東日本大震災から10年、発災時や復興の状況を語る立憲民主党の枝野幸男代表＝東京都千代田区の衆院第1議員会館でで2021年1月12日、藤井太郎撮影 2011年に東日本大震災が起きたとき、官房長官だった枝野幸男・立憲民主党代表（56)は「ただちに健康に影響がない」と発言し、批判された。それについて、枝野さんは毎日新聞のインタビューに「正しく伝えられていない」と反論する。リスクに直面したとき、どんな情報発信が求められるのか。震災から10年を前に福島、宮城両県で震度6強を記録する余震が起きるなど、被災地の平穏はなかなか訪れない。被災地に今必要なことは何か。インタビューの2回目を紹介する。【聞き手・永山悦子/オピニオングループ】 ――東京電力福島第1原発事故が起き、官房長官会見で「ただちに健康に影響がない」と発言して批判されました。リスクに関する情報発信は、どうあるべきでしょうか。 ◆あの発言につい
すが義偉の「意志あれば道あり」 Powered by Ameba 菅 義偉オフィシャルブログ Powered by Ameba 今週、東日本大震災に対応するために立ち上げた多くの会議で議事録が作られていないというずさんな実態が、次々と明らかになりました。 歴史的な危機に対処していることへの民主党の意識の薄さ、国家運営への責任感のなさが如実に現れています。 公文書の作成は、政党の主義主張とは全く関係のない、国家運営の基本です。 公文書管理法では、記録を「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」とし、意思決定に至る過程の文書を作成することを義務付けています。 １０００年に一度という大災害に対して、政府がどう考え、いかに対処したかを検証し、そこから教訓を得るために、政府があらゆる記録を克明に残すのは当然で、議事録はその最も基本となる資料です。 それを作成していなかったのは明らかな法律違反
2009年に政権交代をとげるも、1年足らずで首相を辞任した鳩山由紀夫氏。政治家としての能力は疑問視されているが、鳩山氏には米スタンフォード大学の博士号をもつ科学者としての顔もある。作家の佐藤優氏は鳩山氏の博士論文について「英語が見事で、内容も素晴らしい。本物の学者だった」と評する。それではなぜ政治家として実績を残せなかったのか。佐藤氏と片山杜秀氏の対談をお届けしよう――。（第2回） のんびりした空気の中で生まれた民主党政権 【佐藤優（作家）】09年に話を進めましょう。4月に新型インフルエンザが流行しました。私は新型インフルエンザの話題が出るたび、ロシア人と日本人の感覚のズレを感じます。ロシアではインフルエンザを中国風邪と呼びます。ロシアの軍医たちはこう言うんです。「中国風邪は毎年新型だ。我々が見るのは、自然発生したウィルスか、人為的なウィルスかだ」と。 彼らは05年に鳥インフルエンザが中国
蓮舫さんの「2位じゃダメなんでしょうか？」発言で有名な、次世代スーパーコンピュータ開発の事業仕分け。 さて、その事業仕分けなんですが、「面白い」んですよ。コンテンツとして。こんな面白いものを楽しまないなんてもったいない。「2位じゃダメなんでしょうか？」発言を知っているだけでは、ラピュタで「バルス」のシーンだけを観たことがあるようなものです！ というわけで、音声ファイルと議事録を公開しておきます。晩酌のお供に、子供の夜泣きにぜひどうぞ。流し聴きをオススメします。 知っとくとよい前提知識 事業仕分け当時(2009年)、プロジェクトの雲行きは怪しかった 総予算1,154億円のうち、仕分け当時すでに100億円の予算超過をしていた スーパーカミオカンデ1個分の予算超過 当時のアメリカでのスパコン開発状況では、仮に日本がスパコンランキングTOP500で世界一をとったとしても一瞬で終わることが予想されて
