X（旧Twitter）のイーロン・マスク氏は日本時間12月18日未明、Xに「ハッシュタグを使うのはやめて」と投稿した。「システムにはもう不必要で、見た目も悪い」とも付け加えた。 コンセントに挿して充電器にもなるAnkerのモバイルバッテリー（価格をAmazonでチェック） あわせてマスク氏が引用ポストした「Xにハッシュタグは必要か否か」という質問に対する生成AI「Grok」の回答は次のようなものだった。 「ハッシュタグは潜水艦に網戸を付けるくらいに無意味。ハッシュタグをたくさんつけたツイートは『私を見て！必死なんです』と叫んでいるみたいだ。Xは目立とうとする人をアルゴリズムで罰するような場所になってしまった。『もっと見られたい』と必死になるほど、逆に誰にも見られなくなる。ハッシュタグは『無名』への片道切符だ」
Appleが「iCloud」サービスなどで児童性的虐待コンテンツ（CSAM）の拡散を防ぐ対策を講じなかったとして、カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所に集団訴訟が提起された。原告側は、AppleがCSAM検出のために開発していたソフトウェアの実装を断念したことは、意図的に拡散を許容したことに等しいとも主張している。 2021年、AppleはCSAMを検出するために、デバイスとiCloud上の画像をスキャンする複数の取り組みを始めた。その1つは、iCloudに保存されたファイルをチェックするものだ。当時、全米行方不明・被搾取児童センター（NCMEC）の責任者であるJohn Clark氏は、この技術を「ゲームチェンジャー」と評した。 しかし、プライバシーやセキュリティの保護団体、デジタル著作権保護団体からの苦情を受け、Appleは2022年末までに、iCloud内の画像スキャンを含む計画の一
アマゾン・ジャパンは11月29日、Amazon.co.jp上で「ドライバーさんにありがとう」と検索することで、直近1回（過去14日以内）の配達を担当したドライバーに500円のチップが支払われるキャンペーンを開始した。 500円はアマゾンが負担し、ユーザーに費用負担は生じない。「ありがとう」が50万回に達した時点でキャンペーンは終了する。また、Alexaに対応するスマートスピーカーに「アレクサ、ドライバーさんにありがとう」と話しかけることでも参加できる。 500円が付与されるのは、アマゾンの配達を担う「Amazon Flexデリバリーパートナー」ならびにアマゾンが配送を委託するデリバリーサービスパートナー、および「Amazon Hub」デリバリーパートナーだ。
11月12日、1ビットコインが1300万円を突破した。午前4時時点では1328万円、ドルベースでも8万6000ドルと、いずれも過去最高値を更新している。 ドナルド・トランプ氏が米国の次期大統領に就任することが決まってから、ビットコインは連日最高値を更新している。 トランプ次期大統領は「米国をビットコイン超大国にする」と語るなど暗号資産に積極姿勢で、共和党の上院議員が米国政府としてビットコイン準備金を創設すると言及するなど、次期政権の暗号資産への積極姿勢が追い風となっている。 ビットコインの価値とは ビットコインは、かつての仮想通貨ブームを経て、今では機関投資家までもが保有。米証券取引委員会（SEC）が現物の上場投資信託（ETF）を承認するなど、単なる投機的な資産から重要な金融アセットとしての地位を確立したとの見方も広がっている。 なお、投資ブームで話題の「オルカン」に代表される株式の投資信
アップルは6月28日、空間コンピューティングデバイス「Vision Pro」を日本で発売した。価格は59万9880円だ。一般的な会社員ではなかなか手の届かない価格だが、IT分野を追う筆者としては無視できず、発売日に購入した。それから5カ月目に突入した現在の使用頻度を紹介する。 まず前提として、このレビューは筆者の場合だ。筆者は会社員として記事を書いたり、ライターから届いた原稿を編集したりしている。仕事でVRやARには携わってはいないし、映像クリエーターでもない。 目論見はすぐに外れた 購入時、筆者がVision Proに期待していたのは「Macのディスプレイ」という用途だ。Vision ProにはMacの画面をミラーリングして、仮想空間の巨大なディスプレイに表示する機能を備えている。 しかし結論から申すと、期待通りではなかった。写真や動画は驚くほど鮮明に表示されるが、文字に関してはピントが
