アメリカで日本の国税庁に当たる内国歳入庁が、ＩＴ企業のフェイスブックに対し、資産を過小に評価して課税を逃れていた疑いがあるとして調査していることが分かりました。 フェイスブックは２０１０年にネットの事業展開に欠かせない「オンラインプラットフォーム」といった無形資産の一部をアメリカより法人税率が低いアイルランドの子会社に移転させたということです。そのうえで、フェイスブックの会計事務所が資産の価値を本来よりも数十億ドル（日本円にして数千億円）過小に評価していたとして、課税逃れの疑いがあるということです。 これについて内国歳入庁は、２０１３年から調査を始め、フェイスブックに必要な書類の提出などを求めたものの協力を得られなかったため、法的な手続きに踏み切ったとしています。 これに対してフェイスブックは声明を出し「事業を展開している国のすべての法律や規制にしたがっている」とコメントしています。 ＩＴ
介護のため仕事を辞める「介護離職」が相次ぐなか、厚生労働省の研究会は介護する家族の要介護度が低い場合でも一定の介助の必要があれば介護休業が取れるようにすることを盛り込んだ報告書案を取りまとめました。 介護休業は介護が必要な家族１人につき最長９３日間、取得することができますが、これまでは家族の状態が要介護２から３程度に該当する条件に合っていなければ取得できませんでした。 報告書案では「要介護２以上は取得できる」と明確にしたうえで、要介護１以下でも歩行や食事、着替えなど定められた１２の項目のうち、１つの項目で全面的に介助が必要か、２つの項目で一部介助が必要な場合は介護休業が取得できるとしています。 １２の項目の中には認知症に関係する項目が含まれ、要介護度が低くても認知症がある程度進んでいれば介護休業が取得できるようになる可能性があります。 厚生労働省はこの報告書案をもとに来年１月から介護休業取
昔々、具体的には約1万7千年前の旧石器時代、大学の情報工学科を卒業して、新卒22歳でSIerに就職した男(以下SE)がいました。 SEはある日、上司に言われました。 「2016年くらいに、銀行で大規模な基幹システムが必要になるらしいから、今から君一人で作り始めて。工数は20万人月ね。」 そういうと、上司はシステム企画構想やそれに伴う提案書、ノートPCを1つSEに渡して、自分は狩りに出かけました。 途方にくれるSE氏、ここから彼の約1万7千年(1万6666年)にも及ぶ、20万人月のシステム開発が始まるのでした。 約1万7千年前 |- 要件定義書を作成着手。 | 周りの人達は狩りをしながら生きている。 | 約1万6千年前 |- 要件定義書の作成が完了する。 | 基本設計に着手する。 | 土器を作り始める人が現れる | 徐々に日本列島が大陸から離れ列島になっていく。 | 約1万4100年前 |-
公園や駅、バス停やその他の公共の施設には、必ずと言って良いほど座るためのベンチやちょっとしたスペースが設けられています。しかし、そういったスペースの多くが、長く居座れないように何かしらの工夫が施されています。こういったデザイン戦略は「Hostile architecture(有害環境)」もしくは「Unpleasant Design(不愉快なデザイン)」と呼ぶのですが、その事例をアート・デザイン・建築関連のメディア99％ Invisibleがまとめています。 Unpleasant Design & Hostile Urban Architecture - 99% Invisible http://99percentinvisible.org/episode/unpleasant-design-hostile-urban-architecture/ 書籍「Unpleasant Design」の
政権与党の選挙演説、選挙広告、選挙公約に騙されてはいけない！高校生がUPした記事がすごい・・・寝ぼけた大人の目を覚まそう！！首相が「緊急事態だ！ だから緊急事態を宣言する」と言ってしまえば、国会を無視した独裁体制で何でもできることに！ 人権無視、福祉無視、戦争推進・・・明治憲法のように国民は富国強兵の天皇の僕になれと言ってるよ 考える高校生さんのツイート: 自民党がめざす「憲法改正」は、スゴく怖い。要するに首相が「緊急事態だ！ だから緊急事態を宣言する」と言ってしまえば、国会を無視した独裁体制で何でもできることに！＊本当だよ⇒ https://t.co/zgTnlXMsgl https://t.co/SAVbDMaOiG https://twitter.com/student_opinion/status/748905611106988032 “自民党がめざす「憲法改正」は、スゴく怖い。
