処分を発表し、謝罪する和歌山市消防局の担当者＝和歌山市役所で2022年1月11日午後1時58分、加藤敦久撮影 動画配信サイト・ユーチューブへの投稿で収益を得たのは禁止されている副業に当たるとして、和歌山市消防局は11日、市北消防署の男性消防士長（33）を減給10分の1（1カ月）の懲戒処分にした。2020年12月から21年10月にかけ投稿して約115万円を得ており、市は「営利企業への従事等の制限」を定めた地方公務員法に抵触すると判断した。 市消防局によると、消防士長はユーチューブにオンラインゲームの様子を鑑賞するチャンネルを開設。複数の参加者が乗り物の乗員となり、心理戦を展開する内容のゲームで、自身も参加し、計314本の動画を編集して投稿した。計約227万回再生され、再生回数に応じた収益を得ていた。
株式会社ワーク・ライフバランスが主催したイベントに、代表取締役社長の小室淑恵氏が登壇。オンライン会議の課題である「発言が偏る」「ホワイトボードが使えず話がまとまらない」「相手の反応が見えない」といった事例を挙げながら、心理的安全性の高い組織作りの秘訣を解説しました。 発言が偏る、話がまとまらない……オンライン会議の悩み 小室淑恵氏：今日、事前にみなさまからアンケートをいただきました。そこに、オンライン会議の課題をたくさん書いていただきました。「一部の人に発言が偏る」、これはかなり多くの方が書いていらっしゃいました。「リアル会議よりも時間が長引いてしまう」、一日中会議になっちゃう、なんて方もいました。 「議論の発展・ブレストが難しい」。言葉を重ねて、どんどん発言していくことが難しい。リアルだったらホワイトボードにまとめていきますが、これができないので「話がまとまらない」であるだとか、今、人事
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ことし５月の給与総額の平均は、速報値で27万5000円余りと去年の同じ月を0.2％下回り、５か月連続でマイナスとなりました。 それによりますと、基本給や残業代などを合わせた働く人１人当たりの給与総額は、平均で27万5597円と去年の同じ月を0.2％下回りました。 マイナスとなるのはことし１月以降５か月連続です。 物価の変動分を反映した実質賃金も去年の同じ月を１％下回り、５か月連続のマイナスとなっています。 また、働く人のうちパート労働者の給与総額は９万6275円と、去年の同じ月に比べて2.2％減少しました。 厚生労働省は「５月の大型連休が例年に比べて休日が多かった影響でパート労働者を中心に働く時間が減ったことが、給与総額が前年を下回った原因の一つとみられる」としています。
前澤、お前はこの国をどうしたいの？ 日曜日の朝、ツイッター上で唐突に聞かれたので、考えをまとめてみました。 結論、 「仕事を楽しむ労働者を増やし、労働生産性の高い国にしたい」 です。 日本人の半分以上が労働者ですから、仕事を楽しむ人が増えれば、自然と社会全体も明るくなります。生産性が高まれば、余暇が増え、生活にゆとりができ、人の心に余裕が生まれ、さらに社会は明るくなります。きっと悲しいことも減るでしょう。 仕事を楽しむ、ということと、生産性が高まる、ということは、実はセットです。 人は楽しんで集中している時に、一番生産性が高くなります。逆につまらないことをダラダラしている時に一番生産性が低くなります。みなさんも身に覚えあると思います。 また、楽しんで働く人の側には人が集まってきます。上司から大切な仕事を任せてもらえることも増えるでしょう。部下からの相談が増え、信頼されるようにもなるでしょう
社畜のみなさん、お疲れさま。 今日のあなたの労働時間は何時間だっただろう？ ある人は定時退社をキメたことを誇るかもしれない。またある人は、長時間労働を自慢げに語るかもしれない。私たちは、勤勉は美徳だと教え込まれて育つ。身を削って働いていれば、それが尊いことだと信じたくなるのも無理はない。 日本の法律では、企業は社員に1日8時間を超えて労働させてはいけないことになっている[1]。原則論で言えば、じつは残業はただそれだけでルール違反だ。割増賃金を支払うなら、まあ、大目に見てやりましょう……という取り決めになっている。サービス残業など論外だ。 では、なぜ8時間なのだろう？ 生まれたときには、すでに「8時間労働」が法律で決められていた。だから、私たちはそれを当たり前だと思っている。しかし、本当に「8時間」には根拠があるのだろうか？ 私たちが効率的に仕事をできる──高い集中力を維持し、アイディアを生
これを読んだ。 tech.grooves.com 就業規則おじさん枠として、「労働者側の裁量で深夜労働もできる勤務体系」について言及しようと思う。労働法のエキスパートではないので、実際に検討をする場合は社労士と相談が必須。 お前誰よ 過去にこんなことをした。 terurou.hateblo.jp 本業ではないので労働法のエキスパートではないが、 自分で就業規則をゼロから書き起こした零細企業実務者 就業規則は執筆中～施行前まで社労士チェックが何度も行われている みなさんが期待する裁量労働制・なんでもありフレックスタイムを本気で検討したが、制度設計・運用がともに無理だと思ったので断念した という前置きで。 蛇足だが、就業規則をGitHubをした影響で本業の社労士さんからコメントを頂くことがチョイチョイあるが、「ちょっと気になるところがあるけど、大体こんなところだよね」という評価である。 元記事
