以下の文章は、コリイ・ドクトロウの「“That Makes Me Smart”」という記事を翻訳したものである。 Pluralistic バイデン政権は、ジェノサイドを容認するなど多くの失望、挫折、怒りをもたらした。だがこの4年間に一貫していた光明は、企業権力と企業腐敗に対する過去に例のない全面攻勢だった。 この戦いを象徴するのが「不公正で欺瞞的な（unfair and deceptive）」という3語だ。この言葉は連邦取引委員会法第5条や、運輸省に「不公正で欺瞞的な」行為を禁止する権限を与えた連邦規則集40巻141712条(a)項など、それをモデルにした他の法律にも登場する。 https://pluralistic.net/2023/01/10/the-courage-to-govern/#whos-in-charge 議会が「不公正で欺瞞的な」行為を処罰する機関を設立したとき、それは国
暗号通貨インデックスファンドBitwiseが、Appleが2006年〜2009年に展開していたテレビCMキャンペーン「Get a Mac」にそっくりな動画広告をリリースしました。よりスマートなMac側にあたる役は、ブロックチェーンプラットフォームEthereum（イーサリアム）です。 僕ははイーサリアム、私は大手金融機関 Bitwiseの新作CMは、かの「Get a Mac」キャンペーンのように白いバックグラウンドに2つの擬人化されたプラットフォームをフィーチャーしています。 「僕はイーサリアム」という男性は明らかによりスマートな“Mac感”を漂わせており、かしこまったいかにもビジネスマンという風貌の“PC感”あふれる男性は「私は大手金融機関」と自己紹介をします。 午後4時になってすでにベッドに入って就寝しようとする大手金融機関に対して、イーサリアムは「もう寝るの？」と訊くと、金融機関は「
Appleが、モバイル決済プラットフォームのVenmoとCash Appの利用者に提訴されました。Appleが仮想通貨の個人間送金に制限を設けているため、ユーザーが高額な手数料を支払わざるを得なくなっているというのが、原告側の主張です。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. AppleがVenmoとCash Appユーザーから集団訴訟。 2. 仮想通貨であっても個人間送金に手数料がかかるのはおかしいとの主張。 3. Appleはほかにもモバイル決済関連の訴訟を抱えている。 焦点となっているのは仮想通貨の個人間送金 日本ではPayPay、LINE Pay、楽天ペイなどが個人間送金で利用されていますが、アメリカではPayPalが運営するVenmo、大手銀行がコンソーシアムで運営するZelle、Block（旧Square）が提供するCash Appなどが多く利用されています。 今回の集団訴訟
欧州連合（EU）でデジタル市場法が施行されたことにより、AppleはiPhoneへのアプリのサイドローディングを許可せざるを得なくなると言われていますが、暗号通貨の保有者にとってリスクが高くなる可能性を暗号通貨セキュリティ企業が指摘しています。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. アプリのサイドローディングにより暗号通貨保有者のリスクが高まる可能性が指摘。 2. iOSとiPadOSにはセキュリティ機能があるものの、十分ではないと専門家。 3. 最善の方法はアプリをサイドロードしないことだそう。 暗号通貨保有者はフィッシング攻撃のターゲットに？ ブロックチェーンセキュリティ企業SlowMistは、Androidデバイスでの偽のSkypeアプリのダウンロードにより、数十万ドル（約1,500万〜4,500万円）の損害が出ている件について報告しています。 Androidデバイスということで
Appleがデベロッパーに課しているガイドラインは、暗号通貨が持つ可能性を潰しかねないとして、米下院議員らがティム・クック最高経営責任者（CEO）に公開書簡を送りました。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. 米議員らが下院委員会を代表して書簡を送り、Appleのガイドラインを批判した。 2. 暗号通貨やNFTアプリの規制は、技術革新を阻むだけでなく、自社に都合がいいためだと指摘。 3. Epic Gamesとの裁判でAppleが今後変わっていく可能性もある。 ガイドラインの見直しをAppleに求める ティム・クックCEOに公開書簡を送ったのは、共和党のガス・ビリラキス議員（フロリダ州）と民主党のジャン・シャカウスキー議員（イリノイ州）で、いずれも超党派からなる小委員会で代表を務めています。 彼らは書簡の中で、ブロックチェーンや非代替性トークン（NFT）といった新興テクノロジーに対して
Apple、分散型SNS「Damus」の取り下げを勧告〜Twitter創業者がご立腹 2023 6/15 Damus（ダムス）はTwitterの創業者として知られるジャック・ドーシー氏が開発したSNSアプリですが、同アプリ内の「zap（ザップ）」と呼ばれるビットコインによる小額寄付機能がApp Storeのガイドラインに抵触するとして、廃止が求められています。応じなければ、アプリはApp Storeから取り下げられることになるそうです。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. DamusはTwitterの創業者として知られるジャック・ドーシー氏が開発したSNSアプリ。 2. ビットコインによる小額寄付機能がApp Storeのガイドラインに抵触するとして廃止が求められている。 3. 応じなければ、アプリはApp Storeから取り下げられることになるという。 投稿に対して少額を支払うのは
