１．片山さつき氏のツイッターの投稿 最近ネットを見ていると、「 #自民感じ悪いよね 」というタグとともに、再び片山さつき氏が天賦人権説を否定したつぎのような内容のツイッターの投稿が話題となっています。 『国民が権利は天から付与される、義務は果たさなくていいと思ってしまうような天賦人権論をとるのはやめよう、というのが私達の基本的考え方です。国があなたに何をしてくれるか、ではなくて国を維持するには自分に何ができるか、を皆が考えるような前文にしました！』 http://twitter.com/katayama_s/status/276893074691604481 ２．小林節慶大名誉教授の批判 この片山氏のツイッターの投稿に対しては、６月４日の衆議院憲法審査会での政府の集団的自衛権や安保関連法案を違憲と明確に述べて話題となった、小林節慶大名誉教授が、著書でこれも明快に批判されています。 小林先生
担任とのやり取り 先生にはいじめの多い人の名前を教えましょう→上から目線ですね もう死ぬ場所は決めてあるんですけどねｗまあいいか…→明日からの研修楽しみましょうね。 父親「知っていれば学校には行かせなかったのに」 この辺の情報がセンセーショナルに報じられた。 やり取りの前者は去年の担任とのやり取りであり、 後者は6月29日のもので全文は ボクがいつ消えるかわかりません。ですが、先生からたくさん希望をもらいました。感謝しています。もう少しがんばってみます。ただ、もう市ぬ場所はきまってるんですけどねｗまあいいか… それに対して担任の返事が 明日からの研修楽しみましょうね。 時系列順に並べてみていく。 少年は中学一年生の頃もいじめられていて、その時は別の担任だった。 『上から目線ですね』、『どうしたのでしょう、最近イライラしているようですが、自分で、ストレスを解消できるといいね』 といった担任の
東京労働局は7月2日、靴チェーン大手の「ABCマート」の店舗で違法な長時間労働があったとして、運営する「エービーシー・マート」及び同社の役員と従業員2人を書類送検した。国や労働局による積極的な違法労働の摘発は、今後の企業経営にどのような影響を与えるのか。また、労働者の健康をむしばむ長時間労働の削減につながるのだろうか。東京都内などで数多くの企業の法務に携わり、企業のコンプライアンス問題に詳しい重松英弁護士に話を聞いた。 違法労働摘発の「潮流が変わりつつある」 今回の事件は今年4月に設置された国の「過重労働撲滅特別対策班（通称・かとく）」による初の摘発事例となったことが大きく報じられている。しかし重松弁護士は「そこは本質的な点ではない」とし、むしろ国による違法労働への取り組みは、昨年の秋から強化され続けてきたと指摘する。 「政府は昨年9月、塩崎恭久厚生労働大臣を本部長とする長時間労働削減推進
諸君、私はミステリーが好きだ。 フーダニットが好きだ、ハウダニットが好きだ、ホワイダニットが好きだ。 クローズド・サークルが好きだ、と延々と続けてもいいが、このへんにしよう。ヒラコーすげえな。 さあ、犯人探しをしよう。 概要ある程度物語が進むと、大抵はワトスン役が事件のあらましを振り返る。 新国立競技場 国際デザイン・コンクールのお題目は『「いちばん」をつくろう。』だったラグビーワールドカップ2019と、オリンピック(2020)メインスタジアムが主目的だった新国立競技場は、2019年(2018年度)完成を目指し、予算規模は1300億円であったコンペは、2012年に開催され（東日本大震災の後）、46作品を2段階で審査した審査委員会は専門アドバイザーを置き、実現性、技術的な調査を行った新しい日本というシンボルであり、世界一の場所であり、オリンピックに対する日本という国の象徴を込めようとした。
ユーロ圏各国に新たな金融支援を要請したギリシャ政府は９日に年金改革などを含む構造改革案を提出しましたが、国民投票で反対が多数となった財政緊縮策に近い内容で、国内では不満の声が出ています。チプラス首相はこうした不満を抑えるためＥＵ＝ヨーロッパ連合などに、債務の削減などの負担軽減を強く求めていくとみられます。 この改革案について、資本規制が続くギリシャの銀行で長い列を作っている人たちからは「これでは何のために国民投票を実施したのか分からない」とか、「多くの国民を侮辱している」といった不満の声が聞かれました。 チプラス首相はこうした不満を抑えるために、構造改革案でＥＵ側に歩み寄るのと引き換えに、ドイツなどが反対している債務の削減など負担の軽減を強く求めていくとみられ、金融支援を巡る協議は予断を許さない状況が続きそうです。 ギリシャ政府が提出した構造改革案は国民投票で反対された財政緊縮策に近い内容
