共産党の志位委員長は記者会見で、北朝鮮情勢について、アメリカと北朝鮮がそれぞれ軍事力を行使する事態に発展することを強く憂慮するとして、政府に対し外交交渉によって問題の解決を図るようアメリカに働きかけることを求めました。 そのうえで、志位氏は「アメリカが北朝鮮に先制的な軍事行動をとった場合、韓国や日本を巻き込んで深刻な武力紛争に発展し、おびただしい犠牲が出るのは避けられない。安倍政権はアメリカに対して、外交的解決の立場に立つよう強く働きかけるべきだ」と述べました。 また、志位氏は「衆参両院で予算委員会の集中審議を行って、政府のとるべき対応をきちんと詰めていく必要がある」と述べ、北朝鮮情勢などをめぐって集中審議を行うよう求めました。
神戸大学の木村幹です。私に与えられた課題は「日韓関係」ですが、今日はデータをお見せしながら、大まかに日韓関係、特に韓国の政治がどのように見えてくるのかをお話いたします。 ご存知のとおり、この数年、日韓関係は悪い状態がずっと続いてきました。昨年12月28日は日韓の慰安婦合意がありましたが、それをきっかけにしても経済や社会の協力が劇的に進んでいる状況にはありません。 先日、自民党本部で講演をしてきました。最近は朝鮮半島の話を政治家の皆さんの前でしても集まりが非常に悪いんですね。しかし中国関係の話になるとたくさんの人が集まる。報告するのが僕だから、という問題はもちろんあるのですが、それ以前に政治家、メディア、財界の中での朝鮮半島への関心がどんどんなくなってきているんです。新潟は韓国・北朝鮮に対して非常に関心がある地域なので今日もたくさんの方がお集まりになっておられますが、東京や僕が住んでいる神戸
中国の王毅（ワンイー）外相は８日、全国人民代表大会（全人代）の記者会見で、日中関係について楽観を許さないとの認識を示し、「病気は根元から断たねばならない。中日関係の病根は、日本の指導者の対中認識にある」と述べた。歴史認識や南シナ海問題などをめぐって安倍政権への強い不信感を表明した形だ。 王氏はさらに、「日本の政府や指導者は関係を改善したいと言う一方で、様々な場面で中国に対し面倒を引き起こしている。裏表のある人間の典型的なやり方だ」と語り、「中国をパートナーと見なすのか、ライバルと見なすのか、日本側はこの問題を真剣に考えるべきだ」と訴えた。 日中間では２度の首脳会談を経て、経済交流を手始めに関係改善に向けた動きが出ていたが、南シナ海で中国が進める人工島造成などで米国と歩調を合わせて批判する日本側の動きに「安倍政権への不満が強まっている」（中国外務省関係者）。１月の台湾総統選で当選した民進党の
日本と韓国の外相会談がソウルで行われ、慰安婦問題を巡って、日本政府は責任を痛感し、安倍総理大臣が、心からおわびと反省の気持ちを表明するとしたうえで、日韓両政府は韓国政府が設置する財団に日本政府の予算からおよそ１０億円の資金を拠出し、元慰安婦への支援事業を行うことで合意しました。また、両政府は、この問題が「最終的かつ不可逆的に」解決されたことを確認しました。 会談のあと、両外相はそろって記者発表を行い、合意事項について発表しました。この中で、岸田外務大臣は「慰安婦問題は、当時の軍の関与のもとに、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感している」と述べました。そのうえで、岸田大臣は「安倍総理大臣は、日本国の内閣総理大臣として改めて、慰安婦としてあまたの苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表
先日私は親愛なるフェイスブックの友人である中野晃一・上智大教授(政治学)の講演会に参加した。 中野教授は現在「立憲デモクラシーの会」の共同代表を務めている日本の少壮政治学者で、民主主義の原則を無視する安倍政権の暴走に対して誰よりも鋭い批判を飛ばしている。 この日の講演で彼が注目したのは、日本右翼の“反撃(バックラッシュ)元年”である1997年が日本政治史に占める意味であった。 1990年代初・中盤の日本は現在とは全く異なる社会であった。当時自民党の主流を占めていたのは国際協力主義を強調する穏健な政治家たちだった。このような雰囲気の中で日本社会は慰安婦募集過程の強制性と軍の介入を認めた『河野談話』(1993年)、過去の侵略と植民支配を謝罪した『村山談話』(1995年)を出すことができた。 当時の日本人たちが勇気を出して明らかにしたこのような歴史認識は、その後日本とアジアの間の和解の扉を開き、
