アメリカで日本の国税庁に当たる内国歳入庁が、ＩＴ企業のフェイスブックに対し、資産を過小に評価して課税を逃れていた疑いがあるとして調査していることが分かりました。 フェイスブックは２０１０年にネットの事業展開に欠かせない「オンラインプラットフォーム」といった無形資産の一部をアメリカより法人税率が低いアイルランドの子会社に移転させたということです。そのうえで、フェイスブックの会計事務所が資産の価値を本来よりも数十億ドル（日本円にして数千億円）過小に評価していたとして、課税逃れの疑いがあるということです。 これについて内国歳入庁は、２０１３年から調査を始め、フェイスブックに必要な書類の提出などを求めたものの協力を得られなかったため、法的な手続きに踏み切ったとしています。 これに対してフェイスブックは声明を出し「事業を展開している国のすべての法律や規制にしたがっている」とコメントしています。 ＩＴ