沖縄のアメリカ軍施設の建設に反対する市民団体の代表が公務執行妨害の罪などで逮捕・起訴され５か月余りにわたり勾留されていたことについて、国連人権理事会の特別報告者など４人が日本政府に送った緊急の声明が公表されました。声明では逮捕や長期間の勾留に懸念を示しています。 声明は沖縄のアメリカ軍施設の建設に反対する活動中に沖縄防衛局の職員にけがをさせたなどとして沖縄平和運動センターの議長を務める山城博治被告が傷害や公務執行妨害の罪で逮捕・起訴され、ことし３月まで５か月余りにわたり勾留されていたことについて、日本政府に懸念を伝える内容となっています。 声明では、山城議長の活動は、表現の自由や平和的な集会の権利に基づくものと考えられるとして犯罪として摘発されたことに懸念を示しています。 さらに長期間の勾留に関し適切な法的手続きが欠けているという指摘があるとして、国際人権規約に基づき裁判の前に恣意的（しい
機体が真っ二つに折れて大破した垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ＝１４日未明、名護市安部 米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイが名護市安部の沿岸部で墜落した事故について、米海兵隊は報道発表文で「キャンプシュワブ沿岸の浅瀬に着水した」と発表し、防衛省も広報文で「不時着水」との表現を使っている。しかし現場の海岸浅瀬に横たわっている事故機をみると、真っ二つに機体が折れて大破し、回転翼も飛び散って原形をとどめていない。制御不能で墜落したとしか考えられない状態だ。米軍準機関紙「星条旗」は今回の事故を「墜落（クラッシュ）」と報じ、琉球新報も紙面では当初から事故を「墜落」と報じている。 これまでも米軍はオスプレイなどの米軍機事故で「墜落」という言葉を使って発表することは少ない。機体が大破して事故規模が最も重大な「クラスＡ」に分類された事故でも「激しい衝撃を伴う着陸」を意味する「ハード
政府は、アメリカ軍普天間基地がある沖縄県宜野湾市の市長選挙で政府・与党が支援した現職の佐喜真淳氏が当選したことを受けて、引き続き、移設計画を推進するとともに、基地負担の軽減に積極的に取り組み、移設計画への理解を得る努力を続ける方針です。 これについて、政府内からは、１自治体の選挙が国の安全保障に関わる移設計画に影響を与えることはあってはならないとしながらも、政府と沖縄県の対立が続くなかで、移設計画に反対する新人が当選すれば、反対運動がさらに勢いづく可能性もあったとして、安堵（あんど）する声が出ています。 政権幹部の１人は「移設反対だけが沖縄の民意ではないことが示せたのではないか。政府の立場への理解が徐々に深まってきたとも言える」と述べていて、政府は、再選した佐喜真氏が選挙戦で訴えた普天間基地の危険除去を進めるためにも、引き続き、移設計画を推進していくことにしています。 ただ、沖縄県内では、
名護市辺野古のキャンプ・シュワブゲート前で２２日午前６時５０分ごろ、新基地建設に反対し座り込む市民ら約６０人を約１００人の機動隊が強制排除した。その際、県出身の３０代女性が隊員の１人から「お前たちのような腐った血の流れるおばさんと（自分を）一緒にするな」と言われたと訴えた。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に向けた政府の作業再開を受け、移設に反対する市民団体が１２日、東京・永田町の国会議事堂周辺で集会を開いた。国会正門前の演台に立った参加者らは、口々に「安倍晋三政権打倒」を訴えた。沖縄選出の社民、共産両党の国会議員もマイクを握り、辺野古移設に関連付けて政府・与党が成立を目指す安全保障関連法案の廃案を主張し、政権批判を展開した。 「『今日の工事再開が安倍内閣の退陣につながった』という戦いを起こしていこう。辺野古の戦いの勢いで、戦争法も廃案に追い込んでいこうではありませんか」 護憲団体や日教組、左翼系学生団体ののぼり旗がたなびく中、共産党の赤嶺政賢衆院議員（沖縄１区）はこう熱弁した。 同党の糸数慶子参院議員（沖縄選挙区）も「沖縄のことは沖縄が決めるという自己決定権を世界にアピールし、戦争法案、辺野古新基地建設反対の動きを作っていこう」と述べた。
沖縄県の翁長知事は、国連人権理事会で特別報告者を務める人権の専門家と面会し、アメリカ軍基地が置かれ続けている沖縄の基地負担の現状を理不尽だと訴え、理解を求めました。 １７日、沖縄県の翁長知事と面会したコープスさんは、「沖縄の基地問題には非常に懸念を抱いている。日本にあるアメリカ軍基地の大部分が沖縄にあり基地負担を負わなければならないのは大変な重荷だと思う」と述べました。 これに対し、翁長知事は、「アメリカ軍基地は戦争が終わって数年の間に強制接収されてできあがった。普天間基地が世界一危険で老朽化したから、辺野古に新しいものを造るというのは理不尽ではないか」と述べ、理解を求めました。 翁長知事は、来月下旬にスイスのジュネーブで開かれる国連人権理事会に出席し演説することを検討していて、日程の調整を進めています。
沖縄県を訪問している中谷防衛大臣は翁長知事と会談し、安全保障上の観点から沖縄に海兵隊が駐留する必要があるとして、アメリカ軍普天間基地の名護市への移設に理解を求めたのに対し、翁長知事は納得せず、政府と沖縄県の間の主張の溝は埋まりませんでした。 これに対し、翁長知事は「日頃から何かにつけ、県も原因究明などを求めているが、アメリカ軍の運用状況については、しゃくし定規の返事しかない。日本国民を守るのが日本政府の役割なので、しっかりとした仕組みがないのは残念だ」と述べました。 また、中谷大臣はアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設に関連して「島しょ部の多い南西地域の防衛において、海兵隊の機動性や即応性は重要な役割を果たしており、戦略的要衝である沖縄での海兵隊の駐留は日本の安全保障上不可欠だ」と述べ、移設に理解を求めました。 これに対し、翁長知事は「弾道ミサイルが発達して海兵隊などの駐留は抑止力に
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く