日本は高齢世代の労働者が多い？ 就業率を世界各国と比較してみた：小川製作所のスキマ時間にながめる経済データ（30）（1/3 ページ） ビジネスを進める上で、日本経済の立ち位置を知ることはとても大切です。本連載では「スキマ時間に読める経済データ」をテーマに、役立つ情報を皆さんと共有していきます。今回は日本の就業率の変化などをご紹介します。 就業率とは？ 今回は、働く人の割合を表す「就業率」を見ていきます。参照するのはOECDの統計データです。 今後、日本では少子高齢化が進み、労働者が減っていくことが確実視されています。一方で日本は失業率が低く、全人口に対して働く人の割合が高い傾向にあるようです。 一般的に15歳以上の人口のうち、仕事ができる人は労働力人口としてカウントされます。そのうち、実際に仕事を持っている人が就業者と呼ばれます。 人口に対する就業者の割合が就業率です。 就業率＝就業者数÷
Published 2024/12/22 18:23 (JST) Updated 2024/12/22 19:12 (JST) 愛知県豊田市の人材派遣会社「ネクセル」に雇用されていたベトナム人約150人に対し、少なくとも1カ月分の給与が支払われていない疑いがあることが22日、分かった。このうち半数が加入する労働組合「連合ユニオン東京・ともいきユニオン」が明らかにした。未払い総額は数千万円以上とみられるという。駐日ベトナム大使館も把握し、豊田労働基準監督署に調査を要請している。 ネクセルの男性社長は12日の取材に、運転資金がショートして支払いは困難などと説明。事業を一時停止し、国による未払い賃金の立て替え制度の適用を望む意向を示した。ベトナム人は専門職向けの在留資格「技術・人文知識・国際業務」（技人国）で来日していた。 駐日ベトナム大使館のファン・チェン・ホァン労働部長は「多くのベトナム人が
日本の「働く人」はどれくらいいる？ 50年間の就業者数変化から見えること：小川製作所のスキマ時間にながめる経済データ（29）（1/2 ページ） ビジネスを進める上で、日本経済の立ち位置を知ることはとても大切です。本連載では「スキマ時間に読める経済データ」をテーマに、役立つ情報を皆さんと共有していきます。今回は日本の労働者数の変化についてご紹介します。 「就業者」とは何か？ 今回は、日本の労働者数の変化についてご紹介します。 日本は少子高齢化が進み労働者も少なくなっていくので、移民の受け入れを推進していくべきだといった話もよく聞くようになりました。すでに日本の人口は減少し始めていますが、労働世代の人口はもっと前から減っています。一方で、労働者数全体は横ばいのままであることを示す統計もあります。 また、日本は失業率が低く、就業率が高いともよく言われますね。このような日本の労働者に関する数値は、
商用車メーカーの中の人 @trucknakanohito 社会のテストに出てくる物流の2024年問題への対応。 免許⇨AT限定解除します！ メーカ⇨ダブル連結トラック開発！ 会社⇨元自衛隊員を積極採用します！ 国⇨連結トラックが走れるエリアを拡大！ 法律⇨高速の最高速度を80→90キロへ引上げ！ 給与⇨なんで誰も上げてくれない！？ pic.x.com/KSaBe1AjQQ 2024-10-31 18:41:44 リンク NHK NEWS WEB １からわかる！2024年問題（２）運輸・建設・医療 変革のカギは？｜NHK就活応援ニュースゼミ 【NHKニュース】 2024年4月から運輸・建設・医療の分野で「働き方改革」が始まりました。残業の上限を規制し、労働時間が減ることで、「今までのように荷物が届かない？」「工事が遅れる？」といった私たちの暮らしの危機が懸念される「2024年問題」。対策は進
相模鉄道の車両（「Wikipedia」より） 相模鉄道の乗務員が、尋常ではないほどの過剰な残業を強いられているとの情報がある。欠員は20人を超え、在勤の乗務員たちの時間外労働によって、なんとか運行しているのが現状。時間外労働が月に100時間を超える乗務員も多く、36協定に抵触するほど厳しい状況にある人も少なくないようだ。1カ月間まったく休みが取れないという人もおり、間もなく訪れる年末年始に関しても、実質的に休むことを禁じるような通達すら出ているという。事実であれば違法な労働環境にあるといえるが、相模鉄道に事実確認を行ったところ、現在までに回答はない。 YouTubeチャンネルの「しごとリーチ！」で11月13日に、相模鉄道（相鉄）の女性車掌の働く様子が紹介された。このチャンネルは、社会で働く人に1日密着し、多様な働き方やライフスタイルを映し出す、職業紹介をメインとした密着ドキュメンタリー番組
