生成AI（人工知能）利用の拡大やそれに伴うデータ量の増大によって、情報インフラであるデータセンター（DC）市場にも変化が生まれている。そんな中、注目を集めているのが、コンテナ型のDCだ。「コンテナ型DCはこれまでも何度かブームがあったが、今また波が訪れている。AI需要の影響で（比率が）伸びそうだ」。3月に米半導体大手エヌビディアと提携したフランス電機大手シュナイダーエレクトリックの担当者はそう
今回は、今後普及するとみられる伝導液冷を解説する。強制空冷に対し、電力コストやインフラ整備の点で優位性がある。 データセンターの冷却に必要な電力コストは約6割に低下 サーバやデータセンターなどの放熱技術に注目が集まっている。演算処理を担うGPUとCPUの最大消費電力（熱設計電力（TDP））が増加しつつあることで、効率の高い放熱技術が強く求められるようになってきた。 そこで本コラムでは、サーバやデータセンターなどを支える最新の放熱技術を第468回から、シリーズで説明している。前々回は純水や冷却液などの液体を使ってラックマウントサーバを冷却する「液体冷却（液冷）システム」の概要を、前回は間接・伝導方式の液体冷却技術（伝導液冷技術）の構成を述べた。 今回は従来のラックマウントサーバおよびデータセンターの放熱に使われてきた強制空冷に対する、これから普及するとみられる伝導液冷の優位性をご説明する。
【読売新聞】 自治体がもつ個人情報などを管理する政府クラウドを巡り、デジタル庁は２８日、新しい提供事業者としてさくらインターネットを選定したと発表した。２０２５年度末までに全ての選定要件を満たすという条件付きの選定となる。これまで米
ライブドアニュース @livedoornews 【発表】米Google、日本に4年間で総額1千億円投資へ news.livedoor.com/article/detail… インターネット関連設備の強化や、デジタル人材の育成に充てる。千葉県印西市には、同社として日本初となるデータセンターを稼働させる方針。利用者が使うサービスの安定性を高めるなど使い勝手を向上させる。 pic.twitter.com/FGUUg0Tq51 リンク ライブドアニュース 米Google、日本に4年間で総額1千億円投資へ 千葉・印西市に拠点 - ライブドアニュース 米グーグルは7日、2021年から24年までの4年間で総額1千億円を日本に投資する計画を発表した。インターネット関連設備の強化や、デジタル人材の育成に充てる。千葉県印西市には、同社として日本初となるデータセン 65
米グーグル（Google）は2019年5月29日、千葉県印西市の千葉ニュータウンにある「グッドマンビジネスパーク」にデータセンター（DC）用地を購入したと発表した。日本国内で初のDCで、クラウドサービスなどに使用する。運用開始時期は未定としている。 グーグルのクラウドサービス「Google Cloud Platform」のリージョンは既に東京と大阪に存在するが、どちらも自社建物ではなくDC事業者の施設を借りていた。グーグルは自社DC建屋を建設する理由を説明していないが、グーグルがDC建屋に求める「高密度」「低PUE」などの要件が既存施設で満たせなくなったことから、自社による建設に動いた可能性がありそうだ。
グーグルのスンダー・ピチャイCEOが岸田総理と総理官邸で面会し、2024年までに日本で総額1000億円を投資する方針であることを伝えました。 グーグル スンダー・ピチャイCEO 「日本に1000億円を投資します。物的資本やデジタルインフラに加え、デジタル分野の人材育成への投資です」 岸田総理と面会したピチャイ氏は、グーグルが2024年までに総額1000億円を投資し、来年、グーグルとして日本で初めてとなるデータセンターを千葉県印西市に開設する方針であることを伝えました。 また、日本とカナダの西海岸を結ぶ初めての海底ケーブルを来年開通させる予定で、これにより、消費者向けのインターネットサービスが高速で安定性の高いものになるということです。
