鉄道でも自動運転に向けた新たな動きです。ＪＲ東日本は、運転士が乗務しない自動運転の導入に向けた走行試験を、年末年始の深夜に東京の山手線で行います。 しかし、将来的な人手不足に備えるため、ＪＲ東日本は去年、プロジェクトチームを立ち上げ、運転士が乗務しない自動運転の導入に向けた検討を進めています。 走行試験は今月29日と30日、それに来月５日と６日の終電後にＪＲ山手線で行われ、それぞれ１周34.5キロを２周します。 ＪＲ東日本が開発を進めているＡＴＯ＝自動列車運転装置を備えた「Ｅ235系」の車両を使い、運転士は立ち会いますが、出発の操作のあと停止するまでを自動で行います。 各駅に停車し、適切な加速や減速ができるかや、乗り心地、それにダイヤが遅れた場合に回復できるかなどを確認します。ＪＲ東日本は今回の走行試験を通して、まず自動運転の技術的な課題を検証することにしています。
国土交通省は、郊外の大規模団地「ニュータウン」で高齢化が急速に進み車を運転できない人が増えていることから、自動運転車を生活の足として活用する実証実験を行うことになりました。 具体的には、戦後に開発が進んだ郊外の大規模団地「ニュータウン」で高齢化が急速に進んで車を運転できない人が増えていることから、自動運転車を生活の足として活用する実証実験を行うとしています。 利用者がスマートフォンで自宅に自動運転車を呼んで病院やスーパーなどを往復する使い方を想定していて、今後、参加するニュータウンを募ったうえで、来年度、実施する方針です。また、高齢化で熟練の運転手が減っている除雪車や、全国的に運転手不足が深刻化しているバスの自動運転化に向けた取り組みも進めていくとしています。 石井国土交通大臣は、８日の会議で、「具体化の検討を進めながら課題を明らかにし、自動運転の実現に向けた取り組みを加速したい」と述べま
千葉県の自動車販売店の社員が、販売している乗用車の自動運転の機能を試そうと、体験乗車していた客に「ブレーキを踏むのを我慢してください」と言って追突事故を起こし、２人にけがをさせていたことがわかりました。警察は、自動運転の機能を過信したことが原因だとして、この社員と販売店の店長を業務上過失傷害の疑いで書類送検しました。 警察によりますと、事故を起こした乗用車には前方の危険を検知して自動停止する最新の機能がついていて、同乗していた販売店の社員が機能を試すため、「本来はここでブレーキですが、踏むのを我慢してください」などと男性客に指示していたということです。 しかし、ブレーキは作動せず、事故が起きたということで、警察は、自動運転の機能を過信したことが原因だとして、販売店の社員と店長を業務上過失傷害の疑いで１４日に書類送検しました。 また、男性客についても、危険運転傷害の疑いで書類送検しました。
去年５月、アメリカの電気自動車メーカー、テスラモーターズの車で、自動運転の機能を使用していた際に起きた死亡事故について、原因を調査していたアメリカの運輸当局は、車のシステムに問題はなかったという判断を示しました。 これについて運輸当局は、１９日に調査の報告書を発表し、この中でテスラのシステムは、前方の車への追突を避けるのが目的で、すべての事故を防ぐように設計されているのではないと指摘し、システムに問題はなかったという判断を示しました。 その一方で、運転手は、衝突するまでの少なくとも７秒間は、何らかの行動を取ることができたとして、自動運転機能を過信してブレーキを踏むなどの対応をとらなかったことが、事故につながったという見方を示しています。 これについてテスラは「運輸当局の結論に感謝している」とコメントする一方、男性の遺族の弁護士はメディアに対して「報告書の内容を精査したうえで今後の対応を検討
テスラのEV(電気自動車)には、車体に搭載された各種センサーを使った自動運転機能「オートパイロット」が搭載されていますが、その実際の使い方を見たことがある人は多くないはず。そんな「オートパイロット」機能を使って実際に走ってみたムービーをWIREDが公開しています。 How Tesla's Self-Driving Autopilot Actually Works | WIRED - YouTube 登場したのはテスラ・モデルS。2009年に発売されたモデルで、2015年末からはアダプティブ・クルーズコントロールやレーンチェンジ機能、自動縦列駐車などが可能になる「オートパイロット」の提供が開始されました。 オートパイロットを可能にするセンサーの1つが、バンパー内に設置されたフォワードレーダー。 このレーダーを使い、前方の車両や道路の状態をセンシングします。 また、バンパーには小さな丸い超音波