クアルコムでシニアディレクター プロダクトマネージャーを務めるKarl Whealton氏は日本時間10月24日、日本メディアのインタビューに応じた。 Whealton氏は、クアルコムがSnapdragonなどで採用しているアーキテクチャの「Arm」と、オープンソースの「RISC-V」との違いに関する質問についても回答した。 RISC-Vは、オープンソースの命令セットアーキテクチャ（ISA）が特徴だ。Armとは異なり、ライセンス料が不要で、GoogleやNVIDIAなどの主要企業もRISC-Vに注目している Whealton氏は、ArmとRISC-Vの違いについて、「技術的かビジネス面かの視点によるが、大きな違いがある」としつつ、次のように述べた。 「高い視点では両者は似ている部分もある。RISC-Vは新しいアーキテクチャで、より効率的だ。一方、Armは長年にわたり多くの課題を解決してきた
iPhoneに「乗り物酔い防止機能」が実装されたと話題になっている。スマートフォンで乗り物酔いを防止するとは一体どういうことなのか、実際に試してみた。 有効にする方法 機能名は「車両モーションキュー」で、最新の「iOS 18」で利用できる。「iPhone 16」シリーズ限定というわけではなく、筆者が使っているひと世代前の「iPhone 15 Pro Max」でも利用できた。 ちなみに、筆者は幼い頃から車酔いに悩まされてきた。クルマの助手席や後部座席でスマートフォンを触ろうものならほぼ間違いなく酔う。また、路線バスでも気分が悪くなる。 車両モーションキューは、「設定」→「アクセシビリティ」→「動作」→「車両モーションキューを表示」から呼び出せる。設定の深いところにあるが、設定の検索窓に「車両」と入力すれば一発だ。また、コントロールセンターから即座にオン・オフを切り替えられる。 さっそく有効に
携帯大手と総務省とのいたちごっこが続いている、スマートフォンの大幅値引きを巡る問題。大幅値引きが公正競争に悪影響を及ぼすとして総務省が法規制によって徹底した阻止を図る一方、消費者の関心が高いスマートフォンを大幅値引き販売してモバイル回線契約を増やす呼び水としたい携帯大手が、法の抜け穴を探して大幅値引きする新たな手法を編み出す…ということを幾度となく繰り返しているのが実情だ。 そうした動きは2024年にも起きている。2023年末に電気通信事業法が一部改正され、いわゆる「1円スマホ」の値引き手法が禁止され、スマートフォンの大幅値引きは再び難しくなるかと思われた。だがその直後よりソフトバンクが新たな値引き手法を生み出し、形を変えて大幅値引きを継続している。 それはスマートフォンを長期間の分割で購入し、一定期間後に返却することで残りの支払いが不要、あるいは安価になる、いわゆる「端末購入プログラム」
デジタル大臣を務める河野太郎氏は8月26日、自由民主党（自民党）総裁選への立候補を表明した。その記者会見の場で河野氏は、X（旧Twitter）上で一般ユーザーをブロックしている自身の行為への指摘について「誹謗中傷してきた人をブロックする行為は当然で、ブロックが批判される風潮は危険だ」と反論した。 会見で河野氏は「一般ユーザーをブロックする行為が総理大臣の資質としてふわさしいのか」という問いに対して、次のように回答した。 （以下、河野氏の発言） 「SNSでの誹謗中傷が増えてきている。Twitterの場合はXと名前が変わってから誹謗中傷あるいはフェイクニュースがあまり管理されなくなってきてしまったのではないかと残念に思っている」 「誹謗中傷がある程度野放しになったことで、政治家や芸能人、さらにはオリンピック選手なら誹謗中傷して良いんだと、誹謗中傷される対象がどんどん広がっている。あるいは一般の
デジタル大臣を務める河野太郎氏は6月18日、マッチングアプリ事業者に対し、マイナンバーカードによる厳格な本人確認を導入するよう呼びかけた。 マイナンバーカードの「公的個人認証サービス」は、オンラインで迅速かつ厳格な本人確認を実施できるサービスだ。また、マイナポータルでは本人自身の情報について、本人の同意を得たうえで民間サービスと連携できるAPI機能もある。そのため、マッチングアプリ事業者がユーザーの本人確認にマイナンバーカードを用いることも仕組み上は可能だ。 河野大臣によると、8月にはマイナポータルにおいて、婚姻関係を含む戸籍関係情報との連携がスタートする。これによって、マイナンバーカードによる本人確認時に、既婚か未婚かを厳格に確認できるようになる。 政府はロマンス詐欺への対策で、マッチングアプリにおける本人確認の厳格化を推進する方針。また、既婚であることを隠して利用しているユーザーも排除
