最近、各新聞社やテレビ局の記者、カメラマンがひそかに楽しみにしていることがある。民主党の小沢一郎幹事長（６７）の“秘書軍団”が各選挙区に派遣されているため、小沢氏の車のハンドルを、あの美人秘書が握る機会が増えているのだ。 先月１５日、東京地検の再聴取を終えた小沢氏が乗り込んだ高級車の運転席には、カメラのフラッシュをものともせずハンドルを握る美人運転手の姿があった。翌日の新聞各紙を飾った車中の写真は、なぜか小沢氏と運転手のツーショット。運転手をトリミングするのは惜しい、との判断が各紙とも働いたようだ。 一体この美人運転手は何者か？ 民主党関係者は次のように語る。 「彼女は北海道の進学校から慶応大を卒業後、小沢事務所入りした元書生です。普段は東京・赤坂の個人事務所に常駐しています。特に政治家志望というわけではなく、就職活動時もマスコミ志望でしたので、現在も漠然とジャーナリストを志しているのでは
民主党の石井一選挙対策委員長は２９日、新潟市内で開かれたパーティーであいさつし、社民党が連立政権を離脱した場合、今夏の参院選の新潟選挙区（改選数２）で民主党から２人目の候補者擁立を検討する考えがあることを明らかにした。 民主党は、改選数２以上の選挙区で複数候補者擁立の方針を示しているが、新潟については改選を迎える社民党の近藤正道氏に配慮し、公認候補を田中直紀参院議員の１人としていた。 石井氏はあいさつで、新潟を除く改選数２の１１選挙区で２人の候補者を擁立していることを挙げて「今から遅いかもしれないが、そういう選択も残る」と説明。一方で「社民党は仲良くしてきた友人。何らかの形で良好な関係を継続したい」とも述べた。
平成20年11月から日本の空港で導入された指紋認証システム。後に思わぬ盲点も明らかになった＝千葉県の成田空港(緑川真実撮影) 不法入国を水際で食い止められるはずだった空港の指紋認証システムが、あっさり破られていた−。韓国当局が摘発したブローカーへの捜査から、他人の指紋を偽造する驚くべき裏技とシステムの思わぬ盲点が浮かび上がった。指紋偽造や指紋の整形と、あの手この手を駆使した日本への不法入国が絶えない陰には、日本を目指す韓国人ホステスらの執念があった。（桜井紀雄）「もう一度日本へ」…偽装指紋で８人がスルー 「１３００ウォン（約９３万円）あれば、日本に再入国できる」。横浜で以前、ホステスをしていた韓国人の女（３２）は、電話した相手の男からこう告げられた。 ソウル地方警察庁の調べや朝鮮日報、京郷新聞など韓国メディアの報道によると経緯はこうだ。女は平成２０年１月に不法在留者として日本で摘発され、韓
事業仕分けなどによって、科学技術分野への予算が相次いで削減される中、京都大学理学部が寄付のお願いをしている。法人化してから、経費削減で教員の数も減らさなくてはいけない状況に追い込まれているのだという。ネットでは、「名門なのにこんなありさまなのか」といった声も挙がっている。 京大理学部のHPに2010年5月初旬、「京都大学理学部の教育・研究へ絶大なる御支援を」という文章が掲載された。京大理学部への寄付の呼びかけをするもので、同学部の現状をおおむね以下のように説明している。 大学の基盤的経費、年1％ずつ削減 ノーベル賞受賞者や、フィールズ賞受賞者を輩出し、霊長類や宇宙物理学などの分野でも独創的な研究が行われている。研究成果を出すためには、景気動向や政権の変化など社会情勢に関係なく、自由な発想でチャレンジできる環境が大切だとする。 しかし、04年に国立大学が法人化されて以降、国の政策のもと運営交
【社会部オンデマンド】携帯電話の電波はペースメーカーに悪い？ 絵空事でもないが危険性は低く… (1/3ページ) 「私の娘は８年前から心臓ペースメーカーをつけています。当初、携帯電話の電波の影響を考えて電源をオフにしていましたが、主治医の先生から気にしなくて良いと言われました。携帯電話の電波が影響してペースメーカーに深刻な誤作動を起こした例はあるのでしょうか」＝福岡県大川市の団体職員、江崎賢司さん（４８）指針では２２センチ 心臓ペースメーカーは、脈が乱れた際に、電気刺激を送って心臓が正常なリズムで脈打つのを助けるための医療器具だ。 肩に植え込むタイプでは、本体に電池と電気回路が内蔵され、リードを伝って心臓に電気刺激を送る。 平成７年ごろから急速に携帯電話が普及したことに伴い、ペースメーカーをはじめとした医療機器への電波の影響が危惧（きぐ）されるようになった。 その根拠としてあげられるのが、総
