アメリカを国賓待遇で訪問中の岸田首相は、日本時間11日午前、ホワイトハウスで行われた日米首脳公式晩餐会でスピーチし、ジョークをふんだんに織り交ぜて笑いを誘うと共に、日米の絆の重要さを強く訴え大きな拍手を受けた。 晩餐会には、日本の音楽ユニットYOASOBI、ソフトボールの上野由岐子選手、車椅子テニスの国枝慎吾さん、宇宙飛行士の星出彰彦さん、米俳優のロバート・デニーロさんほか、日米の政治・経済・文化など各界の著名人が招かれた。 岸田首相のスピーチは以下の通り。 大統領、バイデン博士（学者であるジル・バイデン夫人）、ご来賓の皆様、このような素晴らしい夕食会を主催していただいたこと、そして温かい歓迎とおもてなしに心から感謝の意を表したいと思います。 私がここに来る前に、私のスタッフは、私のスピーチが短すぎると文句を言った人は誰もいなかったと私に言いました。（会場笑）これはおそらく良いアドバイスで
オーストラリアは、国内の州政府が中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に協力するため中国側と結んでいた協定について、国益に反するとして破棄すると発表しました。両国は新型コロナウイルスの対応をめぐり関係が冷え込んでいて、中国側は強く反発しています。 オーストラリアのペイン外相は21日夜、南東部ビクトリア州の政府が中国の巨大経済圏構想「一帯一路」への協力のために2018年と2019年に中国政府と結んだ2つの協定を破棄するという声明を出しました。 オーストラリアでは、去年、国内の州や地方自治体が外国政府とすでに結んでいる協定などを国が審査し、国益に反すると判断した場合は破棄できる法律が成立していて、今回はこの法律を適用したとしています。 破棄の理由についてペイン外相は「オーストラリアの外交政策と一致しないか、外交関係に悪影響を及ぼすと判断した」と説明しています。 オーストラリアと中国は新型コロナウイル
ロシアで憲法の改正が決まり、領土の割譲を禁止する項目が盛り込まれたことを受けて、北方領土の国後島では、地元の行政当局などがこれを記念する碑を設置し、島々は引き渡さないとする強硬な立場をアピールしました。 ロシアでは1日、憲法改正の是非を問う全国投票が行われ、賛成は8割近くにのぼり、憲法は改正されることになりました。 改正される憲法には「領土の割譲やそれを呼びかける行為は認められない」として、他国への領土の割譲を禁止する項目が新たに盛り込まれました。 これを受けて、ロシアが事実上管轄する北方領土の国後島では2日、島の行政当局や若者の団体によって、憲法改正の成立を記念する石碑が新たに設置されました。 記念碑には領土の割譲を禁止する項目の文言のほか、ロシアの地図が刻まれ、このなかには北方領土も含まれています。 国後島と色丹島、歯舞群島を事実上管轄する行政府のブラセンコ地区長は「われわれの地区の住
年明け４日の東京株式市場は、米国発の「アップル・ショック」の余波に見舞われた。円高ドル安の加速もあって輸出関連株を中心に売りが膨らみ、日経平均株価の終値は大発会の日としては３年ぶりに前年末より下落した。 ４日の日経平均は３５９円安で今年の取引を開始。ほぼ全面安の展開となり、一時、７７０円超まで下げ幅を拡大した。前日の米ニューヨーク株式市場でダウ工業株平均が６６０ドル下落した流れを引き継いだ。 昨年後半の株安局面と違うのは、今回は急激な円高を伴ったことだ。４日の午後５時時点の為替相場は、１２月２８日の同時刻より２円５５銭円高ドル安の１ドル＝１０７円８４～８６銭。米アップルが２０１８年１０～１２月期の売上高見通しを１割近く下方修正した直後は、年始で薄商いだったこともあり、一時１ドル＝１０４円台後半まで円高が進んだ。 背景には、これまで「懸念」として意識されてきた世界経済の減速が、具体的な数字で
海上自衛隊のP1哨戒機が日本海で韓国駆逐艦から火器管制レーダーを照射された問題。 【動画】韓国が自衛隊哨戒機レーダー照射問題に動画で反論 照射を否定する韓国側は4日に公表した動画の中で、「追跡レーダー（電磁波情報）の証拠資料があるなら、両国の実務者協議において提出すればいい」とも主張している。防衛省はP1が受信した火器管制レーダーの電波を詳細に分析し、証拠として既に首相官邸に報告したとみられ、どこまで出すかは高度な政治判断となっている。 自衛隊からは韓国側が公表した動画の内容を踏まえ、「収集した電波情報を開示しても、韓国側が誠実に対応しない可能性がある」「自衛隊の能力に関わる機微な証拠を提示してもエンドレスで不毛に終わる」と、政治・外交レベルでの早期収拾を求める声も出ている。防衛省は4日、韓国国防部が動画を公表したことに関し、「内容には、われわれの立場とは異なる主張がみられる。今後とも日韓
