民主党・岡田克也代表 （ラグビーＷ杯で、エディ・ジョーンズヘッドコーチ率いる日本代表が南アフリカ代表に勝利したことについて）非常に優れたリーダーとして大金星をあげ、うれしく思っている。みんなが「勝つ」という思いを共有していないとできないことだ。次の参院選、衆院選でまず勝つんだ、政権をもう一度交代させて、（集団的自衛権の行使という）憲法違反の部分を白紙に戻すんだと、野党に所属する人間が思いを共有すれば、必ず結果は出ると思う。（秋田市内で記者団に）
沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前で、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の移設計画に反対する人たちが座り込みをしているテントを襲撃したとして、県警は２０日、県内の男３人を傷害や器物損壊の疑いで緊急逮捕し、発表した。２人が容疑を否認しているという。 名護署によると、３人は西原町などに住む３２～４０歳の土木作業員や建設作業員ら。１９日夜～２０日午前０時過ぎ、座り込みをしていた男性（４９）の顔を殴って軽傷を負わせたり、基地のフェンスに取り付けられた横断幕を引きちぎったりした疑いがある。 現場にいた人によると、男らは日中に政治団体の街宣車とみられる車４～５台に乗り、男女２０人ほどでやって来て飲酒を始め、午後１０時５０分ごろ「違法なテントを片付けろ」「米軍がいなくなったら中国が攻めてくるぞ」などと叫びながらテントに入ってきて、横断幕を切りつけたり、反対派を突き飛ばしたりしたという。反
新潟市の市立小学校教諭が、安全保障関連法案に反対するビラを児童に配布していたことが１９日、関係者への取材で分かった。児童が家に持ち帰り、気づいた学校側が回収した。ビラは「戦争をさせない１０００人委員会にいがた」という組織が今年７月、市内で法案に反対する座り込みやデモを行った様子を写真付きで紹介、カンパを呼びかけていた。 同市教育委員会などによると、ビラが配られたのは市立桜が丘小学校。１０日朝にこの教諭が、担任する５年生の学級の児童１３人に他の配布物とともにビラを渡した。同日夜に市教委にメールが寄せられたことで発覚し、１１日になって校長が、保護者に宛てたメールで「配布物に学校の不手際による不適切なものがあった」と謝罪し、回収した。 教諭は新潟市教職員組合員で、組合文書の配布を担当。組合員に渡すはずだったものが、誤って児童への配布物に紛れ込んでしまったと説明しているという。市教委は教諭のケアレ
日本では、スキャンダラスな閣僚の辞任劇や、世論を無視した安全保障関連法の改正案の可決への動きが騒がれる中、海外では、アベノミクスに対して、より冷静な疑問が沸き起こっているようだ。 外的要因をいったん横に置き、国内要因だけで見た「アベノミクス」はどういった方向性を持つべきなのだろうか。今までの成果を振り返るとともに、今後日本が持続的な経済成長を続けるには何が必要なのか、海外のエコノミストの視点から考察する。 持続的な円安傾向から転じ、円高に進む動きも見られる為替の不安定さや、中国経済の失速による影響が懸念される一方で、日本経済の内側を見れば短期的には、緩やかに経済が復調していくと見られている。ただ、アベノミクスの成績は現状では是非を問うことが難しいとの見方が強い。 日本政府主導の量的緩和を主な要因に円安が進行し、株価が大幅に上昇した。日本経済を牽引する輸出企業の利益を押し上げ、資本支出や賃金