政府が平成２２年版の「子ども・子育て白書」を閣議決定した。昨年までは通称として「少子化社会白書」と呼ばれていたものだ。特定の政策を扱った白書の呼び方を変更するというのは異例のことである。 白書の構成も昨年までとは大きく異なる。１月にまとめた「子ども・子育てビジョン」の内容を冒頭で詳しく紹介し、昨年までトップで扱っていた出生率の下落状況など少子化の進行の実態は後ろに回した。 名称変更は福島瑞穂少子化担当相（当時）の意向のようだが、政権が変わるたびに変わったのでは国民の利便性が損なわれる。毎年求めてきた人は、新しい白書が出されたのかと勘違いしかねない。 ところで、なぜ名称を変更する必要があったのだろうか。内閣府は「『少子化だ』といって尻をたたくのではなく、子育てを社会全体で支えることで、結果的に少子化を克服するということを明確にした」と説明する。 こうした発想は、白書にも貫かれている。冒頭で「
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設問題は、巡り巡って元の鞘に収まった。鳩山由紀夫首相の定見のなさここに極まれりといった様相で、社民党の連立離脱を待つまでもなく、求心力の低下はこれからもますます深刻になっていくだろう。 それにしても、この騒ぎの渦中で、民主党の小沢一郎幹事長が社民党の重野安正幹事長と電話会談し、参院選の選挙対策をめぐり意見交換をしたのには驚かされた。「選挙のプロ」と評される小沢氏ならではの電光石火の動きだと評価してのことではない。 国民の生命・財産に密接にかかわる安全保障政策で認識を異にする政党と選挙協力を維持するというのだから、この無節操ぶりが国民にどう映るのか、と脳裏をかすめたのである。 夏の参院選まであと約１カ月半と迫っているため、鳩山政権がふがいなさをみせつければみせつけるほど、小沢氏の焦りも増幅するとみえる。
米軍普天間飛行場の移設先を沖縄県名護市辺野古とする日米合意がまとまったことを受け、社民党沖縄県連合は２９日、民主党、国民新党との連立を解消し、閣外協力もすべきでないとの見解をまとめ、公表した。３０日の全国幹事長会議で発言を求め、県連合の意見として述べる。 宜野湾市内で開いた緊急執行委員会で決めた。出席者約２０人の全会一致という。 新里米吉委員長は記者団に「党首が罷免されたという事実をしっかり受け止めなければいけない。国会での取り組みも大事だが、移設反対の運動を全国に広げていくことが今後は重要になる」と述べた。会議では「辺野古移設反対という県民世論が明白な中で日米合意したのは許されないことだ」などの意見が出たという。
僕のいとこに音楽好きの中学生の男の子がいる。 彼のiPodには、数百曲入っているだろうけど、彼は生まれてから今まで、音楽というものにお金を払ったことがない。（まぁ多分･･･） 当然ながら全ての曲をネットからダウンロードしている。Youtubeから音楽だけ取り出す方法を教えたのは僕だったりする。 彼が好きだといった曲に以下がある。 http://www.youtube.com/watch?v=_9MCbsdCLhI CapsuleとDaftPunkとBeastieBoysをミックスした曲だ。僕がオススメした。 彼は、この曲の元の曲を知らない。 CapsuleとDaftPunkとBeastieBoysがメジャーか知らない。これを作った人がメジャーか知らない。 このミックスされた曲がCDとして流通しているか、どうか知らない。 メジャーかどうかの判定が、一般流通としてCDショップに並ぶかどうかなら
