MRI（磁気共鳴画像診断装置、2023年12月7日撮影、資料写真）。(c)Sia KAMBOU / AFP 【9月27日 AFP】医療診断センターを大麻農場と誤解して強制捜査を行った米ロサンゼルス市警のSWATチームに対し、この医療施設が損害賠償を求める訴訟を起こしている。裁判では、医療用MRI装置の強力な磁石が警官の銃を吸着してしまったことと、その後の対処が適切に行われなかったことが明らかになった。 ロス市警のSWATチームを率いるケネス・フランコ隊長は昨年10月、「12時間の麻薬捜査訓練」での経験から、「ノホ診断センター（Noho Diagnostic Center）」が近隣の店舗よりも多くの電力を使用していることに気が付いた。判事を説得して捜査令状を発行させ、同センターに突入した。 訴訟では、「（同施設で）大麻が栽培されていると結論付けたのはフランコ氏で、それが（電気を多く使う）MR
リトアニアの変電所と、ポーランドの送電網とつながる送電ケーブル。南部アリートゥスで（2015年11月19日撮影、資料写真）。(c)PETRAS MALUKAS / AFP 【7月17日 AFP】エストニア、ラトビア、リトアニアのバルト3国は16日、来年2月をもってロシアの電力網との接続を遮断する方針を同国とその同盟国ベラルーシに通告したことを明らかにした。 3国はかつてソ連の支配下にあったが、1991年に独立。現在は欧州連合（EU）と北大西洋条約機構（NATO）の加盟国で、ロシアの侵攻を受けるウクライナを強く支持している。ロシア電力網からの離脱は、エネルギーのロシア依存からの脱却を実現する上で重要な一歩となる。 3国はウクライナ侵攻を受け、ロシアからのガスと電力の購入を停止。ただ電力網に関しては、安全上および技術的な理由から設備は維持されていた。 しかし3国は来年2月7日、ロシアおよびベラ
東京電力福島第１原発処理水の放出を巡り、「海水からトリチウム検出」を見出しに取った一部報道に対し疑問の声が広がっている。東電は７日に福島第１原発周辺の海水から１リットル当たり１３ベクレルの放射性物質トリチウムを検出したが、世界保健機関（ＷＨＯ）が定める１リットル当たり１万ベクレルの飲料水基準をはるかに下回る量となっているからだ。「検出下限値未満」ではなく、トリチウムが検出されたのは事実。だが、「基準を下回る」の文言を入れず不安をあおりかねないタイトルに対し、ＳＮＳでは「海水から塩分を検出したレベル」など報道に対して苦言を呈すコメントが相次いでいる。 【比較してみる】日中韓の年間トリチウム排出量 「１３ベクレルは飲料水として問題がない基準もはるかに下回っている。安全性に問題がないという客観的事実を報じてほしい。検出だけを報じるのは報道ではないと思う」 自民党の細野豪志元環境相は８日、産経新聞
石川県志賀町にある志賀原子力発電所1号機で、原子炉に制御棒を出し入れする装置を支える部品の一部が外れているのが見つかり、北陸電力は能登半島地震の影響とみて原因を調べています。 志賀原発は1号機、2号機ともに2011年から運転を停止していますが、元日の能登半島地震では1号機の原子炉建屋地下2階で震度5強相当の揺れを観測しました。 北陸電力によりますと、先月行った1号機の点検で、核分裂反応を抑える制御棒を原子炉の底から出し入れする「制御棒駆動装置」が落下した場合に下で支えるための部品が外れているのが見つかりました。 部品はすでに回収ずみで、原子炉に核燃料もないことから、北陸電力は「安全上の影響はない」としています。 北陸電力はこの部品が能登半島地震の影響で外れたとみて原因を調べています。 北陸電力から報告を受けた原子力規制委員会の山中伸介委員長は、17日の会見で「重大な問題ではないと認識してい
