安倍元総理の国葬についての世論動向に驚いています。その理由として「統一教会との関係」があることはいうまでもありませんが、もう一つ「国葬の法的根拠」について保守派も左派の議論にたぶらかされている傾向が読み取れますので整理しておこうと思います。 １ 国葬に法的根拠が必要だという議論ですが、憲法論としては、必要ありません。これは「法律の留保」というタイトルで議論されていることですが、法によることが必要な場合は、権利侵害を伴う場合であることは最高裁判例で確定していることです。これを「侵害留保説」といいます。 ２ 支出における国会の議決については、憲法は８７条で予備費制度というものをもうけており、その支出については閣議決定で決めることができます。 ３ 国葬が思想信条の自由を侵害するという議論は、国歌斉唱事件における判例の適用場面であり、強制がない以上直接侵害はなく、間接侵害も参加を拒否できる場合には
◇ 安倍（晋三）さんは「自民党は一貫して改憲をめざしている政党だ」という。しかし、これは間違いだ。自由民主党は自由党と民主党が合併してできた党だ。合併するときの自由党は吉田（茂）さんがリーダーで、いわば護憲政党だ。民主党は鳩山（一郎）さんがリーダーで、改憲を主張する人が多く集まっていた。護憲党と改憲党が一緒になって改憲党になるとは思えない。合併してできた自由民主党は一貫して改憲を主張する政党だなんて言うことは、明らかにスタートから認識が間違っている。 突如としてああいうこと（９条改正）をおっしゃる安倍さんの言い方に、私はまったく驚いている。理解のしようもない。私は９条はさわるべきではないと思う。このままでも国民の皆さんは納得しておられるのだから、このままでいい。人によっては軍隊というべき自衛隊の存在がある以上書くべきだという人もいるが、それは間違っている。 憲法は現実に合わせて変えていくの
安倍総理大臣が、憲法９条を改正して自衛隊の存在を明記することを目指す考えを示したことについて憲法学者などで作る団体が会見を開き、「自衛隊は国民に広く受け入れられていて改正は不必要だ」として反対する見解を発表しました。 これについて、憲法学者などで作る「立憲デモクラシーの会」が都内で会見を開き、反対する見解を発表しました。 見解では、憲法９条について、「自衛隊はすでに国民に広く受け入れられた存在で、憲法に明記する改正は不必要だ。明記すれば軍拡競争を推し進め国際情勢を悪化させるおそれがある」としています。 また、高等教育の無償化については、「憲法に書いただけでは無償化は実現せず、財政措置が必要で、それが整えば憲法を改正する必要はない」としています。 憲法学者で早稲田大学の長谷部恭男教授は、「９条の改正については自衛隊を憲法違反の存在だと言われないようにするという理由が示されているが、是が非でも
萩生田光一官房副長官 （安倍晋三首相が新憲法の２０２０年施行に言及したことについて）憲法が７０年という節目を迎え、これだけ環境が整って国民の声もある中で、（衆参各院の）憲法審査会がなかなか動かない中で、一石を投じたというのが正直なところだと思う。自民党の党内議論も加速してくれというメッセージだと私は受け止めています。 自衛隊が違憲だという状況のまま何かあれば汗をかいてくれというのは、あまりにも理不尽だと総理はお思いなんだと思います。ですから、自衛隊の明文（化）を自分の任期中にやりたいと。一つの提案として９条に３項の追加という提案をしましたけど、あくまでも自民党総裁としての個人的提案であり、憲法審査会で様々な優先順位を決めてもらえばいいんじゃないかなと思います。（フジテレビの報道番組で）
南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する陸上自衛隊の日報で現地の「戦闘」が報告されていた問題に絡み、稲田朋美防衛相は８日の衆院予算委員会で「戦闘行為」の有無について、「事実行為としての殺傷行為はあったが、憲法９条上の問題になる言葉は使うべきではないことから、武力衝突という言葉を使っている」と述べた。 ＰＫＯ参加５原則では、紛争当事者間の停戦合意が参加の条件で、「国際的な武力紛争の一環として行われる、人を殺し、または物を破壊する行為」という、政府が定義する「戦闘行為」があった場合、自衛隊はＰＫＯに参加できない。稲田氏の発言は「参加ありき」で現状を判断しているとも受け取られかねない内容だ。 民進党の小山展弘氏に答えた。稲田氏は一方で、日報で報告された昨年７月に大規模な戦闘について、「法的な意味における戦闘行為ではない」との従来の政府見解を述べた。 また、防衛省が現地部隊の報告文書をいっ
山口那津男・公明党代表 政府で平和安全法制（安全保障法制）をつくって現行憲法に基づいてギリギリの解釈を定めた。それ以上の武力行使をやるんだったら憲法改正しかないというところまでつくった。平和安全法制が現行憲法の下でどれだけこの国を守り、国際貢献に役立つのかをしっかり見ていく必要がある。いま直ちに９条を改正する必要はない。９条をきちんと維持していくのが基本だ。（ＢＳ朝日の番組で）
「最近の自民党もずいぶんむちゃくちゃやっているけど、民進党もどうも信用できないし一枚岩じゃないっぽいし、共産党ってこわーい。 イギリスのEU離脱とか、国際情勢も不安定だし、こういう時はやっぱりなんだかんだ安定を求めたいし、与党に入れとこうかしら」 っていうひとって、結構多いんじゃないかと思います。 普通の感覚だと思います。 そう思ってる人に、今回、7つのことをお伝えしたいと思います。 1安定を求めるなら、その選択肢は間違いです。今回政権与党に勝たせたら、憲法を憲法じゃないものに変えられる、という激変中の激変が生じる可能性が、無視できない大きな可能性として存在します。 ２今回、あなたが野党に入れて、野党が勝っても、政権交代は起きません。そもそも衆議院選挙じゃないですから、政権選択の選挙ではありません。当然、経済政策等が劇的に変わることはありません。むしろ、たいした変化は起きないのです。 ３民
憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法について若者のグループなどが都内でデモ行進し、「憲法を守ろう」などと訴えました。 この中で精神科医の香山リカさんは「今や平和は静かに作り上げるものではなくなった。平和で希望のある社会を取り戻すために、一緒に立ち上がりましょう」と呼びかけました。また、「ＳＥＡＬＤｓ」のメンバーで大学４年生の牛田悦正さんは「何度も同じようなデモをしてきましたが、あきらめてはいけない。一緒に抗議の声をあげ続けましょう」などと訴えました。 このあと参加した人たちは「民主主義を取り戻せ」などと書かれたプラカードを掲げながら渋谷の繁華街をデモ行進し、「憲法を守ろう」と訴えたり来月に施行される安全保障関連法に反対を訴えたりしました。
名古屋市のタクシー会社が１日当たりの走行距離に上限が設けられたのは営業の自由の侵害だとして国を訴えた裁判で、最高裁判所は国の上告を退ける決定を出し、上限を超えて走行することを認めた判決が確定しました。 国は上告しましたが、最高裁判所第１小法廷の大谷直人裁判長は２５日までに上告を退ける決定を出し、規制を超える走行を認めた判決が確定しました。会社側によりますと、この裁判も含めて全国５か所で同様の訴えを起こし、いずれも会社側の主張を認める判決が確定したということです。 「名古屋エムケイ」の親会社は、「問題の多い規制を裁判所で否定していただき感謝いたします。今後とも安全運転とサービス向上に努めます」とコメントしています。
自民、公明両党が集団的自衛権を容認し、2015年9月に成立させた安全保障関連法案を巡っては、国会の内外で激しい議論が巻き起こった。閣議決定による憲法解釈の変更を「立憲主義の破壊」と批判する憲法学者らは、2016年4月1日の法施行後、法律は憲法違反であり無効だとして、国に賠償を求める憲法訴訟を準備している。 その一人で、安保法制反対の急先鋒に立つ慶応大学名誉教授の小林節氏は、かつて憲法改正や集団的自衛権の行使容認などを主張し、自民党のブレーンとして活動していた。いま「憲法を守れ」と主張する理由を、小林氏に聞いた。
東京都の日野市役所が使っている封筒の「日本国憲法の理念を守ろう」という文言が線引きされて、読めないようにされているとの指摘がツイッターやフェイスブックで相次ぎました。市役所には事実関係を確認したり、抗議したりする電話が殺到する事態となりました。 【写真】「職員はどういう気持ちで…」批判が殺到した日野市の「黒塗り」封筒 ツイッターやフェイスブックでは日野市役所の封筒の画像が広く拡散されています。黒く線引きされていたのは「日野市」の文字の下にある「日本国憲法の理念を守ろう」という文言。ツイッターには、市の対応を疑問視する声が相次ぎました。 「墨塗り事件だ」 「理念を守らない、って言っちゃっていいの？」 「職員はどういう気持ちで消してるんだろう」 どうしてこのような封筒が使われていたのか、日野市役所の担当者に聞きました。まず担当者は「消してしまっていた事実があった」と認めました。市によると
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安全保障関連法案に反対する、これまでで最も規模の大きな集会が国会周辺で開かれ、参加した人たちは「戦争法案を今すぐ廃案に」などと訴えました。 このうち、国会の正門前では参加者が歩道だけでなく車道にも広がり、プラカードを掲げて、「憲法９条を壊すな」とか、「戦争法案を今すぐ廃案に」などと訴えました。 集会には音楽家の坂本龍一さんも参加し、「憲法の精神、９条の精神がここまで根づいていることを皆さんが示してくれ、勇気づけられている。憲法や民主主義を取り戻すためのとても大事な時期で、僕も一緒に行動していきます」と述べました。 続いて若者の代表として大学生の寺田ともかさんが発言し、「私の払った税金が弾薬の提供のために使われ、遠い国の子どもたちが傷つくのだけは絶対に止めたい。『やられたらやるぞ』と威嚇するのではなく、そもそも敵を作らない努力を諦めない国でいたい。戦争法案は絶対に止めることができると信じてい
●違憲審査権はどこまで通用するか多少気の早い話ですが、憲法審査会で憲法学者の参考人が全員「違憲だ」とした現在国会で審議中の安保法制案が可決成立した場合、改めて憲法に違反するかどうかを判断する方法はあるのかを考えてみます。 日本は三権分立を取り入れており、その一角である司法府には違憲審査権があります。法律（立法府）や内閣（行政府）が決定したルールなどが憲法に違反していないかどうか判断する権限です。すべての裁判所に認められており、最終的な決定権（終審裁判所）は最高裁判所です。 安保法制案は安倍内閣が集団的自衛権の限定容認を打ち出した閣議決定に基づいています。政府（行政府）の決定である閣議決定に沿って内閣が法律案を作って国会に提出しました。可決成立すれば立法府も認めたことになります。 違憲審査権は立法行為だけではなく内閣の決定にも判断を出し得ます。問題は、裁判所は訴えがなければ裁きようがないとい
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