人気のNFTと暗号通貨アプリCoinbase Walletは、NFT送信機能がアプリ内課金を回避しているとして、機能を削除するようAppleから求められたとソーシャルメディアで明かしました。 アプリ内課金で処理するのは技術的に不可能？ AppleのApp Storeレビューチームは、Coinbaseに対して「NFTを送信するのにかかる燃料代はアプリ内課金で支払なければならない」と述べたとされています。 Appleが要求しているのは、インターネット上で送信されるすべてのメールに対して手数料を取るようなものだ、とCoinbaseはコメントしています。暗号通貨はアプリ内課金でサポートされていないため、Appleの要求に応えるのは技術的にまず不可能とのことです。 Apple’s claim is that the gas fees required to send NFTs need to be
仮想通貨を取り扱う業者FTXの破綻騒動を追った物語の書籍の映像化について、Appleが権利を獲得する見通しです。 マイケル・ルイス氏が原作 世界有数の仮想通貨取引所の一つだったFTXは、11月中旬、突如破綻を宣言しました。 数百億ドルの負債とともに明らかになったのは、順風満帆かのように思えた仮想通貨事業が自転車操業だったことで、創業者のサム・バンクマン-フリード氏は現在、複数の詐欺や不正行為の疑いが持たれています。 このFTX帝国の崩壊に目をつけたのが、「マネー・ショート」「マネー・ボール」などのヒットで知られる、稀代のノンフィクションライターであるマイケル・ルイス氏です。 最後の6カ月が長編映画に FTXを取り扱った同氏の書籍が発売される前から、すでに書籍の映像化の権利が取り沙汰されていましたが、新たな報道によると、AppleがAmazonやNetflixを抑えて、権利を獲得する可能性が
仮想通貨のビットコインはマイニングによる環境へのダメージが問題視されており、環境保護団体によりビットコインの消費エネルギー削減を迫るキャンペーンも展開されています。新たにニューメキシコ大学の研究チームが、ビットコインの市場価値と気候ダメージの相対的な割合を算出し、「ビットコインマイニングは牛肉の生産よりも相対的な気候ダメージが大きい」という研究結果を発表しました。 Economic estimation of Bitcoin mining’s climate damages demonstrates closer resemblance to digital crude than digital gold | Scientific Reports https://www.nature.com/articles/s41598-022-18686-8 Technology: Universit
アプリストアにおける仮想通貨（暗号通貨）アプリの扱いを巡って、AppleとGoogleに対して、米上院議員が公開質問状を送りました。 少なくとも244人の投資家が詐欺被害に オハイオ州で州務長官を務めた経験もあるシェロッド・ブラウン上院議員（民主党）は27日、Appleのティム・クック最高経営責任者（CEO）とGoogleのスンダル・ピチャイCEOに対し、それぞれ書簡を送ったことを明らかにしました。 ブラウン議員は、根拠を著しく欠いたデジタル資産に何百万人ものユーザーが不正アプリを通して投資していることを、実質的にAppleやGoogleは黙認しているのではないか、と批判しています。 具体的に書簡では、詐欺的な仮想通貨アプリやウォレットについてまとめたFBIの報告書に基づき、App StoreやGoogle Playに掲載された詐欺アプリなどによって、少なくとも244人の投資家が合計4,2
米アップルのティム・クックCEOは暗号資産（仮想通貨）を所有していることを明らかにした。だが「個人的な観点」からであり、アップルは暗号資産に関する計画を持っていないと8日行われたNew York Timesのオンラインイベント「DealBook」で述べた。 個人的にビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）を保有しているかと質問されたクック氏は「所有している。ポートフォリオを分散させ、その一部として所有することは合理的だと思う」と答えた。 だがクック氏は「（アップルが）暗号資産に投資することはないだろう。暗号資産に投資するためにアップル株を買う人はいないと思う」と述べた。さらに当面，アップルが暗号資産での決済を行う計画はないと付け加えた。 クック氏の暗号資産に関する発言は、ツイッターで話題となった。マイクロストラテジー（MicroStrategy）のマイケル・セルラー（Michael
ビットコインの取引1回で、2台のiPhone12 miniほどのE-Wasteが発生 2021 9/19 暗号通貨ビットコインの取引1回で、2台のiPhoneをゴミ箱に捨てたとの同じ量のE-Waste（電子ごみ）が発生することが、オランダ銀行とマサチューセッツ工科大学（MIT）の調査により明らかになりました。 マイナーは平均で1.29年でマイニングデバイスを交換 ビットコインのカーボンフットプリント（どのくらいの温室効果ガスの排出につながるか）についてはよく研究されていますが、暗号通貨が引き起こすコンピュータハードウェアの膨大な交換に関してはあまり注目されていません ビットコイン黎明期には、マイナー間の競争が存在しなかったため、一般的なパソコンのCPUで事足りましたが、新しいマイナーがブロック報酬をめぐって競い合うようになると、マイニングハードウェアは徐々に進化していき、やがて最初からビッ