左から、菊池孝宏RXJAPAN事務局⻑、三好健コバオリ執行役員マーケティング企画推進部⻑、渡邉祐子オーパ社⻑、広末涼子、⻄川明秀バイオテックワークスエイチツー代表取締役、勝又貞行野村貿易執行役員ライフ部門⻑、⻄村友伸PENFABRIC SDN BERHAD副社⻑、小坂貞夫T.G.F Planning Representative PHOTO: SHUHEI SHINE 広末涼子 対談をする広末涼子（左）と、⻄川明秀BIOTECHWORKS-H2代表取締役 日本最大級のファッション展示会「FaW TOKYO（ファッションワールド 東京）2024 春」が4月17日に東京ビッグサイトで開幕した。初日朝には、バイオテックワークスエイチツー（BIOTECHWOORKS-H2）が、廃棄衣料を水素化するプロジェクト「リボーン バイ バイオテックワークスエイチツー（REBORN by BIOTECHWOR
欧州委員会の共同研究センター（JRC）は6月26日、EU域内の将来的な電力システムにおける需給調整の柔軟性と電力貯蔵の役割に関する報告書を発表した（プレスリリース）。2030年と2050年に必要な電力システムの柔軟性を日、週、月ごとの3つの時間スケールで算出。柔軟性確保に貢献する電力貯蔵技術を示した。 EUでは2050年までに気候中立〔温室効果ガス（GHG）排出実質ゼロ〕を実現するため、エネルギーミックスで2030年の再生可能エネルギー比率の目標を42.5％としている（2023年4月3日記事参照）。一方、再エネ発電は天候に左右され、貯蔵量が限られる上、消費者の需要は変動するため、調整が必要だ。電力システムに負荷がかかり、価格が大きく変動する可能性がある。 分析によると、日ごとに必要とされる柔軟性と太陽光発電の生産シェアには強い相関関係がある一方、週、月ごとに必要な柔軟性は風力発電（陸上、洋
規制改革を担当する河野太郎大臣の説明では「チェックの不備」であり，ファイル自体が有害なもの（ウィルス？）などではないとのことですが...…そういう話じゃないんです． 内閣府規制改革推進室の記者会見については以下の記事でまとめられていますが．．． 前置き 内閣府で規制改革関連の案件を扱う部署が規制改革推進室です．同部署の主要な業務，そして内閣府における規制改革関連の会議体が規制改革推進会議です． 私は2016年から2019年まで内閣府規制改革推進会議の委員でありました．農業ワーキンググループ（以下WG，のちに農林WG）を中心に，保育・雇用WG，投資WG，規制改革ホットライン担当などを経験しました．農林WGでは座長として，農業用ドローン，都市でのいわゆる「野菜工場」（建屋内水耕栽培施設），森林経営管理，木造建築などの規制改革を議論しました． 現在話題のTFは担当部局は規制改革推進室ですが，規制
河野太郎さんが先導役であったエネルギー問題を議論する内閣府「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース（以下、再エネTF）」で、今回構成員の自然エネルギー財団の大林ミカさん提出の資料に中国国営の国家電網公司のロゴが入っていたという事件が勃発してしまいました。 折しも、国家機密を中国など外国に漏らさない仕組みである「セキュリティ・クリアランス」が法制化に向けて検討が進み、また国民の払う電気代に上乗せされる『再エネ賦課金（再生可能エネルギー発電促進賦課金単価）』の値上げで問題になってるところだったんですが。 なんでまた、よりによって中国国営企業の介入が疑われる痕跡を残してしまったのでしょう。残念だなあ。 あまりにも無理があり過ぎた、ロゴ混入釈明のストーリー 騒動が勃発した3月23日（土）、河野太郎さんがX（旧Twitter）上で素早く反応し、呼応するように内閣府規制改革推進室アカ