今週開催された「WWDC24」の基調講演でAppleが「AI」と言った回数は、米CNETの調査によるとわずか3回。一方、5月に開催された「Google I/O」の基調講演で、Googleが「AI」と言った回数は120回を超えた。これは、Appleが今後「iPhone」や「iPad」、「Mac」向けに展開しようとしている機械学習機能を、NVIDIAやMicrosoftの株価を急騰させている「AI」という言葉と関連づけられたくないと考えていることを示している。 「AI」の代わりに、Appleが巧みに売り込もうとしているのが「Apple Intelligence」というキーワードだ。AppleがWWDCの基調講演で発表した新機能のうち、AIを利用したメールの校正、音声の文字起こし、画像編集といった機能は、すでに「Windows」や、Googleおよびサムスンのデバイスでは利用できる。しかしApp
Metaが運営する「Facebook」や「Instagram」などのSNSで、著名人になりすましてお金をだまし取る詐欺広告が相次いでいる。 自由民主党（自民党）では元デジタル大臣で衆議院議員の平井卓也氏らが対策をまとめた提言を政府に提出したが、具体的にどう対処するのか。また効果が現れるのはいつか。提言に参加した衆議院議員の小林史明氏に聞いた。 「オレオレ詐欺超え」の被害額に危機感 まず、なぜ自民党が詐欺広告の対策に乗り出したのか。小林氏はその理由を次のように説明した。 「直近1年間の詐欺広告の被害額が約500億円で、これはオレオレ詐欺の年間被害額を超えている。さらに、被害が激増していることを考えると、まず国民を守らなければならないと思った」（小林氏） また、小林氏はインターネット広告について「本来は民間で自由に取引されるもの」と前置きしつつ、プラットフォームの寡占化が進み、市場の自浄作用が
Appleは米国時間4月10日、92カ国のユーザーに対し、所有する「iPhone」が遠隔から傭兵スパイウェア攻撃の標的にされていると警告した。 「Appleは、あなたが傭兵スパイウェア攻撃の標的にされていることを検出した」と、同社は米CNETが確認した脅威通知の電子メールで述べ、「この攻撃は、あなたが誰であるか、または何をしているかを理由に、特別にあなたを標的にしている可能性が高い」としている。 傭兵攻撃は、その希少性と複雑性から際立っている。綿密に計画され、多額の金が投じられており、少数の人を標的にする。Appleの電子メールによると、この攻撃は継続しており、世界的に行われているという。 「あなたのデバイスが標的型傭兵スパイウェア攻撃によって侵害された場合、攻撃者はあなたの機密データ、通信、あるいはカメラやマイクにさえ遠隔でアクセスできる可能性がある」（同社の電子メール） このニュースは
デジタル大臣を務める河野太郎氏は3月19日、マイナンバーカードと運転免許証の一体化を2024年度中に開始するとX（旧Twitter）に投稿した。「なるべく早く始められるように調整しており、正確な時期は追って発表する」とも投稿した。 政府はこれまでも、運転免許証とマイナンバーカードを2024年度末までに一体化させる方針を示していた。また、工程表によれば、一体化以降、マイナンバーカード機能を搭載したスマートフォンを運転免許証代わりにする「モバイル運転免許証」の運用も極力早期に開始することになっている。 32の国家資格や免許をデジタル化 また河野氏は、運転免許証とは別に、2024年6月から税・社会保障関係を中心とした32の国家資格や免許を順次デジタル化すると発表。マイナポータルからデジタル資格証を閲覧可能になるほか、資格の新規取得や住所変更、申請に必要な支払いがオンラインで可能になり、その際の住
自由民主党 競争政策調査会で事務局長を務める衆議院議員の小林史明氏は2月29日、iPhoneアプリを純正ストア以外からもダウンロード可能にするなどの内容を盛り込んだ法律案について、党内での議論と手続きを経たうえで、今通常国会中の提出を目指すと明らかにした。可決されれば1〜2年後に施行される見通しだ。 この法律案は、スマートフォンにおける特定企業の寡占を防ぐためもので、公正取引委員会が概要を取りまとめた。 具体的には、ソフトウェア、モバイルOS、アプリストア、ブラウザー、検索エンジンの計5つを「特定ソフトウェア」と定義し、その種類ごとに政令で定めた規模以上の事業者を「特定事業者」に指定。主にAppleやGoogleを念頭に置いており、違反した場合には課徴金の納付命令も出せるようにする。 例えばアプリストアでは、iPhoneアプリについて、Apple以外のアプリストアからダウンロード可能にする
