会社のデータね。 現状なんもバックアップ取ってなくて、いつ飛ぶかすごい不安。 まわりに相談しても、飛んだら飛んだで仕方ないって感じ。 バックアップしなくていいっていうのは、内容以前に、お前の仕事に残す価値はないっていわれてる気がするから、こんなにナイーブになってるのかもしれない。
｢データ削除は現代の焚書｣トランプ政権下、科学データのバックアップに汗をながす人たち2017.03.07 22:02 塚本 紺 貴重な財産を守らなければ… 大統領選挙から数ヵ月が経った今も、連日のようにニュースを騒がせているトランプ政権です。様々な理由で人々は政府の動きに注目していますが、特に科学者たちが心配しているのはこれまで蓄積してきた研究データ。気候変動、水質問題、食料供給といったトピックに関する科学的な研究データが削除されてしまうのでないかと恐れているわけです。 そのためにアメリカ各地では選挙の直後から、ボランティアたちが集まって政府系機関によって公開されている科学データをコピーして別の安全な場所で公開するという動きが起こっています。中には政府機関の職員たちも、匿名でボランティア参加しており、危機感はかなり大きいようです。米GizmodoのMandelbaum記者はボストンでの集ま
東京都が築地市場（中央区）の移転先として整備中の豊洲新市場（江東区、１１月７日開場予定）の建物内の大気中に、発がん物質のベンゼンが検出されていたことがわかりました。専門家は「室内汚染されていたことは深刻だ」と指摘し、市場業者の健康被害と水産物などへの影響が心配されています。 新市場施設内での空気中の汚染物質の測定は、４月から５月にかけて都が実施。６月２８日の「土壌汚染対策工事と地下水管理に関する協議会」に報告していました。 調査結果によると、ベンゼンは青果棟２カ所で１立方メートルあたり０・００１９ミリグラム、水産仲卸棟で最高０・００１２ミリグラム、水産卸棟で同０・０００６ミリグラムを検出｡青果棟の濃度は､環境基準（同０・００３ミリグラム）の６割余に相当します。 都中央卸売市場は「周辺地区の大気濃度と比べて大差はないと思う」としています。 これに対し、専門家は「土壌と地下水の中に大量の汚染物
社員の生産性を極限まで高めるには、どうすればいいのか――米グーグルが2012年に開始した労働改革プロジェクトの全貌が明らかになった。 社員同士のコミュニケーションを中心に、その仕事ぶりを徹底的に観察するワーク・モニタリングは、果たして功を奏したのだろうか？ ●"What Google Learned From Its Quest to Build the Perfect Team" The New York Times, FEB. 25, 2016 プロジェクト・アリストテレスとは 上の記事によれば、米グーグル（持ち株会社に移行後の正式社名は「アルファベット」）は2012年に生産性向上計画に着手した。 この計画は「プロジェクト・アリストテレス（Project Aristotle）」と呼ばれ、同社の「人員分析部（People Analytics Operation）」によって実施された。 グ
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原子放射線の影響に関する国連科学委員会（ＵＮＳＣＥＡＲ＝アンスケア）は９日、東京電力福島第１原発事故の健康への影響に関する２０１３年福島報告書の追跡調査結果を説明し、「原発事故で発がん率が明確に上がるとは予測されない」との認識をあらためて示した。 いわき市で同日、放射線の影響などについて学校や自治体、医療関係者らに説明した。同委員会のマルコム・クリック事務局長、報告書作成にあたった専門家らが登壇した。 同委員会は、本県で現在見つかっている子どもの甲状腺がんについて「スクリーニング効果（集団検診による有病率の上昇）」の影響を指摘。一般集団に対して感度の高い検査を実施すると小さながんも検出され、有病率が上がったかのような傾向が示されるとした。 同委員会は２０１４（平成２６）年４月、１２年１０月末までの情報に基づく「２０１３年福島報告書」を公表。それ以降１４年１２月までに得られた知見を踏まえ、昨