【ロンドン＝橋本聡】英高級紙タイムズとその日曜版サンデー・タイムズが、６月から電子版を全面有料化する。サイトへの課金は、売り上げが低迷する新聞業界の大きな課題で、同紙などを経営する「メディア王」ルパート・マードック氏の実験として成否が注目されている。 インターネットでの購読料は１日に１ポンド（約１３２円）で、新聞１部と同じ値段にする。１週間続けて購読すれば２ポンドと割安になる。読める記事は紙面と同じ内容だが、動画や動くグラフィックなどの付加価値をつける。 ジェームズ・ハーディング編集局長は、大半の新聞サイトが無料となっている現状に「ジャーナリズムの価値を損ねている。課金しなくては、いずれ新聞は消えてなくなる」と危機感を隠さない。 タイムズは１８世紀に創刊。不況下で部数は前年比１割以上落ち、５０万部。昨年８７００万ポンド（約１１５億円）の赤字だった。編集経費の１割を削り、人減らしも始め
「法人税を引き下げるべきだ」との議論がようやく政治や政策の場で聞こえてくるようになった。しかし、この議論はいかにも遅すぎる。 国内製造業で、新規工場の立ち上げや、新しい工業団地の旗揚げは、聞かなくなって久しい。精密機器、電子部品・半導体、電機、自動車、いずれも企業規模や生産の規模は拡大しているが、大きくなったのは海外の拠点工場だ。 逆に、海外から、我が国へ拠点を移して生産する企業はないに等しい。証券市場への投資はあっても、雇用を伴い生産活動を行う投資には魅力がない。法人実効税率が４０％を超える国をわざわざ選ぶ国際企業はないのだ。 産業の空洞化は、生産拠点の移転にとどまらない。技術開発や研究部門も例外でなくなっている。革新的な中小企業では、税負担を嫌って経営者の海外移住も静かに始まっている。恐ろしいことに、最先端産業ほど空洞化は進む。 そして、いったん海外に移転したら、設備も技術も資
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
滞納家賃の支払いを求める督促状を自宅玄関に張られるなどして精神的苦痛を受けたとして、大阪府柏原市の会社員の男性（２９）が家賃保証会社に１１０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２８日、大阪地裁であった。窪田俊秀裁判官は「家賃の支払い状況はプライバシー情報で、不特定の人に知られる状態にするのは名誉を損ねる違法な取り立てだ」として、保証会社に慰謝料など６万５千円の支払いを命じた。 消費者金融などの取り立てをめぐっては、貸金業法がこうした張り紙を禁じているが、滞納家賃については規制する法律がない。支援団体「全国追い出し屋対策会議」によると、同様の訴訟で、督促状の文言は問わず玄関に張るだけで違法と認めた判決は初めて。同会議代表幹事の増田尚弁護士は「張り紙は入居者に与える心理的な圧力が強い。安易な取り立てを防ぐ意味で貸手に与える影響は大きい」と評価する。 判決によると、男性は２００８年９月分のマン
衆院総務委員会で郵政改革法案の質疑続行を求め、プラカードを掲げ抗議する自民党議員＝２８日午後、国会内（三尾郁恵撮影） 与党は２８日、重要法案と位置づけていた郵政改革法案について、衆院総務委員会で１日審議しただけで委員会採決を強行した。先週までは、審議日程が窮屈だとして、６月１６日に会期末を迎える今国会での成立は困難とみていたが、夏の参院選で郵政関係票をあてにする民主党の小沢一郎幹事長の指示を踏まえ、一転して“強行突破”となった。今国会での与党による採決強行は、同法案で１０回目。野党には、民主的な国会運営を無視した「世紀の大暴挙」（渡辺喜美・みんなの党代表）との批判が噴出している。 ２８日の衆院総務委は、昼の休憩をはさみ午前９時から午後５時にかけて、７時間と設定されていた。与党は、審議時間が短いとの批判をかわすため、審議時間が２けたとなる午後８時まで延長することを提案。しかし、野党が残りの審
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