インドのTata Electronicsと台湾のPSMCは2024年9月、インドでの半導体工場建設を発表した。国内初となる300mmウエハー工場の建設を目指している。これは、世界の半導体業界の主要プレイヤーになるというインドの計画が実現しつつあることを示している。 インドのTata Electronicsと台湾のPSMCは2024年9月、インドでの半導体工場建設を発表した。国内初となる300mmウエハー工場の建設を目指している。これは、世界の半導体業界の主要プレイヤーになるというインドの計画が実現しつつあることを示している。 世界第8位の半導体ファウンドリーであるPSMCは、報道向け発表資料において、110億米ドルを投じインド西海岸のムンバイ近郊のドレラに300mmウエハー工場を建設、成熟技術を導入するとともに現地従業員のトレーニングを行うと説明している。PSMCの社長であるMartin
ふと気づくと、数メートル先のベランダで、白い服を着た老女が、汗もかかずに気持ちよさそうに座っている。彼女は分厚い眼鏡をかけて、何かを熱心に覗き込んでいる。片方の脚に立てかけた朝刊を読んでいるのがわかった。 その瞬間のことは非常に印象的だったので、今でもよく覚えているという。「心にしっかり焼きついています」とジェフリーは言った。彼にとって、少なくともパンジャブ州では、人前で現地語の新聞を読んでいる人を見かけるのは珍しかった。 女性が一人で出歩くことができ、識字率も高い インド全土の識字率は、当時の世界の多くの国々と同じく低く、女性の識字率はさらに低かった。老眼鏡をもっている人はめったにいなかった。ところが、この女性はのんびりと新聞を読んでいた。 「想像もしない光景だったので、今でも絵のように鮮やかに思い浮かびます」とジェフリーは語ってくれた。 インドの成人の識字率は、現在では人口のほぼ4分の
インドのハイデラバードの街角で売られているサモサ（2011年8月2日撮影、資料写真）。(c)NOAH SEELAM/AFP 【11月9日 AFP】インドで開催されたパーティーで州首相のために用意された同国料理定番の軽食「サモサ」が消えたことで捜査が行われ、警察官5人がつまみ食いした疑いで懲戒処分が下される見込みが明らかになった。同国メディアが8日、報じた。 サモサは、肉や野菜などの具を小麦粉の生地で包んで揚げたもので、インド各地の列車内や街角などでも提供されている。 政府主催のイベントでも定番の料理となっており、北部ヒマチャルプラデシュ州で先月、同州のスクウィンダー・シン・スクー首相の公式訪問のために警察が開催した歓迎会でも、州首相のために特別なサモサが用意された。 ところが、同氏の口に入ることはなく、警察官5人に食べられてしまったとみられている。 同州の犯罪捜査局は報告書で、「反政府行為
なぜ、iPhone 15は中国で「ボロ負け」したのか iPhone 16が発売されて5日、実は今、一番注目を集めているのが中国での売れ行きだ。なぜなら、2023年のiPhone 15は販売が振るわず、2024年5月には2,000元（約4万円）前後の値下げをするところまで追い込まれたからだ。値下げ後もシェアを落とし、今回の16で以前のシェアを回復できるかどうかが注目されている。 アップルは新製品が発売になる第4四半期（Q4）にシェアが伸びる傾向があるが、その次の四半期である2024年Q1にはシェアが15.7％にまで落ち込み、前年比19.1％減、さらにはファーウェイに逆転を許すという悪夢のような事態になった。
【シリコンバレー=中藤玲】米ブルームバーグ通信は15日までに、米アップルの年間のインド売上高が過去最高の約80億ドル（約1兆2600億円）に成長したと報じた。米中対立で中国依存のリスクが高まるなか、アップルは製造と販売の両面でインドの体制を強化している。ブルームバーグによると、2024年3月までのインドでの年間売上高は約80億ドルで、前年の同じ期間の60億ドルから約33%増えた。売り上げの半分
世界最大の人口を抱えるインドは何十年も前から水不足に悩まされてきたが、危機的状況の発生頻度は増加の一途をたどっている。写真はニューデリーのスラム街で６月２７日撮影（２０２４年 ロイター／Priyanshu Singh） [ニューデリー ４日 ロイター] - インドの首都ニューデリーの米大使館に近いスラム街では、共用水道から１日２時間しか水が供給されない。しかも質は悪い。１０００人の住民は、飲用や調理用として給水車からそれぞれバケツ１杯分の水をもらってしのいでいる。 西部ラジャスタン州の一部では、水道を利用できるのは４日に１回、しかも１時間しかない。ムンバイに近い農村部の女性や子どもは、水を確保するために１マイル（約１．６キロ）の道のりを移動しなければならない。
