２２日に投票が行われた衆議院選挙で、いわゆる１票の格差が最大で２倍近くになったのは憲法に違反するとして、弁護士のグループが選挙の無効を求める訴えを全国一斉に起こしました。 １票の格差をめぐっては、最高裁判所が過去３回の衆議院選挙について、いずれも「違憲状態」だという判断を示し、今回は全体のおよそ３分の１の小選挙区で区割りが見直されました。 この結果、１票の格差は前回の２．１３倍より縮小していて、裁判所が格差の状況や是正に向けた国会の取り組みをどう評価するかが焦点となります。 訴えを起こした弁護士のグループは会見を開き、伊藤真弁護士は「主権者である国民の声が正しく反映された選挙とはいえず、民主的な正当性がないといわざるをえない」と述べました。
記者会見する民進党の岡田代表＝14日午後、東京・永田町の党本部 民進党の岡田克也代表は14日の記者会見で、憲法改正に関し、安倍晋三首相が現行憲法を連合国軍総司令部（GHQ）による「押し付け憲法」と捉えている見解を撤回し、立憲主義を順守するとの条件を守れば、9条以外の条文の議論に応じる余地があるとの考えを示唆した。これまで岡田氏は9条だけでなく、他の条文に関しても安倍政権下の改正に反対しており、軌道修正を図った形だ。 参院選では、改憲勢力が国会発議に必要な「3分の2」の議席を衆院に続いて占めた。秋の臨時国会で再開される見込みの衆参両院憲法審査会での議論を拒むのは、困難と判断したとみられる。
合区の４県、「容認」は２割 朝日・参院選世論調査（朝日新聞） 朝日新聞社は２２、２３の両日、参院選の情勢調査とあわせて世論調査（電話）を実施した。「一票の格差」を小さくするため、隣り合う選挙区を統合する「合区」の対象となった鳥取、島根、徳島、高知の４県では「選挙区は都道府県単位がよい」が７割前後にのぼり、「二つの県を一つにした選挙区があってもよい」は２割前後にとどまった。４県では合区への反対が根強いことが浮き彫りになった。 ……とまぁ、先月末になりますが、こういう世論調査結果も出ていました。一票の格差を是正するという建前で議席を削られた地方では「容認」する声が2割に止まるとか。裏返せば、8割近くは反対と言うことですね。それほどの反対がありながらも、民意は無視されて合区が強行されてしまったわけです。結局、一票の価値が重くなる＝有権者数が減少している＝すなわち「弱い地域」は切り捨ての対象なので
文／木村草太（首都大学東京教授） まずは整理してみよう 7月10日投開票の参議院選挙では、憲法改正が争点の一つになっている。 もっとも、一口に憲法改正といっても、その内容は千差万別だ。全く正反対の性質の改憲提案がなされることすらある。そんな中で、漠然と「憲法改正の是非が争点です」とか「憲法改正に賛成ですか？」と言われても、まじめに考えたことのある人であればあるほど、答えようがないだろう。 そこで、「改憲が必要なのか」を考える前に、まずは、憲法改正についてどんな議論が行われているのかを整理してみよう。 選挙序盤の報道では、自民、公明、おおさか維新などのいわゆる「改憲勢力」が、参議院で3分の2の議席を獲得する可能性もあると言われている。もっとも、それらの党を一括りにするのはあまりに乱暴な話だ。 それぞれどこをどう改正すべきかについての主張は、一致しているわけではない。各党の憲法改正についての選
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