韓国外務省の傘下の研究機関が、韓国の外交や安全保障の専門家を対象に行った調査で、日本との関係を改善すべきだと答えた人は全体の９０％近くに上ったほか、６０％以上が安全保障を巡る協力は、いわゆる従軍慰安婦の問題などと分けて進めるべきだと考えていることが分かりました。 それによりますと、日韓関係について、改善すべきだと考えている人が８８％に上り、悪くなってもかまわないと答えた人は１％にすぎませんでした。 また、日本との安全保障を巡る協力については、いわゆる従軍慰安婦の問題などと分けて進めるべきだと考える人が６６％で、こうした問題を解決したうえで取り組むべきだとする２８％を大きく上回りました。 韓国政府は日本に対し、いわゆる従軍慰安婦の問題などと、安全保障や経済の分野での協力を切り離して推進する考えを打ち出すとともに、来月１日にソウルで開く日本、中国、韓国の３か国首脳会議に合わせて日韓首脳会談を行
自民党の二階総務会長は徳島市で講演し、ユネスコ＝国連教育科学文化機関が、旧日本軍が多くの中国人を殺害したなどとされる「南京事件」を巡る資料を、「記憶遺産」に登録することを決定したことを念頭に、ユネスコへの日本の拠出金の在り方を見直すべきだという考えを示しました。 これを念頭に、自民党の二階総務会長は徳島市での講演で、「日本は国連の会議でも、なんの会議でも、世界でアメリカに次いで２番目のお金を拠出する国だということで、それで喜んでいるが、日本の主張がどれだけ通っているかということがなければならない」と述べました。 そのうえで、二階氏は「お金を出すだけが能ではない。ユネスコが日本が悪いと言うのであれば、日本として『資金はもう協力しない』というくらいのことが言えなければ、どうしようもない。協力の見直しは、当然、考えるべきだ」と述べ、ユネスコへの日本の拠出金の在り方を見直すべきだという考えを示しま
緒方貞子・元国連難民高等弁務官は朝日新聞の取材に応じ、「難民の受け入れくらいは積極性を見いださなければ、積極的平和主義というものがあるとは思えない」と話し、難民受け入れに慎重な日本政府の姿勢を改めるべきだと訴えた。 日本では昨年、５千人が難民申請をしたが、昨年以前に申請されたものを含めて、昨年１年間に認定したのは１１人だった。 １９９１年から００年まで国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）のトップとして世界の難民問題に対処した緒方氏は「当時から日本に難民を受け入れてもらうのに苦労した。変わっていないのは情けない話だ」と指摘。「難民の受け入れは積極的平和主義の一部だ。開発援助も、底辺に届くようなものをどれだけやるかだ」と話した。 シリアなどからの難民については欧州だけでなく米国なども受け入れを表明している。これまで日本で難民申請をした約６０人のシリア人のうち、日本政府が難民と認定したのが３人
問題のツイートドミトリー・ロゴジン露副首相の発言が話題になっている。 メドヴェージェフ首相の北方領土訪問に日本政府が激しく抗議していることに対し、Twitter上で「本当の男なら切腹して静かにするだろう。なのに騒ぐばかりだ」と投稿したのである。 あまりに侮蔑的な発言であり、筆者も一日本国民として激しい憤りを抱いたが、同人の過去の言行を考えればさほど驚くほどのものでもない。 過去、筆者が寄稿した記事の中にロゴジンのひととなりを示すものがあるので、以下にご紹介することにしたい。 （以下は株式会社JSNから発行されている『ロシア通信』に掲載されたものを許可を得て転載したもの） 『ドミトリー・ロゴジンとは何者か』ドミトリー・ロゴジンという人物ドミトリー・ロゴジン露副首相（Wikipedia）小欄ではロシアの国防政策に関する様々なトピックを取り上げてきたが、今回はその補助線として、ドミトリー・ロゴジ
米オハイオ州クリーブランドで開かれた2016年米大統領選に向けた共和党候補の初の討論会に参加したドナルド・トランプ氏（2015年8月6日撮影）。(c)AFP/MANDEL NGAN〔AFPBB News〕 米国大統領選に旋風を巻き起こしている実業家で大富豪のドナルド・トランプ氏が、日本の集団的自衛権の行使が禁止されている現状に対して激しい非難を表明した。 日本は自国を攻撃されれば米国に防衛してもらうのに、米国が攻撃されても何もしないというのでは不公正だ、と声高々に批判したのである。日本の参議院では安保法制法案の審議が進行中だが、審議にあたっては同盟国の米国の動きを無視することはできない。その現実がやや乱暴な形で示されたといえよう。 日米同盟の現状を不公正だと非難 共和党候補の一員として米国大統領選予備選で活発に動くトランプ氏は、各種世論調査によると、現時点で少なくとも合計17とされる同党候
菅官房長官は午前の記者会見で、安倍総理大臣が来月、中国政府が開く「抗日戦争勝利７０年」の記念行事に出席しないことを発表したうえで、今後の国際会議の場などを活用し、安倍総理大臣と習近平国家主席との首脳会談を模索する考えを示しました。 そのうえで、菅官房長官は「中国との間では引き続き、国際会議などの機会を利用して、首脳どうしが率直に話し合う機会を設けて、両国関係の更なる発展に向けて取り組んでいきたい」と述べ、今後の国際会議の場などを活用し、安倍総理大臣と習近平国家主席との首脳会談を模索する考えを示しました。 また、菅官房長官は、記者団が「式典への出席を見送ることで日中関係の改善のムードに影響を与えることはないか」と質問したのに対し、「全く考えていない。日中関係は２回目の首脳会談を行ってから、回復途上にあることは、間違いない」と述べました。