岩手県矢巾町で５日、中学２年の男子生徒（１３）が電車にはねられ死亡した事故で、学校の全校生徒へのアンケートに、複数がいじめを疑わせる行為を目撃したと答えたことが分かった。生徒は担任と交わしたノートに、自殺をほのめかす記述を３カ月にわたって残していた。生徒のＳＯＳをすくい上げることはできなかったのだろうか。
７４歳の今も精力的な活動を続けるオシム氏。この日も５時間もの車での移動にもかかわらず取材に応じてくれた 【宇都宮徹壱】 ボスニア・ヘルツェゴビナの首都・サラエボで、旧ユーゴスラビア諸国を中心に８クラブが参加したユース大会（正式名称は、4th INTERNATIONAL FOOTBALL TOURNAMENT U-17“PLAY FOOTBALL LIVE LIFE”）が、６月１８日から行われた。かつてはひとつの連邦国家を形成しながら、今はそれぞれ「外国人」となってしまった若者たち。戦争もユーゴスラビアも知らない世代が、サラエボという歴史と民族が交錯する街を舞台に、サッカーを通して異文化を理解し、尊重することを学ぶ。この興味深い大会で、プレゼンターを務めていたのが、生粋のサラエボっ子であり、元日本代表監督でもある、イビチャ・オシム氏であった。 ２００６年に「日本サッカーの日本化」というテーゼ
リア充グループと交流していて分かるのは、オシャレとは埋没なのだということ。 しめじのような量産型女子大生よろしく、世のリア充はちょっとした手間と金額を惜しまないことにより、周りから浮かないことを優先している。 リア充のオシャレはコミュ力の一貫だ。一般に支持率の高い服装をすることで、自分は特別変わってはいない適度にオシャレにも興味があり常識もある付き合いやすい人間であるとアピールできる。 その結果、友人や彼氏彼女ができやすくなる。 けれどオタクやオタサーの姫がやるオシャレは埋没とは真逆であって、個性的な自分を演出することが先に出る。 周りから浮いても自分の好きな服を着ることがオシャレなのだと思っている。 あえて人に媚びたオシャレをしないことが自分の美学だと思っている。ある意味では、全く服に興味がなくダサすぎて浮いている人もそれに含まれる。 最近話題の、いわゆる「童貞を殺す服」を着ている女子は
「マスコミをこらしめなければならない」 という台詞をスマホのニュース画面の中に発見した時、私はまだ入院中で、Tシャツに短パンという弛緩した姿のまま、病院の長い午後をやり過ごしていた。 ああいう格好をしていると、世間の出来事に対して、強い気持ちを抱かなくなる。 だから私は、病院にいた間、何かに憤ったり誰かを告発しようとは、ついぞ考えなかった。 「ははははは」 と、力なく笑うのが長期療養者の処世であり、なにごとにつけて「ありがとう」という言葉を繰り返しておくのが患者の作法だったと言っても良い。 とはいえ、私が笑ったのは、楽しかったからではない。「こらしめる」という言い方があんまり時代がかって聞こえて、それがおかしかったということだ。 「こらしめるだと？」 私は思った。こういう言葉は、ふつうの現代人は使わない。 「かたじけない」とか「これは異なことを」と同じく、「こらしめる」は、サムライの時代の
今回の世界遺産登録とは異なる炭鉱だが、証言として興味深いものではある。 【炭鉱物語】韓国“被害”強調に「出身地『差別』なかった」元女性炭鉱社員語る（1/3ページ） - 産経WEST 田中さんは「過酷な労働環境だった分、実入りも多かった。朝鮮半島出身者も日本人に負けじと働いて稼いでおり、私の知る限り出身地による差別なんてなかった」と証言する。 社宅の間取りは、４畳半と６畳をひとまわり大きくした二間だった。半島出身者も日本人も同じ待遇で入居していた。 採掘量の減少につながるため、会社側は「爆発事故には最も神経を尖らせ、安全対策を徹底していた」と話す。 「韓国政府は、日本が世界遺産に登録申請したら文句を言う。事故や病気による犠牲者は半島出身者だけではない。方城炭鉱には差別のない活気に満ちあふれた生活もあった。韓国政府はそうした面にも目を向けてほしい」 ひとつの証言として興味深いものではある。後述