国民民主、略称「民主党」に＝参院選 2019年04月17日22時32分 記者会見する国民民主党の玉木雄一郎代表＝１７日午後、国会内 国民民主党は１７日の総務会で、夏の参院選比例代表で中央選挙管理会に届け出る略称を「民主党」とすることを決めた。旧民主党時代からの支持者になじみのある名にすることで、得票の底上げにつなげる狙いだ。ただ、２０１７年衆院選で同じ略称を使用した立憲民主党から「案分票狙いで、あざとい」（幹部）と反発する声も出ている。 立憲の「解党」圧力に反発＝玉木氏、菅元首相に引退勧告－国民民主 公職選挙法は、複数の政党が同じ略称を使うことを禁じておらず、区別できない票はそれぞれの党に案分される可能性が高い。 １０年の参院選では、当時のたちあがれ日本と新党日本が、いずれも略称「日本」を届け出たが、新党日本は候補者を擁立しなかった。
立憲民主党の枝野幸男代表は11日の全国幹事長会議で、安倍晋三首相が民主党政権時代を「悪夢のよう」と言及したことについて「7年も前のことを悪夢と言っているようだが、むしろ自殺者が減るなど良くなった部分も多々ある」と反論した。安倍政権で老後や子育ての不安が強まっていると指摘し「悪い夢ではなく現実が悪くなっている」と述べた。
去年の衆議院選挙で候補者を擁立しなかった当時の民進党が、ほかの政党などから立候補した民進党の出身者に合わせて32億円余りを支出していたことが、総務省が公表した政治資金収支報告書から分かりました。こうした資金の一部は候補者を通じてほかの政党に寄付されるなどし、民進党の資金が事実上ほかの政党に流れる形になっていました。 ＮＨＫが先月30日に総務省が公表した政治資金収支報告書を調べたところ、当時の民進党は衆議院選挙の直前の去年10月初めから、 ▽旧希望の党の候補者に合わせて19億6000万円、 ▽立憲民主党の候補者に合わせて６億6500万円、 ▽無所属の候補者に合わせて５億8000万円を寄付し、民進党出身の候補者およそ220人への寄付は合わせて32億円余りに上っていました。 候補者はこうした資金の一部を「希望の党」や「立憲民主党」に貸し付けたり寄付したりしていて、民進党の資金がほかの政党の運営資
石破茂・自民党元幹事長（発言録） （安倍晋三首相の信頼低下への指摘に対し）予算委員会で聞いていて、（安倍首相から）「民主党時代はどうだったんですか」という話がすぐ出る。誰もそんなことは聞いていない。民主党と比べてどうのこうのではなく、自民党、公明党の連立政権はどうなんですかって話であり、前より良かったからいいでしょって話にはならないし、民主党政権が我が党の政権にかわって５年以上たっている。５年も前のことを言われても、国民はそんなことは聞いていない。 我々が野党の時も心掛けたのは、国民が何なんだろうと思っていることを代弁しなければいけない。私は予算委員会の筆頭理事をやっていたが、鳩山（由紀夫元首相）さんとか菅（直人元首相）さんに、失礼だけど「この時間はあなたの時間じゃない、国民の時間だから、どうでもいい話を延々として、時間をつぶさないで下さい」と何度か申し上げた。どんな政権になろうと一緒で、
古賀茂明（こが・しげあき） 1955年、長崎県生まれ。80年東京大学法学部卒業後、現在の経済産業省入省。経済・産業政策の要職を歴任、08年、国家公務員制度改革推進本部事務局審議官に就任。急進的な改革を提言したが、民主党の反対で廃案に。東日本大震災と福島第一原発事故を受け、東電の破綻処理などを『日本中枢の崩壊』（講談社刊）で好評、11年9月退官。その後は『報道ステーション』ほかメディアで精力的に発信。近著『国家の暴走』（角川oneテーマ21）では安倍政権の危険性を指摘、「改革はするが戦争はしない」国の実現を模索する。 小泉進次郎は期待できるのか？ 古賀茂明： 再稼働が進んだ原発がテロで狙われれば、『東京ブラックアウト』のように、日本はとんでもないことになっていく可能性がありますね。自民党でも民主党でもない勢力が、台頭しなければ、原子力ムラは安泰、再稼働が進み、若杉さんのようなキャリア官僚も、