韓国大法院（最高裁）が元徴用工の賠償請求を認める判決を出したことが、日韓関係を揺るがせている。神戸大学大学院教授の木村幹氏は「日韓は関係を修復する意味を見いだせずにおり、世論にはあきらめの感情だけが拡大している。その結果、日韓関係は『安楽死』に近づく恐れがある」と警鐘を鳴らす――。 大きな影響を持った理由は「法的論理」 10月30日に出された韓国大法院の、いわゆる「徴用工」を巡る判決が、日韓関係を大きく揺るがせている。影響は日々、大きくなりつつあり、この問題が日韓関係に与えた影響は致命的なものになりつつある。 判決が大きな影響を持った理由はこの判決が採用した法的論理そのものにある。第一はこの判決が徴用工を巡る問題を、請求権協定の外に置いたことである。すなわち、同判決において韓国大法院は、請求権協定に至るまでの交渉過程において日本政府は朝鮮半島の植民地支配の違法性を認めることなく終始しており
安倍晋三首相は１４日夜、訪問先のシンガポールでロシアのプーチン大統領と会談した後、記者団に対し「平和条約交渉を加速させることでプーチン氏と合意した」と語った。発言の全文は次の通り。 ◇ 「先ほどプーチン大統領と日露首脳会談を行いました。その中で通訳以外、私と大統領だけで、平和条約締結問題について相当突っ込んだ議論を行いました。２年前の（山口県）長門での日露首脳会談以降、新しいアプローチで問題を解決するとの方針の下、元島民の皆さんの航空機によるお墓参り、そして共同経済活動の実現に向けた現地調査の実施など、北方四島における日露のこれまでにない協力が実現しています」 「この信頼の積み重ねの上に、領土問題を解決をして平和条約を締結する。この戦後７０年以上残されてきた課題を次の世代に先送りすることなく、私とプーチン大統領の手で終止符を打つ、必ずや終止符を打つというその強い意思を完全に大統領と完全に共
米ワシントン・ポスト紙（電子版）は２８日、トランプ米大統領が６月の日米首脳会談で、安倍晋三首相に「私は真珠湾を忘れない」と述べたうえで、対日貿易赤字に強い不満を表明したと報じた。トランプ氏は米国産牛肉や自動車の対日輸出に有利になる二国間協定の交渉に応じるよう安倍氏に迫ったという。トランプ氏の最近の安倍氏への冷めた態度を伝えている。 同紙によると、北朝鮮問題をめぐっても、米朝首脳会談前の日米首脳会談や電話協議で安倍氏はトランプ氏に、北朝鮮が非核化に具体的に取り組むまで、米韓軍事演習の中止や朝鮮戦争の終結宣言をめぐる合意に応じないように繰り返し助言したが、トランプ氏に完全に無視されたという。 カーネギー国際平和財団のジェームズ・ショフ上級研究員は同紙の取材に対し、「トランプ氏は最初の頃は安倍氏の指導で貴重なものを得たが、今は重要ではなくなりつつあるようだ。トランプ氏にとって今の安倍氏は、よく頼
ロシア、北方領土の軍備強化加速＝戦闘機配備か、抗議にも反発 2018年08月08日14時45分 【モスクワ時事】ロシアが北方領土の軍備強化を加速する姿勢を鮮明にしている。ロシア極東サハリン州のメディア「サハリン・インフォ」は３日、択捉島にロシア空軍のスホイ３５Ｓ戦闘機が試験配備されたと報道。日本政府は抗議したが、ロシア側は「（北方領土は）ロシア領だ。いかなる抗議も根拠がない」（上院議員）と反発している。 【特集】日露平和条約の新たな障害となる千島列島「要塞化」 サハリン・インフォによると、戦闘機が試験配備されたのは択捉のヤースヌィ空港。記事とともに掲載された写真には戦闘機３機が駐機する様子が写っている。 ロシア軍のスホイ35Ｓ戦闘機＝2017年７月、モスクワ近郊（ＥＰＡ時事） ロシア政府は今年１月、同空港を軍民共用とする政令を出しており、サハリン・インフォは「試験配備は本格的な配備に向けた
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕ For the fourth time since the election of Donald Trump, Japanese Prime Minister Abe Shinzo is heading to the United States. Together with countless phone calls, the level of contact between the two leaders is unprecedented in the history of U.S.-Japan relations. Unlike all his previous visits, however, the
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高齢男性、電車で泣く赤ちゃんにブチギレ 親に「人間失格」と大暴れ、制止されるも「甘やかすから日本が駄目になる」...緊迫の一部始終
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