「Microsoft 365」のサービスを使ってファイルや情報を共有する方法は幾つか考えられる。しかし、かえってそれがユーザーを悩ませる原因にもなる。今回は、「ファイル共有」に関するお悩みに答える。 著者プロフィール：太田浩史（内田洋行 ネットワークビジネス推進事業部） 2010年に内田洋行でMicrosoft 365（当時はBPOS）の導入に携わり、以後は自社、他社問わず、Microsoft 365の導入から活用を支援し、Microsoft 365の魅力に憑りつかれる。自称Microsoft 365ギーク。多くの経験で得られたナレッジを各種イベントでの登壇や書籍、ブログ、SNSなどを通じて広く共有し、2013年にはMicrosoftから「Microsoft MVP Award」を受賞。 Microsoft 365にはファイルの保管場所に「OneDrive for Business」（以下
デジタル庁は10月26日、日本政府の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」として、「Amazon Web Services」と「Google Cloud Platform」を選んだと発表した。「公募に3社の応募があったが、セキュリティや業務継続性など350の項目を満たした2社を選定した」（同庁）という。 デジタル庁は今後、同庁のWebサービスなどをAWSとGCPで構成したマルチクラウド基盤に構築。他省庁の新システムなども、クラウド移行を行う場合はガバメントクラウドの活用を検討する。自治体のシステムの提供基盤も2025年度末までに共通化し、政府・自治体間のデータ移行や、既存システムの機能拡張をしやすくするとしている。 クラウド化により、各自治体のサーバ導入・運用コスト削減も見込む。複数の民間事業者がガバメントクラウド上に業務用アプリなどを開発し、自治体が状況に合わせて導入を判断できるようにす
IT大手、アマゾンの子会社のAWS＝アマゾンウェブサービスで、企業向けのデータ管理のサービスに一時、障害が起きました。 障害はすでに復旧したということですが、銀行や携帯電話会社など、広い範囲で影響が確認されました。 アマゾンの子会社のアマゾンウェブサービスによりますと「クラウド」と呼ばれる外部のサーバー上で企業向けのデータなどを管理するサービスに、2日午前7時半ごろから障害が起きました。 ネットワークの接続機器の故障が原因で、復旧作業の結果、障害発生からおよそ6時間後の午後1時42分に復旧したということです。 このサービスを利用しているのは数十万規模に上るということで、影響は銀行や携帯電話会社など、広い範囲に及びました。 これまでに、 ▽スマートフォンで住所変更などを行う三菱UFJ銀行のアプリや、 ▽みずほ銀行のネットバンキングのアプリのほか、 ▽SBI証券など、ネット証券各社のサイトの一
［速報］マイクロソフト「Windows 365 Cloud PC」正式発表。Windowsをクラウドサービスとして月額定額料金で提供、デスクトップ仮想化をベースに マイクロソフトはオンラインで開催している同社のパートナー向けイベント「Inspire 2021」で、デスクトップ仮想化を用いてクラウドからWindows環境を配信する新サービス「Windows 365 Cloud PC」を発表しました。 8月2日に正式サービスとして提供予定です。 Windows 365 Cloud PCは、新サービスとなる「Windows 365」で提供されます。 そしてこのWindows 365で提供される、新しいPCとしての体験が「Cloud PC」となります。 Windows 365では、Windows 10もしくはWindows 11リリース後はWindows 11のデスクトップ環境を、デスクトップ仮想
オブジェクトストレージサービスのWasabi Technologiesは、アジアパシフィック（APAC）での事業拡大に向けて、日本国内にAPAC本社を設置。APAC地域では初となるパブリッククラウドサービスの拠点を、東京都内にあるNTTコミュニケーションズのデータセンターに展開。年内には、国内2つ目のデータセンターを開設する予定であるほか、APAC地域でのデータセンターの設置も検討しているという。 Amazon S3の1/5のコスト S3互換のAPIを提供 Wasabi Technologiesは、米マサチューセッツ州ボストンに本社を置き、2015年に創業。2017年からクラウドストレージサービスを開始している。米国、欧州にデータセンターを設置。社員数は150人以上に達する。また、顧客数は2万5000社以上となっており、メディア＆エンターテイメント、研究開発、ヘルスケア、教育、公共、エネル
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