先日、Appleの最新ヘッドセット「Vision Pro」のデモに参加した。2023年に入って、これが3度目だ。今回は映画「アバター」の映像や、Appleが用意したサンプル写真やサンプル動画を見たわけではない。今回見たのは、感謝祭を祝う筆者の母親ときょうだい、甥っ子と一緒にギターやピアノを弾く筆者の子供たち、自然史博物館で息子を追いかけ、発光石の展示コーナーに駆け込む自分の姿だ。 Appleは12月中旬に「iOS 17.2」を公開し、「iPhone 15 Pro」で3Dの「空間ビデオ」を撮影できる機能を追加した。撮影した空間ビデオを3D映像として再生するためには、2024年に登場見込みのVision Proが必要だが、今回のデモでは一足先に試すことができたので、その様子をレポートしたい。 数週間前のデモで、Appleが用意した空間ビデオのサンプル映像を見た時も、空間ビデオを撮影する機会があ
「1円スマホ」を売らせたらソフトバンクの右に出る者はいないかも知れない。 ソフトバンクは12月26日、新たな端末購入補助プログラム「新トクするサポート（バリュー）」を12月27日から開始すると発表した。12月27日といえば、総務省によるガイドラインが改定され、スマートフォンの割引規制が大幅になるタイミングだ。 「12月27日から『1円スマホ』のような買い方はできなくなる」はずが… 家電量販店やキャリアショップでは「ガイドライン改正まで●日。12月26日までの購入がお得」と、散々、「駆け込み需要」を煽ってきた。 実際に12月27日から、「白ロム割」という端末単体に対しての割り引きができなくなることから、「これまでの『1円スマホ』のような買い方はできなくなる」と思われていた。 机上で計算してみると、確かに従来のような大幅な割り引きはできなくなるようであったが、ガイドラインの蓋を開ける前にソフト
自民党は12月5日、「日本電信電話株式会社等に関する法律の在り方に関するプロジェクトチーム（座長・甘利明衆院議員）」がまとめた提言をウェブ上に公開した。 これまでKDDIやソフトバンク、楽天モバイルなどはプロジェクトチームが議論している提言の中身を見せてもらってない中、一部メディアが報道した記事から推測しながら「NTT法の廃止は絶対に反対」と表明してきた。 NTT法廃止への反対を表明する通信業界のキーマンら（左から日本ケーブルテレビ連盟で専務理事を務める村田太一氏、KDDIで代表取締役社長 CEOを務める高橋誠氏、ソフトバンクで代表取締役 社長執行役員 兼 CEOを務める宮川潤一氏、楽天モバイルで代表取締役会長を務める三木谷浩史氏 事前報道通り「廃止ありき」の内容 ようやく自民党が提言内容を一般に公開したことになるが、結局、事前の報道通り「NTT法は廃止」ありきの提言にまとまっていたことに
全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）とNTTデータは12月1日、10月10日〜11日に発生した全銀システムの大規模障害の真の原因を明らかにした。 全銀システムは、日常の振込や送金をリアルタイムで処理するシステムで、国内のほぼすべての預金取扱金融機関が利用している。10月のシステム障害では三菱UFJ銀行、りそな銀行など10行で、他行宛の振り込みができないなどの障害が丸2日間継続した。 障害は、全銀システムの中継コンピューターを新機種「RC23シリーズ」へ交換し、その後営業運用を開始した直後に発生した。RC23シリーズ内の「銀行間手数料を処理するためのインデックステーブル」が破損しており、同テーブルを参照する際の処理でエラーが生じたためだ。 中継コンピューターは東京と大阪に1台ずつ、冗長化として設置されていたが、2台同時に新機種のRC23シリーズに切り替えたため、2台ともにソフトウェア障
トヨタ自動車の米国法人であるToyota Motor North America（TMNA）と燃料電池（FC）発電事業の米FuelCell Energyは、カリフォルニア州ロングビーチ港にあるTMNAの物流拠点に、バイオマスから水素を生成し、水素で発電するFC発電所を建設した。 物流拠点「Toyota Logistic Services（TLS）」に建設したものは、バイオマスから水素と電気、水が得られる、FuelCell Energyの施設「Tri-Gen」。畜産場の家畜排泄物や余剰食品などの廃棄物系バイオマスから水素を取り出し、併設したFC発電所で電力が得られる。 水素の生成量は1日あたり約1.2トンあり、発電とトヨタの燃料電池車（FCV）「MIRAI」などへ供給する。1日あたりの発電量は2.3MWで、TLSの物流オペレーションで必要とされる電力を賄う。発電過程で1日あたり約5300リッ
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