（もりのぶ しげき）法学博士。東京財団上席研究員、政府税制調査会専門家委員会特別委員。1973年京都大学法学部卒業後、大蔵省入省、主税局総務課長、東京税関長、2004年プリンストン大学で教鞭をとり、財務省財務総合研究所長を最後に退官。その間大阪大学教授、東京大学客員教授。主な著書に、『日本の税制 何が問題か』(岩波書店)『どうなる？どうする！共通番号』（共著、日本経済新聞出版社）『給付つき税額控除』（共著、中央経済社）『抜本的税制改革と消費税』（大蔵財務協会）『日本が生まれ変わる税制改革』（中公新書）など。 森信茂樹の目覚めよ！納税者 税と社会保障の一体改革は、政治の大テーマとなりつつある。そもそも税・社会保障の形は、国のかたちそのものである。財務省出身で税理論、実務ともに知り抜いた筆者が、独自の視点で、財政、税制、それに関わる政治の動きを、批判的・建設的に評論し、政策提言を行う。 バック
なぜ根拠のない予言と安保関連法案への感情的な嫌悪感が広がってしまったのか（8月30日の国会周辺デモ） Thomas Peter- REUTERS ■魔女狩りの世界へ？ 2015年８月30日に、安保関連法案の廃案を求める大規模なデモが国会周辺で行われた。安保関連法案を批判する人々の熱情はエスカレートして、感情的な叫び声が鳴り響いている。一部の声は、もはや理性的な主張の域を超えてしまった。 テレビ朝日の報道番組「報道ステーション」が安保法制に関する憲法学者へのアンケート調査として、「一般に集団的自衛権の行使は日本国憲法に違反すると考えますか？」という質問をだした。これに対して井上武史九州大学准教授が、「憲法には、集団的自衛権の行使について明確な禁止規定は存在しない」と答え、「それゆえ、集団的自衛権の行使を明らかに違憲と断定する根拠は見いだせない」と述べると、その後になんと怒りの感情をあらわにし
山本太郎・生活の党と山本太郎となかまたち代表 （安全保障関連法案は）衆院で強行採決された。参院でも間違いなく強行採決されるだろう。強行採決は民主主義と真逆（まぎゃく）だ。暴挙といってもいい。どうして行われるか。安倍政権が卑怯（ひきょう）だからというだけでは片づけられない。第三の目が入っていない。 ＮＨＫが公共放送としての役割を果たしていただきたい。第三の目として監視する役割を放棄しないでいただきたい。強行採決は生中継が入るといったらできない。有権者にそんなところ見せられないでしょ。だから生中継する必要がある。その瞬間を生中継しないなら、公共放送を名乗る資格はない。くれぐれも生中継お願いします。（ＮＨＫの討論番組で）
安全保障関連法案に反対するデモが１３日の日曜、名古屋市の各地であった。安倍政権は週内の成立を急ぐが、東海各地では今国会会期末の２７日より先の１０月まで、すでに様々な団体が抗議活動を予定。採決反対と廃案を訴え続ける。 名古屋市中区の矢場公園では午後３時から、市内の女性らが呼びかけた「怒れる女子デモ 第３弾」があった。抗議の「赤」を思い思いに身につけ参加。主催者は「あきらめるのは早い。８月と言われてきた法案成立がここまで延びたのは、全国で反対の声を上げてきたからだ」と訴えた。 赤い帽子をかぶった千種区の元市職員の女性（６５）はマイクを握り、デモ参加に踏み切った思いを語った。「日本はどうして侵略戦争をしたのかと４０年前に親に聞いた。その私が、なぜこんな法案を通したのかと子に言われる世代になった。しかも今の日本には表現の自由があります」 西区の会社員、浅野幸子さん（３０）は赤いスカート姿で、夫と参
国連総会（１９３カ国）は１０日、パレスチナなど正式加盟国ではない「オブザーバー国家」の旗を米ニューヨークの国連本部に掲揚することを認める決議案を、日本や中東諸国など１１９票の賛成多数で採択した。イスラエルや米国など８カ国が反対し、韓国など４５カ国が棄権した。 国連の「オブザーバー国家」はパレスチナとバチカン。決議案はパレスチナなどが提出し、中東やアフリカの多くの国が賛成した。欧州は、仏やスウェーデンなどの賛成と、英独などの棄権に対応が分かれた。採択されたことで、世界の首脳が集まる今月の国連総会中にパレスチナの旗が掲げられることになった。 一方、バチカン代表は「私たちは加盟国の旗だけが国連本部に掲揚されるという国連の７０年の伝統を尊重してきた」との立場を示した。採択でバチカンも旗を掲揚する権限を持つが、行使しない可能性もある。 採択後の演説で、パレスチナの… この記事は有料会員記事です。有料
