されています。 しかし製造規模を急速に拡大していても、現地での採用は性別や属性で選り好みされているようです。Reutersは6月25日（現地時間）、同国でiPhone量産を請け負うFoxconnの工場が、正当な理由なく既婚女性を不採用にしていると報じました。 インド政府が調査を命じる 男女平等が厳しく法律で定められている世
6月12日、「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案」が参議院本会議において可決され、成立しました。これにより、スマートフォンの利用に特に必要なソフトウェア（モバイルOS、アプリストア、ブラウザ、検索エンジンのいわゆる“特定ソフトウェア”の競争上の課題に対応するため、禁止事項や遵守事項が定められることになります。 EUでのデジタル市場法に相当 日本でもついに成立したスマホの特定ソフトウェアに関する法律は、欧州連合（EU）のデジタル市場法に相当するもので、これまでスマホの2大OSであるiOSとAndroidを提供するAppleとGoogleの独占的なソフトウェア展開に一石を投じることになります。 デジタル市場法の施行により、AppleはEU域内でサードパーティーアプリストアを認めたり、サードパーティーブラウザエンジンの開発およびテストを促進したりしなけ
本日（2024年5月30日）、岸田文雄首相とAppleの最高経営責任者（CEO）であるティム・クック氏が電話会談を行い、2025年春にiPhoneにマイナンバーカード機能を搭載することで合意したと、首相官邸が発表しました。 共同通信の報道から数時間後に公式発表 数時間前に共同通信が報じた通り、iPhoneにマイナンバーカード機能を搭載することで、岸田文雄首相とティム・クック氏が合意しました。 Androidスマートフォンには搭載済み およそ1年先ですが、Androidに続きiPhoneにもマイナンバーカード機能が搭載されることになります。 本日（5/30）、米Apple社CEOのティム・クック氏とテレビ会談を行い、来春、iPhoneにもマイナンバーカードの機能を搭載することを確認しました。 皆さんのスマホで様々なサービスが受けられるデジタル社会に向け、利便性の向上の取組みを進めてまいります
Published 2024/05/29 21:56 (JST) Updated 2024/05/29 23:52 (JST) 政府は、マイナンバーカード機能のスマートフォンへの搭載を巡り、米アップル「iPhone（アイフォーン）」に対応させる方向で調整に入った。岸田文雄首相とアップルのティム・クック最高経営責任者（CEO）が近く電話会談し、合意する見通し。複数の関係者が29日、明らかにした。国内で大きなシェアを持つアイフォーンへの導入でマイナカードの取得促進を図りたい考えだ。 スマホへのマイナカード機能搭載は、米グーグルの基本ソフト（OS）「アンドロイド」採用の端末に限り昨年5月に先行して導入。アイフォーンへの対応が焦点になっていた。
Appleが、Apple WatchをAndroidスマホに対応させる計画が存在していたことを初めて認めました。約3年間にわたって検討を重ねたものの、技術的困難により計画を断念せざるを得なかったとのことです。米メディア9to5Macが、Apple WatchのAndroid対応が困難な理由について解説しています。 Apple、Apple WatchのAndroid対応計画の存在を認める Appleを独占禁止法違反として提訴した米司法省は、Apple WatchがiPhoneとしか互換性がないのは、Androidスマートフォンへの買い換えを阻害している、と主張しています。 この主張に対してAppleは、Apple WatchをAndroidに対応させることを3年間にわたって検討を重ねたものの、技術的な制約のために計画は中止となった、と米メディア9to5Macに明かしています。 Apple W
昨日報じられた通り、米司法省は現地時間3月21日、Appleを独占禁止法（反トラスト法）違反の疑いで提訴したと発表しました。訴状では、同社がiPhoneとその閉鎖的なエコシステムによって、スマートフォン市場を違法に独占していると主張しています。 MacRumorsなどのメディアに送った声明の中でAppleは、この訴訟は「事実と法律に照らして間違っている」とし、「積極的に抗弁する」と宣言しました。 Apple、「積極的に抗弁する」と宣言 Appleの声明は、次の通りです。 Appleでは、人々に愛されるテクノロジーを作るために日々、革新を続けています。シームレスに連携し、人々のプライバシーとセキュリティを保護し、ユーザーに魔法のような体験を提供する製品をデザインしています。今回の訴訟は、激しい競争の中でApple製品を際立たせている私たち自身と、その理念を脅かすものです。もし、この主張が認め
米司法省はAppleを独占禁止法（反トラスト法）違反で、早ければ現地時間3月21日にも提訴する準備を進めているとBloombergが報じました。同社が、iPhoneのハードウェアおよびソフトウェア機器への競合他社のアクセスを妨害しており、反トラスト法に違反するとしています。 司法省は既にGoogleを提訴しており、米連邦取引委員会はMetaとAmazonに対する反トラスト法違反の訴訟を進めているということです。 米司法省、早ければ現地時間21日にAppleを提訴 訴状の内容はまだ公表されていませんが、iOS向けApp Storeの独占的な力を巡るものと見られています。 Appleは欧州連合（EU）のデジタル市場法（DMA）に準拠するため、代替アプリストア（マーケットプレイス）、代替決済システム、代替Webブラウザエンジンの許容や、NFCチップのようなiPhoneのハードウェア機能へのより深