ビッグデータというワードが世の中に定着してから、各企業はこぞってBIツールの導入やそれによるKPIの設定などを行ってきたが、実際に運用できていないというケースも多々あると聞く。では、何故失敗しているのか。マイナビニュースでは７月14（火）に「営業×データ活用 売上げアップを下支えするデータ活用の実践ハウツー」を開催する。本記事では、セミナー登壇者の1人であるカルビー株式会社の本田健氏に、カルビーが失敗した「データ活用」について取材した。 「かつて、われわれは、3000におよぶKPI(重要業績評価指標)を設定していました。そこから学んだことは、『KPIを重視した経営は、現場の心に響かない』です」 こう語るのは、カルビーで営業本部 営業企画部 部長を務める本田健氏だ。 まだ「ビッグデータ」という言葉が登場する以前から、カルビーでは営業・生産の現場から膨大なデータを独自集計し、経営戦略に役立てて
国連特別報告者のマオド・ド・ブーア＝ブキッキオ氏が「日本の女子学生の13％が援助交際を経験している」と発言したのに対し、政府が撤回を求めていた問題で、菅義偉官房長官は11月11日の記者会見で、同氏から「誤解を招くものだった」という内容の書簡が届いたことを明らかにした。 書簡は国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）を通じて11日に届けられた。ブーア＝ブキッキオ氏は「数値を裏付ける公的かつ最近のデータはなく、13％という概算への言及は誤解を招くものだった」として、国連人権理事会に来年3月に提出する報告書でも言及しないと説明しているという。 政府は数値の情報源と根拠を示すよう求めていたが、説明はなかったという。 菅官房長官は「事実上発言を撤回したものと受け止めている」との認識を示した上で、「引き続き客観的なデータに基づく報告書の作成を求めていく」と述べた。
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 実体経済を反映する シグナルとして株価を見る 最近一週間の世界同時株安をどう見たらいいのだろうか。証券会社や投資家などの株式関係者に意見を求めると、世界経済の話をしながら、株式市場自体が自分の「世界」なので、それ
「データ」に基づき教育を経済学的な手法で分析する教育経済学は、「成功する教育・子育て」についてさまざまな貴重な知見を積み上げてきた。そしてその知見は、「教育評論家」や「子育てに成功した親」が個人の経験から述べる主観的な意見よりも、よっぽど価値がある―むしろ、「知っておかないともったいないこと」ですらあるだろう。 本書は、「ゲームが子どもに与える影響」から「少人数学級の効果」まで、今まで「思い込み」で語られてきた教育の効果を、科学的根拠から解き明かした画期的な一冊である。 他人の子育て成功体験を真似しても自分の子どももうまくいく保証はない 教育経済学では、たった一人の個人の体験よりも、個人の体験を大量に観察することによって見出される規則性を重視する 経済学者は教育政策の因果関係を明らかにするため、教育の分野で実験を行っている 「今勉強しておくのがあなたのため」は経済学的に正しい すぐに得られ
日本政府が開設したデータカタログサイト「DATA GOJP」や米国連邦政府の「Data.gov」に代表されるとおり、近年、中央政府や地方公共団体などの公共データが、オープンデータとして数多く公開されている。 しかしながら、管轄機関ごとにデータが分散しているうえ、ファイルの形式や構造が統一されていないのが現状。 複数のデータを統合したり、解析するには、高度な専門スキルを要し、膨大な手間がかかるのが課題となっている。 ・世界のオープンデータを集約したプラットフォーム そこで、米国を中心に世界のオープンデータを集約した、オープンソース型プラットフォーム「Plenario」が、米シカゴ大学によって開発された。 期間と場所を指定するだけで、行政区分を問わず、条件に合致するすべてのオープンデータをリスト表示。 各データは、このプラットフォームから直接ダウンロードできる仕組みとなっている。 たとえば、シ
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