Q: 私は中小企業で事務職をしている会社員(30代女性)です。 新卒入社したAさん（男性・20代半ば）が原因で部署が混乱状態に陥っており、対処法をお伺いしたくメールさせていただきました。 Aさんは一見すると非常に物腰柔らかで礼儀正しい人物なのですが、指示を理解できない、ミスを繰り返す、被害者意識が強い、他人に責任を擦り付ける等の行動が原因でフォローする社員の仕事量や精神的な負担が増大し、入社して半年で関わった社員2名ともを休職に追い込んでしまいました。 休職者はAさんの直属の上司Bさん（40代男性）、AさんのOJT担当(On the Job Training = 指導役)のCさん（20代男性）です。 どちらも元々仕事が多忙だったためすべてがAさんが原因とは言い切れませんが、何度マニュアルを見せながら丁寧に仕事を教えても覚えず、フォローしても感謝も反省もなく、むしろBさんやCさんの教え方が悪
マリウス/続・奥様はベトナム人@つばき人材育成有限会社ーベトナム政府認定送出機関 @marius_thao 最近のベトナムにおける実習生候補者の集まりがすこぶる悪い。特に若い子になるとなんでこんなに集まらないの？と思うぐらい、頭数が足りない。 弊社だけではなく、多くの送り出し機関が面接の人数がそろえられず、監理団体からお叱りを受けている。 ブローカーの役割を果たす各地域の日本語センターにも、生徒がいなくなっている。 コロナで出稼ぎ労働者が田舎に戻ったまま都市部に戻ってこないことも影響しているのかもしれない。 ベトナムの時代は終わったと思うような状況だ。それとともに、日本の国力が本当に落ちたのだと実感もする。 アジアの国から働きに行きたいと選ばれる国ではなくなったのだ。 日本の給料が安いこと、加えて円安で、魅力ある国ではなくなった。 これを受け入れて対策しないと、日本は自国民の人手不足だけで
「働き方改革」の必要性が叫ばれるようになって久しい。ノー残業デーやフレックスタイム制など各社さまざまな制度を打ち立てているが、中でも注目度が高いのは「週休3日制」だろう。 週休3日制は主に「給与減少型」「労働時間維持型」「給与維持型」の3パターンに分類される。多くの従業員は、休みが増えて給与も維持という理想形の「給与維持型」を望むが、事業成長などに対する影響を懸念し、踏み出せない経営者も少なくないだろう。 そんな状況で、独自の週休3日制を導入し、着実に成果を出している企業がある。100年以上続く、老舗黒板メーカーのサカワ（愛媛県東温市）だ。 「業績が低下したり、トラブルが起きたり、有休消化率が落ちたりしたらやめる」と全社員に宣言し、2023年1～3月のテスト期間を経て、2023年4月から本格実施している。 サカワが採用したのは、全社員を対象にした月1回の週休3日制だ。休みは水曜日に固定。第
運転手に残業規制が適用された4月以降も、長距離トラックの輸送力が落ちていないことが日本経済新聞の分析で分かった。1台あたりの走行距離は短くなったものの、大型車にシフトして総量を保っている。運転手不足自体は解消されておらず、地方ではトラック確保が難しい状況も生まれている。トラック運転手は4月から、時間外労働に年960時間の上限が設けられた。事実上無制限だったこれまでよりも運転時間が減り、物が運べ
僕は食品会社の営業部長。会社の規模は中小企業だ。新規開発営業が僕の仕事だが、人不足のためときどき食品工場（惣菜工場）に入って、パートさんと一緒に働いている。実際にパパートさん（全員が主婦である）と働いていると、103万や130万といった「年収の壁」が話題にあがる。「年収の壁」とはその額をこえると税金がかかる、社会保険に加入になるという限度額のことだ。１円でも超えたら手取りが減ってしまうから、パートさんたちは年収が壁の手前で抑えるのだ。 現場の声をきいてわかったのは、「壁があるから働けない」という人より、「できることなら働きたくない」と考えている人の多さだ。「旦那の稼ぎの不足分を補いたいだけ」「昼間空いている時間を有効活用している」という声だ。言いかえれば、壁を働かない理由にしているのだ。だから、政治家が年収の壁の撤廃を主張していても半分の人の指示しか得られないだろう。慢性的な人不足に悩まさ
