国民民主党は10月下旬に召集予定の臨時国会に、金融緩和の出口戦略を明示するよう日銀に促す議員立法を提出する方針だ。玉木雄一郎代表と古川元久代表代行は財務省出身、大塚耕平代表代行は日銀出身と財政・金融に精通した人物がそろう。安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」が行き詰まっていると主張し、対案を示して論戦に臨む狙いだ。法案の名称は「経済・財政・金融に係る基本法案」。金融緩和の出口戦略と政府の財
国民民主党は10月下旬に召集予定の臨時国会に、金融緩和の出口戦略を明示するよう日銀に促す議員立法を提出する方針だ。玉木雄一郎代表と古川元久代表代行は財務省出身、大塚耕平代表代行は日銀出身と財政・金融に精通した人物がそろう。安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」が行き詰まっていると主張し、対案を示して論戦に臨む狙いだ。法案の名称は「経済・財政・金融に係る基本法案」。金融緩和の出口戦略と政府の財
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スルガ銀行（静岡県沼津市）のシェアハウスなど不動産投資向け融資で資料改ざんなどの不正が横行し、役員や支店長、多くの行員が関与したことが第三者委員会の調査で明らかになった。高収益の裏で無理なノルマが課され、不正が蔓延（まんえん）していた。創業家出身の岡野光喜会長（７３）らは退任し、有国三知男取締役（５２）が社長に就いて立て直しを図るが、今後は金融庁の処分や焦げ付きかねない融資への対応が待ち構える。（藤田知也、山口博敬） 「数字ができないなら、ビルから飛び降りろと言われた」「上司の机の前に起立し、恫喝（どうかつ）される。机を殴る、蹴る。持って行った稟議（りんぎ）書を破られて投げつけられる」「ものを投げつけられ、パソコンにパンチされ、オマエの家族皆殺しにしてやると言われた」 「支店長が激高し、ゴミ箱を蹴り上げ、空のカップを投げつけられた」「死んでも頑張りますに対し、それなら死んでみろと叱責（しっ
左から順に、三菱UFJニコス 経営企画本部 デジタル企画部 桑原康史副部長、アカマイ・テクノロジーズ 新村信CTO、三菱UFJニコス常務執行役員 鳴川竜介CTO、MUFG Bank ディジタル企画部 杉本理記調査役 三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）と米Akamaiが5月に発表した、「決済速度2秒以下、毎秒100万件取引」を可能にするという決済特化型の新型ブロックチェーン。 パブリック・ブロックチェーンである仮想通貨、ビットコインの取引処理速度は毎秒2～7件で、イーサリアムは最大でも毎秒15件。ブロックチェーンではないが高速な取引ができるといわれる仮想通貨リップルでも毎秒1500件の処理速度であることから、毎秒100万件というまさしく桁違いの速度は驚きをもって迎えられた。 なぜ、MUFGとAkamaiはブロックチェーンに注目し、このような高速性能を実現できたのか。三菱UFJニコ
【ロンドン時事】英経済紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は２９日付の社説で、日銀が２８日の金融政策決定会合で追加金融緩和を見送ったことについて、戦略的な狙いがあったとしても市場の期待を裏切れば信頼を損ねる恐れがあると指摘、「それは危険なゲームだ」と批判した。 同紙は「驚きを誘おうとすればするほど気まぐれだと評価されるリスクが高まる」と、日銀に警告。「中央銀行が市場の期待から逃げ回っているような印象を与えるようでは、物価下落や信頼の低下を抑えることはできない」と苦言を呈し、追加緩和の実施を求めた。（2016/04/30-05:36）
「 餃子 （ ギョーザ ） の王将」を展開する王将フードサービスが、特定の人物と総額約２６０億円に上る不適切取引を行っていた問題で、王将が東証１部上場を目指していた２０１０年、上場を支援する証券会社に対し、この人物と関係を断ったとの虚偽説明をしていたことがわかった。 実際は金銭提供などを続けており、上場目前の１２年に両者の関係が東証や証券会社に発覚し、王将は上場断念に追い込まれていた。 王将が２９日に公表した第三者委員会の調査報告書などによると、この人物は福岡市のゴルフ場運営会社の役員（７２）。王将は１９９５～２００５年頃、社内手続きなどを経ずに役員側と不動産取引などを繰り返し、約１７０億円が回収不能になった。取引は、王将創業者の次男である元専務（６２）が主導したとされている。
中国通貨当局の「毅然とした態度」 いよいよ春節も終わり、中国がマーケットに帰ってきた。 この1週間、世界のマーケットは中国要因なしでも大荒れの展開であったが、春節が明け、今後は中国が再びマーケットの攪乱要因になる可能性が高い。マーケットの乱高下は当分おさまりそうもない。 春節明けの2月15日、中国の通貨当局は、事実上の「人民元切り上げ」措置を発動した。中国人民元は、1日の上げ幅としては、2005年7月以降で最大の上昇（前日比+1.2％）を記録した。 これは、中国当局が人民元売りを仕掛ける投機筋に対して「毅然とした態度」を示すことによって、人民元に対する「通貨アタック（人民元売りを仕掛けることによって莫大な利益を稼ぐ投資行動）」をやめさせようとする試みであろうと思われる。 これによって、人民元に対する売り浴びせは一時的に鎮静化する可能性はあるかもしれない。だが、これで問題が解決したとは言い難
個人のお金を預貯金に眠らせたままにしておくのではなく、元手として活用して資産形成する方向に導く「貯蓄から投資へ」。金融庁などが掲げるスローガンだが、実際の保有率は依然預貯金がダントツで、株式など証券投資は４分の３の人たちが必要とは思っていない－。 証券の業界団体が３年に１度まとめる全国調査の最新版で、こんな実態が明らかになった。安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」がもたらした急速な株高・円安をはじめ、近年は証券投資にとって追い風となる変化が起きたが、世の中の意識を大きく変えるには至っていない。官民がこぞって声高に叫ぶ「貯蓄から投資へ」は道半ばだ。 ４分の３が「証券投資は必要と思わない」 全国の証券会社約２５０社を会員とする日本証券業協会（東京）は、個人の証券保有の実態や証券投資に対する意識などをつかむために３年に１度の頻度で、「証券投資に関する全国調査」を行っている。初回は昭和３７年で、
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