クリスマスが明けた12月26日、日本経済新聞に「Apple・Googleの独占制限へ新法 アプリや決済で」という見出しが踊った。2024年に政府で審議が始まる、AppleやGoogleによるアプリの流通や決済方法を規制する新法が議論されるという話題だ。 「独占」と書かれると確かに悪いことのように聞こえるし、それを制限する規制は良い印象がある。果たして本当にそうなのだろうか。 いよいよ動き始める代替アプリストア強制法の議論 2023年に起きたニュースの中で忘れてはならないのが、多くの反対意見があるにもかかわらず、iPhoneにApp Store以外のアプリストアの採用を強要する「モバイル・エコシステムに関する競争評価 最終報告」があっさりと通ってしまった問題だ（同法案には他にも論点があるが、この記事では十分過ぎるほど議論の余地があるアプリストアの議論に焦点を絞りたい）。 “アプリストア解放”
日本でも欧州連合（EU）のデジタル市場法のような規制が整備される見通しである、とNikkei Asiaが伝えています。巨大テック企業であるAppleは、iPhoneへのアプリのサイドローディングを認めざるを得なくなりそうです。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. 日本でもEUのデジタル市場法のような規制が整備される見通し。 2. AppleはiPhoneへのアプリのサイドローディングを認めざるを得なくなりそう。 3. 独自エコシステムの中へのユーザーの囲い込みを防ぐ狙いがあるという。 独自エコシステムの中へのユーザーの囲い込みを阻止 2024年に国会に提出される予定の法案は、アプリストアと決済、検索、ブラウザ、オペレーティングシステム（OS）の4つの分野に焦点が当てられています。AppleやGoogleなどのプラットフォーム事業者が、ユーザーを独自のエコシステムの中に囲い込むことを防
Appleは特許侵害の判定により輸入禁止になるのを見込んで、最新モデルであるApple Watch Series 9とApple Watch Ultra 2の米国内での販売を停止する見通しです。 しかしAppleは特許侵害を回避するため、問題となっている血中酸素濃度測定機構のアルゴリズムを変更するソフトウェアの開発に奔走していると、米メディアBloombergが報じています。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. ITCはAppleがMasimoの特許を侵害していると認定。 2. Appleは輸入禁止に備え、Apple Watch S9/Ultra 2の販売を停止する。 3. 特許侵害回避のためAppleはソフトウェアの開発に尽力しているとの情報。 ITCはAppleが特許を侵害していると認定 Apple Watchが搭載する血中酸素濃度測定機構をめぐっては、医療機器メーカーのMasi
総務省は11月7日、「新品のiPhoneが1円」などのスマートフォンの極端な値引き販売を規制し、MNPワンストップ化の促進、MVNOの競争力強化などを含む「日々の生活をより豊かにするためのモバイル市場競争促進プラン」を発表しました。2024年夏には、更なる競争促進策や、中古品を含む端末市場の活性化策も取りまとめる方針です。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. 総務省がモバイル市場の競争促進を狙った新プランを発表。 2. 1円端末などの値引き規制による転売ヤー対策などを盛り込む。 3. 2024年夏には、更なる競争促進策もまとめる計画。 デフレ脱却の掲載対策を踏まえた総務省の新プラン 総務省が発表した「日々の生活をより豊かにするためのモバイル市場競争促進プラン」は、11月2日に閣議決定された「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に、携帯電話料金やサービスの競争促進が盛り込まれたことを受
公正取引委員会は10月23日（月）、Googleによる独占禁止法違反の疑いがあるとして、同社に対する審査を開始したと発表しました。Android端末メーカーに対して、Google純正アプリをプリインストールすることを要求したこと等が独占禁止法違反の可能性があると指摘しています。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. 公正取引委員会がGoogleの審査を開始すると発表した。 2. GoogleとAndroid端末メーカーとの契約が独占禁止法違反となる疑いがある。 3. 公正取引委員会は2月にAppleとGoogleに関する報告書を公開した 公正取引委員会がGoogleを審査 公正取引委員会は2023年10月23日（月）、GoogleがAndroid端末メーカーに対してGoogle検索サービスやChromeアプリをプリインストールするよう要求し、アプリの初期配置を指定する契約を締結していた
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