「写メ」という言葉は、今や「携帯電話／スマートフォンで写真を撮ること」みたいな意味で使われるようになって久しくて、いまどき「メールしないのかよ」なんてツッコミは意味をなさないどころか、逆に「は？、何言ってんの？、頭おかしいんじゃないの？、うんこなの？」、とか言われても仕方ないわけだけど、もしも、用途ごとに呼び方を変えるような世界線があるとしたら、それはそれでめんどくさいのかもしれない。 写ツ：写真をTwitter へ載せて拡散する写タ：写真をTumblr へ載せてひけらかす写イ：写真をInstagram へ載せて見せびらかす写フェ：写真をFacebook へ載せて喧伝する写ラ：写真をLINE へ載せて、・・・、LINEやってないんだけど、あれって写真を載せられるの？みたいなことになっていたら煩雑でやってられないような気がするので、全部が「写メ」で済むこの世界は平和だ。
納期ギリギリまで粘って提出した資料がやり直しに…… 上司が求めるものとズレる原因と、完璧主義から脱却するための3つのポイント
下村博文文科相は１０日、閣議後の記者会見で、新国立競技場のデザイン審査委員長で、７日の有識者会議を欠席した建築家の安藤忠雄氏について「堂々と発言していただきたい」と求めた。 会議では、総工費２５２０億円の建設計画が了承された。下村文科相は安藤氏について、「当日はお忙しかったのかも分かりませんが、自信を持って選んだと思うので、なぜ今回の案を選んだのか、そして２１世紀においてこれが世界、国内にどう重要かについて、発言していただきたい」と述べた。また、「（当初予算案の）１３００億円がデザインする人にきちんと伝わっていたのか、検証すべきだと思う」とも語った。
新国立競技場の総工費が２５２０億円に膨らんだ問題について、自民党細田派の９日の会合で、批判的な発言の自粛を求める場面があった。同派は安倍晋三首相や森喜朗・東京五輪・パラリンピック組織委会長、下村博文文部科学相の出身派閥。身内からの異論で野党の追及が強まるのを封じる狙いがある。 出席議員らによると、９日昼に党本部であった定例会合で、首相側近の萩生田光一・党総裁特別補佐が「もう少し安くできなかったのかという思いはある」と述べたうえで、首相が国際オリンピック委員会総会で「このスタジアムでお待ちしています」と発言したことを挙げ、「金のことだけで設計を変更するわけにはいかない」と話した。また、「すでに決定したこと。今から党内で揚げ足を取ると、野党にとって『しめた』という話になる。その辺を含めて支えていただきたい」と訴えた。
二〇二〇年東京五輪・パラリンピック大会の主会場となる新国立競技場（東京都新宿区）の建設で、事業主体の日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）は七日、計画を話し合う有識者会議を開き、総工費を二千五百二十億円とする案を報告し、了承された。維持管理費として五十年間で千四十六億円が必要になる見通しも判明。一方で、年間収支の黒字見込みは三千八百万円しかなく、実質的に毎年二十億円程度の赤字となる恐れがある。 ＪＳＣは十月の着工を目指し、近く施工業者のゼネコンと契約する。当初、ラグビーワールドカップ（Ｗ杯）半年前の一九年三月とされた完成時期は、二カ月遅れの同年五月とした。 昨年五月の基本設計時の総工費は千六百二十五億円で、当時総工費に含まれていた開閉式屋根などの分二百六十億円を除くと、今回との差額は千百五十五億円。そのうち、屋根を支える二本の巨大アーチなどデザインに伴う難工事による増加分が約七百六十五億円に
2020年東京五輪のメイン会場になる新国立競技場の総工費が、3000億円にも上るとされ、ネット上でも、怒りの声が相次いでいる。関係者によると、巨額になった理由は、かなり根深いところにあるともいうのだ。 「最初に見た時、『これは金がかかるぞ』と言ったのを覚えている」 東京新聞の2015年7月9日付朝刊によると、五輪招致を進めた石原慎太郎元東京都知事は、新国立競技場のデザインについて、インタビューでこう説明した。 石原慎太郎氏「これは金がかかるぞと思った」 競技場がこれほどの高額になったのは、キールアーチという弓形の柱2本に1000億円もかかるためとされている。石原氏は、自分ではなく、建築家の安藤忠雄氏がデザインを選んだと他人事のように語ったが、当初からかなりの費用がかかることが分かっていたわけだ。 13年9月の招致当時は、競技場建設に1300億円ほどかかると見積もられた。しかし、10月には、