App StoreでAppleが独善的に振る舞っているとして、複数のデベロッパーが計2,000億ドル（約22兆円）の賠償を求め、同社に対して集団訴訟を起こしています。 仮想通貨ウォレットの情報提供を却下 米ニュージャージー州に本社を置き、「エデュテイメント（教育=Educatiuonとエンタテイメント=Entertainmentの合成）」アプリを開発するPrimary Productionsは、AppleがApp Storeで独占的に振る舞い、デベロッパーを傷つけていると主張、メイン州の連邦地方裁判所で5月に訴訟を起こしました。Primaryによると、仮想通貨を取り扱うブロックチェーンウォレットの情報をアプリを通してユーザーに提供しようとしたところ、Appleの審査で却下され、ストアへの登録が拒否されたそうです。 8月に改めて提出された修正版訴状の中で、PrimaryはAppleを「ステル
人気の仮想通貨取引所Coinbaseが、Apple Payでの支払いに対応したことが明らかになりました。 Apple Payの支払いオプションを自動で表示 Coinbaseはブログ投稿の中で、Apple Payとリンクしたデビットカードを使って同プラットフォーム上で暗号資産が購入できるようになった、と発表しました。 より多くの方に初めて暗号資産経済に参加していただくためには、Coinbaseに資金を出し入れするための、迅速で使い慣れた安全な方法が重要です。本日は、Apple PayやGoogle Payとリンクしたデビットカードや、24時間365日利用可能な1回の取引につき最大10万ドルまでの即時キャッシュアウトなど、暗号化された購入を可能にする新しくシームレスな方法をご紹介します。 Apple WalletにVisaまたはMastercardのデビットカードが登録されている場合、Appl
ビットコインなど仮想通貨を扱う米取引所大手のCoinbaseは6月1日（現地時間）、同社発行のVISAデビットカード「Coinbase Card」を米Appleの「Apple Pay」および米Googleの「Google Pay」に対応させたと発表した。こららのモバイル決済アプリにCoinbase Cardを登録してショッピングに利用すると、Coinbase Cardの還元サービスを受けられるようになる。 Coinbase Cardは米国で提供しているサービス。仮想通貨は自動的にドルに変換され、普通のデビットカードのように使える。 モバイル決済アプリでCoinbase Cardを使うと、ビットコインなら1％、Stellar Lumensなら4％の仮想通貨還元を受けられる。 関連記事 CoinbaseがNASDAQ上場 ティッカーシンボルは「COIN」 ビットコインなど仮想通貨を扱う米取引所
人気の仮想通貨プラットフォームCoinbaseは、Visaデビットカード「Coinbase Card」のApple Pay対応に向けて動き出している、と米メディアMacRumorsが伝えています。 多くの関心を集めているCoinbase Apple Payで「Coinbase Card」を使って、店舗、アプリ内、オンラインでの支払いが可能となります。 MacRumorsが入手した情報によれば、Coinbaseアプリ内のコードの中にCoinbase CardのApple Payサポートを示唆する記述が見つかったとのことです。 Coinbase Cardは、すでにヨーロッパ連合とイギリスで2020年3月からGoogle Payをサポートしていますが、Apple Payには未対応となっています。なお米国では、Coinbase Cardはどちらの決済方法にもまだ対応していません。 4月14日に株式
海外メディアは、サイバーセキュリティ大手McAfeeの創業者、ジョン・マカフィー氏がTwitterを悪用した暗号通貨の詐欺容疑で起訴されたと報じました。 米大手メディアCNNによると、マカフィー氏は自身のTwitterにおいて暗号通貨について宣伝し、不当に価格を吊り上げた後に高値で売り抜ける手法で、多額の金銭を違法に稼いでいました。 米司法省は3月5日、公式ホームページでマカフィー容疑者を起訴したと発表しました。 発表資料によると、マカフィー容疑者が率いる「暗号通貨チーム」は、アルトコインと呼ばれるマイナーな暗号通貨の取引を行っており、違法な宣伝を行い、所有する通貨の価値を上昇させた後に売り払い、1,300万ドル（約14億円）以上の違法な利益を得ていました。 その後、暗号通貨の価値は下落しており、多くの人が損害を被った可能性があります。 影響力を悪用 マカフィー容疑者の公式Twitterア
ビットコインを含む仮想通貨を取り扱う仮想通貨ウォレットBitPayは現地時間2月12日、米国在住者向けに発行している同社のカード「BitPay Prepaid Mastercard」が、AppleのWalletに追加可能になったと発表しました。 Apple Payでビットコインが使用可能に BitPay Prepaid Mastercard をiPhoneのWalletアプリに追加し、BitPay Walletアプリをインストールすれば、Apple Payで決済する際に同カードを選択、ビットコインなどの仮想通貨を使用することが可能となります。 近くGoogle PayとSamsung Payにも対応 BitPayのステファン・ペア最高経営責任者（CEO）はプレスリリースにおいて、Apple Payに加え、この四半期（1月〜3月）末までには、Google PayとSamsung Payにも対
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く