内閣府会議メンバーが所属する謎の財団の正体 「ネトウヨが騒いでるだけだろ」 規制改革担当大臣の河野太郎氏はこう吐き捨てたという。再生可能エネルギー政策に関する内閣府の会議で使われた資料に、中国の国営企業のロゴが埋め込まれていたとして謝罪に追われたのだ。 「資料は会議のメンバーである『自然エネルギー財団』の事業局長が提出したものでした」（全国紙政治部記者） 財団はあくまで「事務的なミス」と主張するが、かねてから同財団には中国との「距離感」の近さを指摘する声もあった。それが今回掘り起こされ、さらなる疑惑を招いた。 「同財団はソフトバンクグループの孫正義会長兼社長が'11年に設立。日本や中国、ロシア、東南アジア等を総延長距離3万6000kmの送電網で結ぶ壮大な構想を掲げていました。しかし、隣国から突然、電力輸出が停止されかねないという安全保障上の懸念が指摘されています」（同前）
国家電網のロゴ問題をきっかけに、再エネTF（再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース）が注目を浴びている。これは河野太郎規制改革担当相が4人の「私兵」を集めたアドホックグループで、法的根拠はない。 「19兆円の請求書」で冷や飯を食った同志 河野氏がこれをつくったのは、彼自身は反原発のスタンスから経産相になれないため、規制改革という名目でエネルギー問題に介入するためだった。この仕掛けを考えたのが、山田正人参事官である。 彼は2004年に「19兆円の請求書」という怪文書を書いて青森県六ヶ所村の再処理工場の稼働に反対した。メイン執筆者は安井正也氏（のちの原子力規制庁長官）だといわれるが、これを書かせたのは当時の村田成二事務次官だとされる。 この時期、日本の原子力政策は大きな岐路にさしかかっていた。村田次官は電力会社を発送電分離し、発電事業に通信やガスなどの異業種を参入させようとし
国土交通省は1日、2024年度の公共事業予算の配分（箇所付け）を発表した。促進区域となり事業者を公募している遊佐沖など、本県沖合での洋上風力発電の事業化に向け、酒田港の岸壁整備などに26億1千万円を配分した。県内の高規格道路の横軸となる「石巻新庄道路」は、整備の具体化に向けた検討に着手する。 遊佐沖では国内最大級の風車が並び、40～50万キロワットの電力を生み出す計画となっている。国は酒田港の外港地区に県が設ける「大浜西ふ頭」を活用し、大型風車の支柱やブレードなどの部材を運び込む大型貨物船の出入港や、部材の仮置き場などとして岸壁（延長230メートル、水深12メートル）や航路、停泊域を整備する。 風力発電施設の整備拠点となる「基地港湾」指定に向けた機能強化の一環。24年度は大型風車の各種部材の荷重に耐えられるよう、地盤改良工事などを行う。事業名は「外港地区国際物流ターミナル整備事業」で、期間
地球温暖化対策として日本では洋上風力発電を推進している。ある程度のCO2削減になることは確かだが、経済的に考えて日本にとって正しい選択なのかどうかは疑問が残る。大規模な計画が進む北海道に足を運び、その実態を見てきた。 設備能力は北海道の電力需要を大幅に上回るが… 北海道で大規模な洋上風力発電の計画が相次いでいる。北海道新聞（3月29日付）によると、既に発表された計画は、札幌市の海の玄関である石狩湾だけで1217基、出力にして合計1173万キロワットに達する。加えて291万キロワットの洋上風力も道南で計画されている。 これに対して、北海道の電力需要はといえば、真冬の寒いときのピークでも569万キロワットに過ぎない。通年の平均だとこの60.3%の343万キロワットしかない＊1。 ＊1：「電力需給及び電力系統に関する概況 2022年度の実績」（電力広域的運営推進機関） さて風力発電は風まかせであ
三菱重工業株式会社 @MHI_GroupJP 三菱重工の公式PRアカウントです。 1884年の創立以来、培われた高い技術力に最先端の知見を取り入れ、カーボンニュートラル社会の実現に向けたエナジートランジション、 社会インフラのスマート化、サイバー・セキュリティ分野の発展に取り組み、 人々の豊かな暮らしを実現します。 mhi.com/jp 三菱重工業株式会社 @MHI_GroupJP 🌔小型月着陸実証機 #SLIM H-IIAロケット47号機の打上げから約4ヶ月... いよいよ1/19深夜(1/20 0:20頃)に月面着陸予定です‼️ SLIMのメインエンジンは #三菱重工 が手掛けています🛰️約38万キロ離れた地球から無事の着陸を見守っています🌏✨ ➣月着陸LIVE配信はこちら📹 youtu.be/Udh6kvjZYC8 twitter.com/SLIM_JAXA/stat… 小型