安倍晋三首相のいわゆる「戦後70年談話」を題材に原稿を書く仕事は、すでに間抜けな作業に変貌しつつある。 なぜなら、談話発表からほぼ1週間を経て、左右両陣営の論客ならびに有識者諸氏の口の端から、ひと通りの「解釈」が出揃っているからだ。それゆえ「談話」の読み解き方について、新たに付け加えるべき論点は、ほとんど残っていない。ということは、このタイミングでいまさら私が何を言ったところで、誰かの受け売りだと思われるのがせいぜいだということでもある。 なので、この原稿では、あれこれと「解釈」する書き方とは別の方法を採用したいと思っている。 談話発表以来、様々な立場の人々のコメントを読み比べながら、私が一番強く感じたのは、21世紀の人間である私たちが「解釈」という病にとりつかれているということだった。 どうして、われわれは、行間を読み、空気を読み、裏を読み、背景を読み、影響を読みたがるのだろう。 なにゆ
こんばんは、らくからちゃです。 今年は戦後70年ということもあって、各テレビ局も番組作りに気合を入れているみたいですね。個人的に気になった番組はこちら。 小栗旬、松坂桃李、福士蒼汰、有村架純、広瀬すずと、まさにいま引っ張りだこの若手俳優・女優さんたちが戦争について学んでいくという企画のようです。内容も興味深いのですが、わたしが気になったのは同サイトにあったこのグラフ。 戦争を知る世代は、全人口の一割にも満たなくなってしまったようです。私事ではございますが、わたしもここ一年近くの間に、二人の『戦争世代』の祖父を亡くしました。 戦時中、父方の祖父は、満州で偵察機に乗り空から写真を撮る任務にあたっていたそうです。戦後は、理工学部で学んだ後、大学向けの教科書会社で役員を務め、引退後はデジカメで撮った写真を自分で作ったホームページに載せてみたり、戦友会の仲間と全国を遊びまわったりと、なかなかパワフル
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米情報機関・国家安全保障局（ＮＳＡ）が日本政府や日銀、日本企業を対象に電話を盗聴していたと内部告発サイト「ウィキリークス」が公表した問題で、米国務省のトナー副報道官は７月３１日の記者会見で「機密とされる文書の公表については答えられない」と述べるにとどめた。 トナー副報道官は、盗聴疑惑の問題で「日本政府から公式あるいは非公式な抗議を我々は受けていない」とも強調。「日本がこれを問題視しているとは認識していないが、仮に日本がそうであったとしても、我々は話し合い、情報共有を含む緊密な協力関係の継続を期待している」と述べた。 また、ウィキリークスがＮＳＡによる通商交渉に関する日本政府内の動きを掌握した報告書を公表したことについても、現在行われている環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉には影響しないとの認識を示し、「日米関係はアジア太平洋地域の平和と繁栄の基軸であり続け、我々はさらなる関係強化を望む」と
「ウェブリブログ」は 2023年1月31日 をもちましてサービス提供を終了いたしました。 2004年3月のサービス開始より19年近くもの間、沢山の皆さまにご愛用いただきましたことを心よりお礼申し上げます。今後とも、BIGLOBEをご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ※引っ越し先ブログへのリダイレクトサービスは2024年1月31日で終了いたしました。 BIGLOBEのサービス一覧
【北京・工藤哲】中国が９月３日に北京で開催される「抗日戦争勝利記念日」の記念式典に安倍晋三首相を招待し、日本側が式典出席には難色を示している問題で、中国の楊潔※（よう・けつち）国務委員（副首相級）が今月１６日に北京で谷内正太郎・国家安全保障局長と会談した際、式典に出席しない場合でも「三つの条件」を満たせば、訪中を受け入れると伝えた。北京の複数の外交関係者が２２日明らかにした。日本側と条件の解釈を巡る交渉に入り、日程交渉を進展させる狙いがあるとみられる。 ◇靖国府参拝など条件、解釈に余地 中国側には安倍首相の訪中を戦後７０年の外交成果につなげたいとの思惑がある。関係者によると、中国側が新たに示した条件は（１）日中間の四つの政治文書の順守（２）村山談話の精神の踏襲（３）首相が靖国神社を参拝しない意向の伝達−−との内容。楊国務委員は谷内局長と北京の釣魚台迎賓館で約５時間半会談し、対話を継続・
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