学校で転んでけがをしたら、保健室で消毒をしてもらう−。そんな光景がなくなりつつある。外科医の中で主流となっている「傷口は流水で洗い流す。消毒液は使わない」という応急処置法が、教育現場でも浸透してきたからだ。 傷、消毒せず、乾かさず 治りが早い「湿潤療法」 ただ、家庭では「傷口にはまず消毒液」との認識が根強い。消毒液を使わない小学校では、児童や保護者を安心させるため、さまざまな工夫もなされている。 福岡市博多区のある小学校の保健室を訪れると、処置台に消毒液は一本も置かれていなかった。養護教諭によると、3年ほど前から原則として傷に消毒液を使わなくなったという。 代わりに置かれているのが「まほうのみず」。養護教諭は「流水で洗い流した後に、魔法の水で消毒をするように洗ってあげると、子どもたちは安心する」と話す。中身は、実は普通の水道水だ。低学年の子どもたちのために、半年前から始めた工夫という。
整備費2520億円で建設されることが決まった新国立競技場の計画に、芥川賞作家の平野啓一郎さん（40）がTwitterで、疑問を呈した。
現象面から見るいまの中国市場の混乱は、多くの経済メディアが盛んに書き立てている通り大変な状況に陥っており、株式市場を通じての銘柄そのものの売買停止や、報告が義務付けられている上場銘柄の株式の大量保有者に半年間の売却を禁じるなど、市場の混乱を抑えようと当局が躍起になっている姿ばかりが見受けられます。 まがりなりにも90年代から中国経済と係わり合いを持ってきた身としては、いつか中国がこのような問題をやらかすだろうとは思いつつも、中国共産党の懐の深さ、人材の豊富さが中国の金融政策のダイナミズムをうまく制御しているように見えてもいました。いわば「共産党員が資本主義を操縦している」にもかかわらず、そのお手並みは実に見事であって、シャドーバンキングが表面化し始めた2004年や、流行病であったSARS禍、リーマン・ショックといった事変の後の速やかな立ち直りはむしろ驚嘆に値するほど素晴らしい手腕であると感
7月9日で在日コリアンが在留資格を失い強制送還に？今これを書いている本日は7月9日。数か月ほど前から、この日を「期日」に在日コリアンが在留資格を失うというデマがTwitterを中心としたネット上で出回り始めた。多少のバリエーションや尾ひれはあるが、本日をもって在日コリアンが「不法滞在」となるので入管に通報すれば「強制送還」されるとされ、日頃から在日コリアンに対して「国へ帰れ」と連呼している排外主義者たちが「通報」を呼びかけていた。個人情報を含む「通報リスト」なるものまで存在し、実際に本日現在、入管サイトの情報受付フォームや電話による「通報」が相次いでおり、一時的に入管サイトのフォームがつながりにくくなったという。 このデマのおおもとになっているのは、2012年7月から実施されている新たな在留外国人管理制度だ。入管法と外登法の二本立てだった外国人管理制度から外登法が廃止され、日本人住民に関す
総務省がまとめた昨年度、平成２６年度の地方税収は、総額で３８兆４２２４億円となり、企業が自治体に納める法人関係の税収などが増えた結果、前の年度よりも１兆７５３０億円増え、５年連続の増加となりました。 これは前の年度より１兆７５３０億円、率にして４．８％増え、５年連続の増加となりました。 このうち、企業が自治体に納める「法人事業税」と「法人住民税」のいわゆる地方法人２税の税収は５兆７７３０億円となり、前の年度より６９１９億円、１３．６％増えました。 また、去年４月の消費税率の８％への引き上げに伴って地方消費税も大幅に増え、３兆１０６４億円と４５６８億円、１７．２％増えています。 これについて総務省は、「景気の回復で、地方も含めて全国的に企業の収益が好調だった結果、５年連続の増加につながったと考えられる。この傾向は今後も続くのではないか」としています。
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の日米の２国間協議で日本政府は備蓄用に国が買い入れている国産米の量を増やすことで市場に流通するコメを減らし、余裕ができた分を輸入枠にまわす方向で調整を進めています。 国費負担を減らすためにも輸入枠を５万トン以下に抑えたい考えです。 このうち、コメの輸入量を巡ってはアメリカがＴＰＰの輸入枠として主食用で１７万５０００トン増やすよう求めています。 日本政府は供給が増えすぎて国内のコメの価格下落につながらないようコメを備蓄する国の制度を使ってＴＰＰの輸入枠をつくることを検討しています。 具体的には現在、備蓄用として年間２０万トン買い入れている国産米を２５万トンに増やすことで、市場に流通するコメを５万トン減らし、余裕ができた分の５万トンを輸入枠にまわす方法です。ただ、国産米をより多く買い入れるため、国費負担は増えることになります。 一方、日本はＴＰＰ参加国のオー
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