山本ゆり（syunkon レンジは600W) @syunkon0507 思った以上にどこにでもいる！笑 「うちにも5年前までいました。どこから来るんですか？」 「うちの子ですか？」」 「1世帯に1つ国から支給されます」 コメントにも笑ったけど 「ノースバンの我が家にもおるで」 「うち(タイ)にもいる」 「ベルリンの我が家にもいる。デュッセルドルフで買った」 山本ゆり（syunkon レンジは600W) @syunkon0507 と海も越えてたわ。三重県四日市市の萬古焼で土鍋のシェア80%だとコメントで知りました。そらどこにでもおるわ！ 「これで炊いた白菜が一番美味しい」 「割れても同じのに買い替えた」などホッコリしました。うちも土鍋3つあるけど結局コレばっかり使ってる。 教えてくださって有難うございます！
Twitたん @MARUNI_KIKYO_ もうこの人、何らかの処罰が必要かと思うのですが 鳩山由紀夫元首相「志賀原発で火災が起きた」と根拠不明情報をSNSで拡散、北陸電力は「発生してない」と発表news.yahoo.co.jp/articles/3366d… 2024-01-03 18:27:32 リンク Yahoo!ニュース 鳩山由紀夫元首相「志賀原発で火災が起きた」と根拠不明情報をSNSで拡散、北陸電力は「発生してない」と発表（中日スポーツ） - Yahoo!ニュース 1日に発生した能登半島地震に絡み、鳩山由紀夫元首相が志賀原発（石川県志賀町）について「火災が起きた」と根拠不明情報をSNSで拡散している。 鳩山元首相は2日午後9時半頃、自身のX（旧ツイッター 10 users 155
経済産業省は、東京電力の社員が経産省の再生可能エネルギーの管理システムへ不正にアクセスしていたと発表しました。 経産省によりますと、東京電力の小売り部門を担う東京電力エナジーパートナーの一部社員が経産省が管理する「再エネ業務管理システム」のアカウントを使用し、不正アクセスを行っていたということです。 再エネの管理システムは一般送配電事業者に提供していて、発電する事業者や再エネ価格などの情報がのっています。 経産省は、「個人情報漏洩（ろうえい）の恐れがある」としてどういう目的でアクセスしていたかなど東京電力に対して詳しいいきさつを調べることにしています。
日本の2013年から現在までのCO2排出量とGDPの逆相関、結構すごいと思うんですよね。 https://t.co/cVavXO7Gdg
岸田文雄首相が原発17基の再稼働計画を推し進めるなか、そのうちの一つである宮城県の女川原発では、安全対策工事が着々と進められている。しかし、地元住民たちの多くはいまも不安を抱いており、ある調査では半数以上が再稼働に反対の意を示したという。英紙「ガーディアン」が、反対派の人々を取材した。 原発再稼働へ向かう日本 深い森に囲まれた丘の上に建つ「女川原子力PRセンター」から、木々の合間を縫って注意深く目を凝らすと、女川原子力発電所を見ることができる。 40年以上前、原発推進派がこの町に原子力発電所を（そして補助金の約束を）誘致する運動をしていたとき、彼らは、この人里離れた立地──東北地方の入り組んだ半島──を念頭に置いていたのかもしれない。 だが、その辺鄙な立地にもかかわらず、女川原子力発電所は現在、政治的なスポットライトを浴びている。福島第一原子力発電所で3基の原子炉がメルトダウンを起こした「
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