「アベノミクス」のために株価をつり上げようと公的年金の株式運用を拡大してきた安倍内閣。年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の２０１５年度決算で、５兆数千億円にのぼる巨額損失が明らかになり、参院選でも重大問題として安倍政権の責任が問われています。第１次安倍政権の「消えた年金」に続いて、今度は安倍首相が「消した年金」（日本共産党の小池晃書記局長）であり、国民の厳しい審判が重要になっています。（深山直人） 株式運用比率 ５０％に倍増 「年金を削減しておいて、積立金をギャンブルですってしまうようなものだ。安倍首相は責任を取れ」 「景気がよくなるどころか、国民には年金の損失だ。これがアベノミクスの実態か」 ＧＰＩＦの巨額損失にネット上などで怒りが噴出しています。 年金積立金は現在、約１４０兆円。国民が払った保険料です。老後の年金保障が目的であり、安定運用が大原則です。 ところが、安倍政権は１４
アメリカ南部で、黒人の男性が白人警察官に取り押さえられたうえ、銃で撃たれて死亡したのに続いて、中西部のミネソタ州でも警察の求めに応じて車を止めた黒人の男性が警察官に銃で撃たれて死亡しました。隣に乗っていた女性が「免許証を取り出そうとしたら突然撃たれた」と主張していて、黒人に対する相次ぐ事件に反発が高まることも予想されます。 この中で、女性は男性が警察官に合法的に銃を持っていることを伝えたうえで、免許証を見せるため、財布を取り出そうとしたところ突然、撃たれたなどと主張しています。 事件後、住民たちおよそ２００人が警察の対応を問題視して州知事の公舎の前で抗議デモを行い、州政府は警察の対応に問題がなかったか調べています。 アメリカではこの事件の前日にも南部ルイジアナ州で拘束されて身動きのとれない黒人の男性が警察に銃で撃たれて死亡する事件が起きたばかりで今後、警察に対する黒人社会の反発が高まること
警視庁の田園調布警察署で去年１０月とことし２月に同じ課に所属していた警察官が相次いで拳銃で自殺し２人が残したノートなどに同じ上司の名前が書き残されていたことが捜査関係者への取材で分かりました。警視庁は「パワハラはなかった」と判断したものの、上司のふだんの言動に問題があったなどとして訓戒処分としました。 ２人はいずれも交番や地域のパトロールなどを担当する地域課に所属する係長でしたが、２人が残したノートなどに同じ上司の名前が書き残されていたことが捜査関係者への取材で分かりました。 ２人が自殺したあと警視庁は上司からの聞き取りなどを行いましたが、「パワハラはなかった」と判断したということです。 一方で、ふだんの言動に問題があったなどとして訓戒処分とし上司は先月退職したということです。 警視庁は「拳銃使用による自殺が相次いだ事実を重く受け止め職務に専念できる職場環境の構築に努めていきたい」とコメン
「アベノミクスって、いったんは株価も上がったし、今はちょっと低迷しているけど、何だかバズーカをまた打てば良くなるんじゃないかしら。大企業の業績も良くなったし、少なくとも全体としては悪くなってはいないのだろうから、このまま進めていくべきでしょ?」 そんな風に思っている人も、とても多いんじゃないでしょうか。 総理大臣が「この道を、力強く、前へ」って言ってるし、そうかなと思うのもわかります。 経済って難しいし、株が上がればいいような気がしますよね。 そんなあなたに、今回、7つのことをお伝えしたいと思います。 1アベノミクスといわれる経済政策でもっとも特徴的なものは、政府が日銀をつうじて世の中のお金を劇的にふやしインフレ(物の値段が上がること)を起こせば、それによってみんながお金を使ったり投資が活発になったりして景気が良くなるはずだという
ことし１月から先月の最終週までの上半期に、国内の主な株式市場で海外の投資家が株式を売った額は、株式を買った額を４兆円余り上回る大幅な「売り越し」となりました。 株式を売った額が買った額を上回る「売り越し」は上半期としては２年ぶりで、売り越しの額は、２年前の９２６５億円の５倍を超える規模となりました。 これは年明け以降、外国為替市場で円高ドル安が進んだことや、中国経済の先行きへの懸念が強まったこと、イギリスのＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱を巡る不透明感などで、海外の投資家がリスクを避けようという動きが強まったためです。 こうしたことから、去年末には、１万９０００円台だった日経平均株価は、半年間で３０００円以上値下がりしました。 市場関係者は「イギリスのＥＵ離脱の影響がどこまで広がるかは不透明で、新しい不安要素が出るたびに、投資家が反応しやすい流れが、当面、続くのではないか」と話しています。
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