日本で深刻化している｢長時間労働問題｣。 もしこの問題があの｢Google｣で起こったとしたら、同社はどう対処し、解決するでしょうか。Googleで人材育成やリーダーシップ開発に携わってこられたピョートル・フェリクス・グジバチさんにお話を伺いました。 Googleの社員が｢労働時間｣を問われない理由 ーピョートルさんの在籍中、Googleで｢長時間労働｣が問題として挙がったことはありましたか？ 少なくとも、単に｢長時間働いているから｣というだけで｢あの人は仕事を頑張っている｣と評価が上がるということはありませんでした。 そもそも｢労働時間で管理する｣というのは、工場やレストランで働く人など、アウトプットが定型化している仕事に就く人をマネジメントする際に使われる考え方。 そうではない、例えば、営業職、企画職、あるいは管理職もそうですが、いわゆるホワイトカラーの職業に就く人を｢時間で管理する｣
この原稿は2008年頃に掲示板に書き込んだものが元となっていますが、人件費率上昇の原因以外の部分について、2007年には八代尚宏「日本の労働市場改革を急げ!」というかなり近い趣旨の発表があります。そのほか、この原稿と似た主張をしているものには、主に以下の文献があります。 経済企画庁 「昭和55年 年次経済報告 第5章 第1節 高齢化,高学歴化,女子の進出のなかの雇用問題」 1980 島田晴雄 「日本の雇用 21世紀への再設計」 筑摩書房 1994 isbn:978-4480056030 八代尚宏 「日本的雇用慣行の経済学―労働市場の流動化と日本経済」 日本経済新聞社 1997 isbn:978-4532131340 Paul Wallace (原著), 高橋 健次 (翻訳) 「人口ピラミッドがひっくり返るとき―高齢化社会の経済新ルール」 草思社 2001 isbn:978-47942105
アメリカの年末商戦の開始を告げる「ブラックフライデー」は、アメリカの小売業で最も売り上げが見込める日で、近年、アメリカだけでなくヨーロッパもブラックフライデーにならったセールを行っており、オンライン・オフラインともに小売業界にとって重要な1日です。イタリアのAmazonでは、労使交渉がもつれた末に、ブラックフライデーにストを敢行すると労働組合が発表し、一騒動になっています。 Workers at Amazon's main Italian hub, German warehouses strike on Black Friday https://www.reuters.com/article/us-amazon-italy-strike/workers-at-amazons-main-italian-hub-german-warehouses-strike-on-black-friday-
「理想的福祉国家」スウェーデン ちょっと前まではスウェーデンやデンマークなど北欧の国々の手厚い福祉政策が「理想的」と喧伝されていました。 今でも教育や人権、福祉、労働条件の問題を語る時に、北欧の国々の取り組みは引き合いに出されることは多いです。何というか北欧諸国は理想郷とお思いの方も多いに違いありません。 確かに北欧諸国の取り組みは先進的で、我々が学ぶべきことも数多くあるのですが、一朝一夕に実現するものではなく、長い歴史的努力を経てこのような社会システムが出来上がっているのです。 今回はスウェーデンの福祉国家成立の経緯を見ていきたいと思います。 １. スウェーデン・モデルとは スウェーデンの福祉国家のコンセプトは「高い経済成長」を維持し「雇用を確保」しながら「福祉を充実」させることにあります。 資本主義とも社会主義とも異なり、この両方の良い部分を統合したような仕組みで、市場の競争原理で国際
はじめに#僕がよく知っている業界は SI だが、これに限らずソフトウェア開発の現場には、過酷な現場…いわゆるデスマーチが多いと言われている。 一方で、そのような過酷な現場を渡り歩き生き残ることでしか、良いプログラマになる方法は無いと言った考え方もある。僕の個人的な経験則からすると、この理屈はある程度合っていると思う反面で、合っていて欲しくないという気持ちは強い。 高い技術力をもつプログラマの全てがデスマ職人という訳ではない。 デスマーチに巻き込まれたと気が付いた時の妥当で基本的な戦術は撤退戦だ。何か理由をつけて逃げ出すのが望ましい。つまり、休職なり退職なり、異動なりして、その職場から離れるのが望ましい、出社拒否も良い。しかしながら、何か様々な理由があって、そこから逃げ出せないことはあるだろう。 僕はもう長い事デスマーチに関わることなく生きられているが、徐々に忘れつつあるので、若いころに獲得