新刊では海外の最新研究動向をふまえ、嘘・間違いだらけの日本のカレー史研究を全面的に刷新します。 それでは『新しいカレーの歴史 上』、冒頭部分をお楽しみください。 第一章 謎の幻視と『美味しんぼ』から始まった、間違いだらけのカレー史研究１．ガラパゴス・デマが跋扈する日本のカレー史研究 ・イギリスに初めてカレーをもたらしたのは、初代インド総督ヘースティングズ ・初めてカレー粉を商品化したのは、イギリスの会社Ｃ＆Ｂ これらの史実は、カレーの歴史に関する日本語の書籍において繰り返し述べられてきた、ありふれた史実である。カレーの歴史に少しでも興味あるものならば、これらの史実は誰でも知っていることだろう。 ところが、これらの史実が載っていないカレー史の書籍がある。リジー・コリンガムの『インドカレー伝』と、コリーン・テイラー・センの『カレーの歴史』だ。 この二冊だけではない。英語圏で出版されたカレー史の
本田技研工業（以下、ホンダ）の新たなSUV（多目的スポーツ車）「WR−V」の販売が好調だ。月販計画台数として3000台を掲げているが、2024年3月末の発売から1カ月間で、既に累計受注台数は約1万3000台を記録。好調なスタートを切った。世界的なSUVブームが背景にあるとはいえ、なぜヒットしたのか。試乗してみると、その秘密の一端が見えてきた。 WR−Vは、ホンダSUVのエントリーを担うモデルだ。シリーズの本体価格は税込みで209万8800～248万9300円。1つ上のグレードとなる同社のSUV主力車である「ヴェゼル」の価格が264万8800～377万6300円であることを鑑みると、大変手ごろだ。若者を中心とした新たなユーザーの開拓を目的とした戦略車種ということで、割安な価格設定となっている。 外観は、SUVらしい力強さを感じるスクエアなデザインとなっており、最低地上高はクラストップレベルの
インド麦茶@デリー駐在🇮🇳 @indiamugicha イーロンマスクがテスラのインド工場建設の発表をするとの報道。いよいよ彼とインドとの真の戦いが始まる。 「全部俺の思う通りにならないと気が済まないマン」と、「何もかも思い通りになんてならない国」との対決。彼が何を諦めつつどうやって目標を達成していくのか勉強させてもらうことが多そう。
インドは、衛生環境の悪さで世界にその名をとどろかせている。 実際にインドに来たことのない人間でさえ、「インドは汚い国である」という認識を持っている。現場を知らない見解や偏見は最も避けるべきものだが、私も実際インドに住んでみた結果、残念ながら日本人の視点から見て「インドは汚い」という感覚は正しいと言わざるを得ない。もちろんデリーやムンバイなどの大都市には、極めて限られた小ぎれいな地域が存在するが、そういった大都市ですらお世辞にも衛生環境が良いとは言えない。ましてや、地方都市や農村であれば言うまでもない。外務省や厚労省が発表している注意情報を見ても、他の国では見ないほどの、あらゆる感染症が羅列されていることもその証左の一つでもある。 インドを一言で語ることはできないが、いかなる社会階層、いかなる地域でも、「不衛生なインド」に全く影響されずに生活することができないのは確かだ。今回は、衛生環境が悪
企業ぐるみでハッキングを行ったとする暴露記事を掲載したロイターに対し現地裁判所経由で圧力をかけ、記事を一時的に削除させたベンチャーキャピタリスト「Appin」が、ロイターだけでなく世界的な情報操作に加担していることが明らかになりました。 Who Is Killing All These Stories About Rajat Khare, Controversial Tech Mogul? https://www.thedailybeast.com/who-is-killing-all-these-stories-about-rajat-khare-controversial-tech-mogul 2023年11月、ロイターが「インドの新興企業がいかに世界をハッキングしたか」という見出しの特別調査記事を掲載しました。内容は「インドに拠点を置くAppinがいかにして世界中の重役、政治家、軍関
【ワシントン=芦塚智子】米連邦検察当局は29日、インドからの独立運動に関わる米国在住のシーク教徒男性を殺し屋に殺害させようとしたとして、インド国籍の男を起訴したと発表した。男がインド政府当局者から指示を受けていたとしている。バイデン米政権は殺害計画についてインド政府に懸念を伝えていた。起訴状によると、標的となった男性は米国籍を持つ。シーク教徒が多いインド北部のパンジャブ州の独立と独立国家の建国
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