政府は自動運転の技術を使ったタクシーなどの乗客を運ぶサービスについて、万が一、事故が起きた場合には事業者がすべての責任を負うことなどを条件に、２０２０年までに実用化を認めることになりました。 こうした自動運転技術を使った乗客を運ぶサービスについて、政府は一定の条件を満たせば、東京オリンピック・パラリンピックが開かれる２０２０年までに実用化を認めることになりました。 具体的には万が一、事故が起きた場合は事業者側がすべての責任を負うことに加え、運転席に人が乗らない代わりに遠隔で車両を監視して、問題が起きたときには走行を止めることができるシステムなどを導入して、安全を確保することを求めるとしています。 政府は今後、道路交通法を改正するなど必要な対策の検討を急ぐとともに、国家戦略特区に指定された地域の公道などで、サービスの導入を目指す事業者による実証実験を進めることにしています。
トヨタ自動車は４日、米マイクロソフト（ＭＳ）と合弁で、車から集めるビッグデータを分析する会社を米国に設けたと発表した。車のＩＴ化を担う人材を確保し、分析の結果は自動運転に生かす。先行するグーグルの背中を追い、車各社のＩＴ人材争奪戦は熱を帯びる。 新会社は「トヨタ・コネクテッド」。トヨタの新しい米国拠点となるテキサス州に構える。資本金は約６億円で、トヨタ子会社が９５％、ＭＳが５％を出資。２０１７年までに約４０人の技術者を集め、ビッグデータの分析にあたる。 トヨタは、通信専用機を使って、利用者が渋滞や路面のきめ細かい情報を入手できる「つながるクルマ」を増やす方針。現在は高級ブランドのレクサスに限って標準装備しているが、米国では１７年以降、大衆車にも広げていく考えだ。 車の位置や速さ、道路の状態など膨大なデータをトヨタが収集分析。自動運転に欠かせない詳細な地図をつくったり、運転者の好みにあった広
生活の足に「自動運転」～過疎・高齢化を救うか？ 3月9日 16時16分 「自動運転のタクシーを今すぐにでも５台売って欲しい！」。自動運転のタクシー事業を目指している「ロボットタクシー」社が去年、会社の設立を発表した直後、ある地方のタクシー会社から強い要望が寄せられたといいます。 世界中で開発競争が激化している自動運転ですが、今、過疎化や高齢化が進む、課題先進国・日本を救う、地方の公共交通機関として期待が高まっています。各地で進められている実証実験の現状や、事業化に向けた課題について、経済部の野口恭平記者の報告です。 自動運転タクシー 実験スタート ２月２９日、神奈川県藤沢市で自動運転の試験車両を使ったタクシービジネスの実証実験が始まりました。実験を行っているのは「ロボットタクシー」社。大手ＩＴ企業の「ディー・エヌ・エー」と自動運転技術を開発している東京のベンチャー企業「ＺＭＰ」が共同で出
政府は、今後５年間の交通安全に関する基本計画案をまとめ、自動車の自動ブレーキを義務化することや、自動走行の実用化に向けて、運転者の義務や責任分担の在り方を検討していくことになりました。 それによりますと、交通事故による年間の死者を、去年・平成２７年よりおよそ４０％少ない２５００人以下にすることを目標に掲げています。そして、目標実現のため、一部市販車に導入されている自動ブレーキを義務化することを検討し、補助制度の拡充も図るとしています。 また、自動車の自動走行の実用化に向けて、運転者の義務や責任分担の在り方などを調査・研究するとともに、公道で行う実証実験のガイドラインを策定するとしています。 自動車の自動走行を巡って安倍総理大臣は、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに合わせて実用化を目指すよう指示していて、政府は、この基本計画案を今月決定することにしています。
２０２０年の実用化を目指している今の１００倍の通信速度を実現する次世代の通信システムについて、総務省は有識者による懇談会を設け、今後、想定される新たなサービスや課題について検討を始めました。 総務省は２０２０年には今の携帯電話などで使われている通信システムの１００倍の通信速度を実現する第５世代と呼ばれる通信システムを実用化する方針で、２６日の会議では想定される新たなサービスや課題について議論を始めました。 特に、交通の分野で見込まれる自動運転の導入では、１キロ平方メートル辺り１００万台もの端末が接続できるという第５世代の通信環境が欠かせないとされており、今後、自動運転に必要な精度の高い地図が求められることや、車が通信する場合のセキュリティを高める方法の検討が必要だとして議論を進める方針です。 懇談会では、ことし７月をめどに報告書を取りまとめます。
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