最近の希望退職募集の特徴として、「キラキラネーム」化していることと、黒字企業によるものが多いことが挙げられます。 キラキラネームとは、希望退職募集らしからぬ名称のことです。実際に次のようなものが見受けられます。 はっきり希望退職とうたっているのはフジテレビだけで、他は福利厚生制度と見紛うようなものばかりです。しかしこれは欺瞞（ぎまん）ではなく、企業側にとってむしろ、正当な行為であるというメッセージが込められていると考えられます。 希望退職募集が整理解雇への布石であることは明らかです。「整理解雇の4要件」というものがあります。整理解雇（余剰人員を削減するための解雇）が適法であるためには、 必要性：人員削減をすることが必要であること 解雇回避努力：解雇以外のコスト削減努力を十分に講じたこと 人選の妥当性：解雇の対象者が道理的な基準で決められていること 十分な協議：解雇対象者や労働組合などと誠実
【読売新聞】 政府は１１日、労働現場の過労の実態などをまとめた２０２４年版の「過労死等防止対策白書」を閣議決定した。今回は芸術・芸能分野の製作スタッフの働き方を初めて調査。週の拘束時間が「過労死ライン」に相当する６０時間以上の人は３
首相がこう発言した背景には、国連が5月28日発表した調査報告書がある。報告書は、国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会が23年7月から8月にかけて実施した訪日調査の結果である。報告書で旧ジャニーズ事務所（現スマイルアップ）などのエンターテインメント業界と並んで指摘を受けた業界がある。アニメーション業界だ。報告書は、アニメーターの低賃金、過度な長期労働、不公正な請負関係、クリエーターの知的財産権が守られない契約などを指摘し、「搾取されやすい環境がつくり出されている」と結論付けた。 作品排除「常にあるリスク」 日本のアニメ産業は近年、外需をけん引役として成長しており、22年に市場規模は3兆円を超えた。24年6月に日本政府が「新たなクールジャパン戦略」を公表し、アニメをはじめとするコンテンツ産業を基幹産業に位置付けた上で、海外市場規模を33年までに20兆円以上にする目標を掲げている。 今回の
中田:‖ @paddy_joy 1)徹底した機械化・自動化・省力化 2)老後も働く 3)他者に無償労働を提供する の主に3通り。納得ではあっても特に3がつらそう。無償労働しない人への圧力が一体どんな形で現れるのやら。 もう2は不可避だと思うし賃金がもらえるだけマシなので、それなら今のうちから社会保障費用はもっと削るべき。 中田:‖ @paddy_joy ただ、周りを見渡すと、現役時代に仕事を頑張ってきた人は老後も何らかの形で働いているケースが多いんですよね。その方が生活に張り合いがあるというのはよくわかるのですが、ということは全員が老後も働けとなった時に今より増える労働力って実は質も量も伸び代が小さいのではという気もしたり。
「オーストラリアにワーホリに行ったら大金をゲットできる。そんなパターンをよく見かけたが、実際には苦労する部分、違う部分もあった」 現在オーストラリアに滞在しているせっきーさんは、今年1月にワーキング・ホリデー（ワーホリ）を利用してオーストラリアへ。4カ月間語学学校に通った後、現在は現地の暮らしをSNSで発信している。 「オーストラリアに来て1カ月経った段階で仕事探しを始めたが、結論から言うと見つからなかった」（せっきーさん、以下同） オーストラリアはが日本円で約2,300円と言われているが、せっきーさんを待っていたのは壮絶な職探しだった。 “レジュメ配り”をして130件ほど応募したが、面接に進んだのは3件だけ。仕事が決まらず、貯金がすり減る日々だったという。 「日本円で月14万円ぐらいのを支払い、もかかった。気軽に外食はせず、して食事代を抑えた。仕事が見つかるまでの2〜3カ月は結構きつかっ
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