うつ病に対する受け止め方について、病気を患っている人とそうでない人との理解の差は大きいと感じることがある。 私が以前働いていた会社で、うつ病になってしまった田中さん（仮名）という女性がいた。 会社の仕事量は人数に対して非常に多く、チームで仕事を分け合っていたが定時に帰れることはほとんどなかった。 田中さんがうつ病で休職してから残った社員の仕事量はさらに増え、新しく人を雇うこともできない状態にみんなのストレスは増えていった。 そんなある日、田中さんが休職中に遊んでいるSNSを同僚が発見し、みんなの怒りが爆発したのだ。 今回はうつ病で休職中の人が遊ぶことについて、自分の考えをまとめてみる。 うつ病で無断欠勤が続き休職 うつ病で休職中なのに遊ぶのはズルい？ 彼女がうつ病になった理由 うつ病を理解してもらうのは難しい 仕事に復帰するために気をつけるポイント まとめ うつ病で無断欠勤が続き休職 うつ
有給休暇に最も希望することは「買い取り」が45.3％と最も高く、「取得率100％」（33.9％）や、政府が「働き方改革」の一環で検討している「日数増加」（20.8％）を上回った。「現実的に仕事を休めない状況に対し、せめて余ってしまった休暇を買い取って欲しいという願望がうかがえる」（BIGLOBE） 有給休暇を取れない理由は では、なぜ有給休暇が取れないのか。取得しづらい理由は「職場に休める空気がないから」（33.6％）が世代を問わずトップ。ただ、2位以下は若手世代、ベテラン世代で異なった。
■「不適切」と怒りの声 総合機械メーカーの不二越（富山市不二越本町）が５日、本社の東京一本化を発表した会見の席上、本間博夫会長（７１）が採用に関し「富山で生まれ地方の大学に行ったとしても、私は極力採らない」「偏見かも分からないが、閉鎖的な考え方が強い」などと発言した。１９２８（昭和３）年に富山市で産声を上げた不二越。その経営トップが、富山生まれを否定するかのような持論を語り、県内企業、行政関係者は「出身地などでレッテルを貼るのはおかしい」「侮辱だ」などと怒りをあらわにした。学校関係者からは「富山の若者が閉鎖的とは思わない」と戸惑いの声が上がった。 本間氏は東京都出身、青山学院大経営学部卒。１９７０年に入社し２００９年に社長、今年２月に代表権のある会長に就いた。 発言があったのは５日、富山市の富山商工会議所ビルで開いた１７年５月中間期の決算発表会見。本間氏は、富山と東京の２本社体制から
20年間「ひとり負け」を続ける日本 ちょっと前にツイッターでこんな投稿がたくさんシェアされていたようですね。 日本の衰退っぷりがひと目でわかるGIFがこれ 冗談抜きでヤバいぞhttps://t.co/aXDuOVW7av 変わったのはアジア域内だけで本当に日本「だけ」がはっきり縮小してる。その他の地域のバランスは域内でも安定というのは面白い発見だ。 pic.twitter.com/Lz2Pvxjg0U — sakamobi (@sakamobi) 2017年7月2日 これ本当によくわかります。1990年代初頭のバブル崩壊以降、日本の経済は衰えるばかりなわけですが、これって海外から見ると「相対的に日本だけがどんどん貧しくなっていっている」ように映っているんですよ。 ＜各国の平均年収比較（2015年）＞ ※価格・購買力平価、単位ドル 引用：List of countries by averag
「アニメがヒットしても製作委員会がもうかるだけでアニメーターには還元されない」「製作委員会の利益搾取」「広告代理店の中抜き」などアニメ制作の現場からしばしば聞こえてくるこれらの意見。アニメ制作において製作委員会の役割とはなんなのか、製作委員会は本当に悪なのか、中堅制作会社の役員と日本動画協会を取材しました。 6月7日に放送されたクローズアップ現代＋「2兆円↑アニメ産業 加速する“ブラック労働”」でも、製作委員会の構造についてパネルで説明するくだりがありましたが、視聴者からは「問題点、このパネルで一目瞭然なのに」「やりがい搾取の典型」「製作委員会のシステムが一番の問題なんじゃないの？」といった疑問の声があがっていました。 物議を醸したクローズアップ現代＋のパネル（番組内でのパネルを再現したイラスト） 制作会社が語る、製作委員会の役割 製作委員会とは何なのか 批判的な意見が相次ぐ中、なぜアニメ
安倍政権が「働き方改革」に力を入れている。日本人の長時間労働にメスを入れ、生産性を向上させるのが狙いだという。この点で日本の先を行くのがドイツだ。日本より労働時間が短く、生産性は高い。なぜこれが可能になったのか。在独ジャーナリストの熊谷徹さんにその秘密を解き明かしてもらった。 ドイツに駐在している日本の商社マンとビールを飲んだ時、彼がこう言った。「ドイツ人はこれほど労働時間が短いのに、なぜ経済がきちんと回っているのだろう？」 私はドイツで２６年間働いているが、いまだにこの国のサラリーマンたちの労働時間の短さ、休暇の長さには驚嘆させられる。 高い生産性、カギは労働時間 ドイツは世界の主要な国の中で最も労働時間が短く、日本よりも有給休暇の取得率がはるかに高い。それにもかかわらず、高い経済パフォーマンスを維持することに成功している。 「物づくり大国」という目指す方向は日本と同じだが、２０１１年に
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