人材サービス大手のインテリジェンスはアルバイト情報誌「an」の紙媒体の発行を一部休止すると正式に発表した。全国に14ある地域版のうち関西の
消費税率を１０％に引き上げる際の負担軽減策として、財務省がまとめた「日本型軽減税率」案について、伊吹文明元衆院議長は１０日の自民党二階派の会合で、「非常にみっともない案」などと痛烈に批判した。発言は次の通り。 「財務省案。内容は率直に言って、財務省が考えるにしては非常にみっともない案です。というのは、農水省の統計によれば、食料の最終消費量は７０兆円？（他の出席者「９４兆ですね」）。そんなあるの？ 例えば２％とすると、９０兆だとすると１兆８千億でしょ。ところが、今度還付をするという金額は、４０００円とすれば、日本人が１億３０００万人いるから５千数百億円でしょ。１兆いくらの差は何なんだというのは必ずでてくる」 「だから今、この制度は支払うときに重税感があるとか、あるいは、完全におのおののお店で買ったときにカードに打ち込むということになっているんだけど、すべてのお店でそれができるかどうかとか、あ
暑い夏が終わりを迎えておりますが、いかがお過ごしでしょうか？こんな暑い夏にもかかわらず、電力需要の方は伸びていないそうです。 夏の電力需要が減り続ける、7月は2年連続で3.1％減少 http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1508/26/news036.html 震災以降、順調に減っているわけですけど*1、電力会社は未だに原発の夢、を捨てようとしないようです。川内原発も再稼働しました。経済産業省の2030年の電源プランを見ても、原子力回帰が色濃く反映されています。 再エネと原子力ともに20％超で決着、“暫定的な”2030年のエネルギーミックス (1/2) http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1504/30/news024.html しかし、現状の原発比率と40年ルールから考えて、新規建設
「せんそうはんたい」。川崎市で五日、日本の植民地支配や朝鮮戦争に翻弄（ほんろう）されてきた在日コリアン一世の高齢女性たちが、安全保障関連法案に反対するデモを行った。プラカードには、七十歳を超えて通い始めた識字学級で苦労して覚えたひらがなのメッセージ。「戦争は、本当に嫌だから」。その一文字一文字に、ハルモニ（おばあさん）たちの平和への思いが宿る。 （横井武昭） 「平和が一番、子どもを守れ」。韓国の伝統打楽器チャンゴの音に合わせ、ハルモニたちの声が響いた。色鮮やかな民族衣装を着るなどした約四十人は大勢の支援者らとともに、同市川崎区桜本の商店街の約八百メートルを練り歩いた。 デモは地元の在日コリアン交流グループ「トラヂの会」が企画した。同会の趙良葉（チョウヤンヨプ）さん（７８）は「国会の審議を聞き、戦争を体験した身として反対しなくてはいけないと、皆が思った」と話す。メンバーには八十代、九十代も多
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設計画に反対する集会が５日、移設予定地の米軍キャンプ・シュワブのゲート前で開かれた。主催者発表で３８００人が集まった。 照屋寛徳衆院議員（社民）は「うちなーんちゅ（沖縄の人）の尊厳をかけた戦い。翁長雄志（おながたけし）知事に埋め立て承認を速やかに取り消してもらいましょう」とあいさつ。名護市の稲嶺進市長は「政府は知事の訴えを聞かず、無視し続けている。力を合わせて、（移設作業の）再開を絶対に止めよう」と訴えた。（上遠野郷）
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