東京電力が、福島第一原子力発電所の事故のあと、２か月以上メルトダウンいわゆる炉心溶融が起きたことを認めなかったことについて、新潟県と東京電力が合同でつくる検証委員会は２６日、当時の清水社長の判断であり、当時の民主党政権の官邸からの指示はなかったとする調査結果を公表しました。 これについて、福島第一原発の事故を検証する新潟県と東京電力でつくる合同委員会は２６日、清水元社長らへのヒアリングの内容を踏まえ、事故のあと炉心溶融が起きたことを認めなかったのは、清水元社長みずからの判断であり、官邸などからの指示はなかったとする調査結果を公表しました。 それによりますと、清水元社長は「官邸から炉心溶融を使うなという電話などはなかった」としたうえで、炉心溶融という言葉の定義が不明確で、官邸と共通認識をもっていないため、その言葉を使用しないように指示したとしています。今後、委員会では検証結果をまとめ、新潟県
昨日の記事でいくつかの見解を述べたが、もう少し考えてみたので、追加しておきたい。 まず環境影響評価法についてだが、この施行令を読むのが後になってしまって、どうも適用が難しいだろうということに気づいた。なので、散々書いてみた後の終わりの方でその旨を書いたわけである。 電気事業法29条届出に関して、原子炉等規制法の方で停止要件になっているかどうかを見たのだが、これも該当してはいないように思われた。 そこで、観点をもう少し変えて考えてみた。 カギとなる条文は、やはり原子炉等規制法である。 ○原子炉等規制法 第35条 原子炉設置者及び外国原子力船運航者は、次の事項について、主務省令（外国原子力船運航者にあつては、国土交通省令）で定めるところにより、保安のために必要な措置を講じなければならない。 一 原子炉施設の保全 二 原子炉の運転 三 核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の運搬、貯
原発が停止している根拠は？ 日本のすべての原発は現在、法的根拠なしに止まっている。それを確認するために、原子力規制委員会・規制庁への書面取材を行ったが、不思議でいいかげんな解答をしてきた。それを紹介する。かなり技術的、専門的な話だが、今後、原子力規制委員会・規制庁の問題を考えるとき、また同委員会への行政訴訟などが行われる場合に、批判者はこの論点を突けばよいと考える。 （参考「新安全基準と再稼動は無関係である」「原子力行政はどこで脱線したのか」池田信夫アゴラ研究所所長） 2012年9月に発足した原子力規制委員会、執行機関の原子力規制庁は翌13年7月に原子炉関係の関連法と規則の改正、それに基づく新規制基準を施行した。 改正の前でも後でも、原子力発電所は私企業のプラントであるために稼働が原則であり、運転の停止は、規制当局が停止を命令するか、あるいは原子炉の設置許可を取り消すしかない。電力会社が原
昨日の記事でいくつかの見解を述べたが、もう少し考えてみたので、追加しておきたい。 まず環境影響評価法についてだが、この施行令を読むのが後になってしまって、どうも適用が難しいだろうということに気づいた。なので、散々書いてみた後の終わりの方でその旨を書いたわけである。 電気事業法29条届出に関して、原子炉等規制法の方で停止要件になっているかどうかを見たのだが、これも該当してはいないように思われた。 そこで、観点をもう少し変えて考えてみた。 カギとなる条文は、やはり原子炉等規制法である。 ○原子炉等規制法 第35条 原子炉設置者及び外国原子力船運航者は、次の事項について、主務省令（外国原子力船運航者にあつては、国土交通省令）で定めるところにより、保安のために必要な措置を講じなければならない。 一 原子炉施設の保全 二 原子炉の運転 三 核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の運搬、貯
安倍晋三首相は２８日の参院予算委員会で、大阪市の学校法人「森友学園」の教職員に対し、民主党（民進党の前身）が政権を担っていた２０１２年に文部科学相表彰が贈られていたと指摘した。昭恵首相夫人が、学園が計画中の小学校の名誉校長を務めていたことで批判されるのにいら立ち、対抗した格好だ。 予算委で首相は、民進党の小川敏夫氏が質問で触れていない政府表彰を持ち出し「私の妻は一応、私人だ。でも民主党政権は文科相が内閣として政権ぐるみで表彰した」と述べた。 稲田朋美防衛相は防衛相感謝状を学園の籠池泰典理事長に昨年贈呈していたことに関し「防衛思想の普及に寄与した」と強調。民主党政権時の０９年にも海上自衛隊の呉地方総監が籠池氏に感謝状を贈ったと紹介した。（共同）
