なぜ「金の卵」を守れなかったのか 東芝と日立、明暗を分けた企業統治のあり方：ずさんなガバナンス（1/6 ページ） カタリスト投資顧問株式会社 取締役共同社長／ポートフォリオ・マネージャー 草刈 貴弘 大学卒業後、舞台役者などを経て2007年にSBIリアルマーケティングに入社。2008年にさわかみ投信に転じ、顧客対応部門、バックオフィスの責任者、アナリスト、ファンドマネージャーを経験し、2013年に最高投資責任者、運用調査部長、2015年取締役最高投資責任者に就任。2023年3月に現職のカタリスト投資顧問に入社し、同年6月に取締役共同社長に就任。 投資先企業の企業価値向上に直接寄与することで、日本企業の成長と資本市場の活性化と、個人投資家の財産づくりを両立することを志向する。ファンダメンタル分析を基にしたバリュー投資を軸に、持続的成長の転換点を探るのをモットーとする。現在、朝日インテック社外
かつて世界の頂点を競った東芝の半導体。不正会計や米原子力発電事業の巨額損失で看板だったメモリーを切り離し、最新鋭設備も売却した。だが、再生への希望がなくなったわけではない。活路を求めるのが、かつては脇役的存在だったパワー半導体だ。働く人々の現場に迫る連載「東芝再出発」。第2部は流転の半導体事業を全4回で描く。東芝のパワー半導体の9割を造る加賀東芝エレクトロニクス（石川県能美市）。5月に完成したば
この記事は、2023年5月15日発行の「日刊MONOist」に掲載されたMONOistの編集担当者による編集後記の転載です。 先週は東芝の2022年度（2023年3月期）の決算発表がありました。東芝というと、“物言う株主”のさまざまな要求への対応で経営が迷走したことから、その対策として2023年3月には日本産業パートナーズ（JIP）をはじめとする国内企業を中心とした企業群の買収提案を受け入れることを発表しています。決算会見では特にその先の説明はありませんでしたが、「企業価値を高めるための良いスキームだと考えている」（東芝 代表執行役専務 CFOの平田政善氏）とするなど、社内では前向きに受け止める動きがあることを示していました。 関連記事 東芝は一時的要因で減益に、2023年度はパワー半導体などの設備投資を強化 東芝は、2022年度の連結業績を発表。HDD関連事業や発電システム事業などによる
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東芝エネルギーシステムズは2023年2月3日、住宅太陽光発電システムの新規販売を終了すると発表した。実質的に住宅太陽光発電事業からの撤退となる。アフターサービスなどの事業については、太陽光発電事業を手掛けるエクソルに移管する。 東芝エネルギーシステムズは2023年2月3日、住宅太陽光発電システムの新規販売を終了すると発表した。実質的に住宅太陽光発電事業からの撤退となる。アフターサービスなどの事業については、太陽光発電事業を手掛けるエクソルに移管する。 太陽光発電は、国内では2012年に固定価格買取制度（FIT制度）が導入されて以降、急速に市場が拡大した。東芝の住宅太陽光発電事業もそれに伴い拡大基調にあったが、国内外の多くのメーカーが市場に参入し、競争が激化。「今後の事業戦略を総合的に検討した結果、住宅用太陽光発電システム事業を終息することに決めた」（同社）という。 製品に関するアフターサー
東芝デバイス＆ストレージは2022年12月19日、姫路工場（兵庫県太子町）内に、新たに車載向けパワー半導体の後工程製造棟を新設する、と発表した。新製造棟は2024年6月に着工、2025年春に稼働開始予定だ。 東芝デバイス＆ストレージは2022年12月19日、姫路工場（兵庫県太子町）内に、新たに車載向けパワー半導体の後工程製造棟を新設する、と発表した。新製造棟は2024年6月に着工、2025年春に稼働開始予定だ。 姫路工場は1982年4月設立で、パワー半導体および小信号デバイスなどのディスクリート半導体を製造している。同社は製造棟新設の理由について、「パワー半導体は、電力を供給／制御する役割を持ち、あらゆる電気機器の省エネルギー化に不可欠なものとなっている。特に当社が注力する低耐圧MOSFETは、今後も自動車の電動化や産業機器の自動化などによる継続的な需要拡大が見込まれていることから、今回の
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東芝が12日正式発表した会社の3分割。戦略委員会での議論を経て、証券会社から最終案が持ち込まれたのは今から約2週間前だったという。不祥事で虎の子事業をいくつも手放し、「上場廃止以外打つ手なし」と見られた局面もあった。だが、発表したスキームを見ると、「非公開化」でも会社消滅のニュアンスが漂う「東芝解体」ということでもない。コングロマリット・ディスカウントを解きほぐす積極的な「東芝分割」とみていい
NTOを負極に用いるLIBは東芝が2017年に発表した次世代LIBの技術で、特徴は大きく3つ。（1）6分で90％充電できるなど超急速充電に対応する、（2）充放電サイクル寿命が2万5000回以上と非常に長い、（3）負極活物質の電位がLiに対して1.6Vも高く、Liイオンが析出することによるデンドライトが生じないため安全性が高い、である。 東芝はこれまで、負極活物質にチタン酸リチウム（Li4Ti5O12：LTO）を用いたLIB「SCiB」を製造してきた。SCiBには上記の（2）や（3）と同様な特徴があることで、定置型蓄電池のほか、新幹線車両「N700S」、そしてマイルドハイブリッド車（MHEV、電池の電力を発進や加速時のアシストだけに使う車両）への搭載が進んでいる。 ただし、SCiBはセルの重量エネルギー密度が89～96Wh/kg、体積エネルギー密度で200Wh/L弱と一般の高容量LIBの約1
【シリコンバレー=白石武志】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は25日、米半導体大手のウエスタンデジタル（WD）が同業のキオクシアホールディングス（旧東芝メモリホールディングス）との合併に向けた交渉を進めていると報じた。買収額は200億ドル（約2兆2000億円）超で、早ければ9月中旬にも合意に達する可能性があるとしている。キオクシアは日本経済新聞の取材に対し「噂や臆測にはコメントし
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