２４日の参院本会議で、安倍晋三首相と民進党の蓮舫代表の間で経済成長率の数字を巡る論戦があった。蓮舫氏は「実質」を挙げて「アベノミクスは失敗」と批判したが、首相は「名目」を挙げて反撃し、議論はかみあわなかった。 蓮舫氏は代表質問で、地方の有権者から「生活に必死で希望を抱けない」といった不満を多く聞いたことを紹介し、「アベノミクスは失敗したと確信した」と追及した。 蓮舫氏は、国内総生産（ＧＤＰ）の成長率の「実質」の値を挙げて「（２０１２年の第２次内閣発足以降の）安倍内閣は年平均１．３％で、我々の（旧民主党）政権時の年平均１．６％を下回っている」と指摘し、「首相は、なぜ『名目』で語るのか」と疑問を呈した。
現在大ヒット中の映画『シン・ゴジラ』。 8/29(月)、ニコニコでは、同映画鑑賞直後に、枝野幸男 民進党幹事長が応じた、ぶらさがりインタビューの模様を生中継しました。その全文書き起こしをお届けします。 記者： 今日、ご覧になった感想を一言お願いします。 枝野： （周りから）聞いていましたし想像はしていたのですが、映像のリアルさ、東京の街そのものが実際に映画で壊されていくかのような映像のリアルさですね。それから、あまり細かいことは言わない方がいいと思いますが、官邸の中の色々な部屋の造りなど、全く一緒では無いですが非常に実際のものと近かった。私も取材を受けましたが、非常に色々な意味で研究をされていて、良い作品だなとかなり惹きこまれながら観ていました。 記者： 幹事長自身が取材協力されているということですが、（ご自身の意見が）一番反映されていると思ったのはどんなところでしょうか。 枝野： どこを
http://www.asahi.com/articles/ASJ6P4Q3GJ6PULBJ00J.html 当時の社長が炉心溶融という言葉を使わないよう社内に指示していたことについて隠蔽（いんぺい）と認め、謝罪した。東電の第三者検証委員会が指摘した「官邸の指示」については追加調査しないという。その上で、新潟県に「炉心溶融の定義はない」などと誤った回答をしたとして、広瀬社長を減給１０％（１カ月）とするなどの処分を発表した。 http://www.asahi.com/articles/ASJ6P5X1FJ6PULBJ00V.html 第三者委は当時の官邸関係者への聞き取りをしないまま「官邸からの圧力」を推認しており、枝野氏らは「党への信用毀損（きそん）」などとして法的措置も検討している。広瀬社長は「推認は推認として受け止めた」とし、その理由についても「（真相の解明を）しなくても済む対策をとっ
民進党の菅直人元首相は16日、東京電力福島第1原発事故の「炉心溶融（メルトダウン）」公表遅れ問題で提出された東電第三者検証委員会の報告書に対し、「当時首相であった私自身が東電や旧原子力安全・保安院に『メルトダウン』や『炉心溶融』という表現を使わないよう指示したことは一度もない」などと反論するコメントを発表した。 報告書は、事故当時の社長が首相官邸の要請を受け、炉心溶融などの言葉を記者会見で使わないよう内部で指示したと指摘している。これについて菅氏は、「『官邸側』とは具体的に誰なのか明らかにすべきだ」と主張。第三者委員会から菅氏本人への問い合わせも一切なかったと説明している。
「１〜３号機すべてで炉心溶融の可能性高い」枝野長官2011年3月14日22時0分 枝野幸男官房長官は１４日午後９時過ぎの記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所のトラブルについて、１〜３号機すべてで炉心溶融が起きている可能性が高いとの見方を示した。「可能性は高い。三つとも」と述べた。また、「地震そのものは一瞬だが、その後の対応は一定の管理のもとで、今なお安定化に向けた方向性に、現時点で進んでいる。最悪の事態を想定しても、チェルノブイリ（原発事故）と同じようにはならないとみている」との認識を示した。 アサヒ・コムトップへニューストップへ
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